浅川総合治水対策連絡協議会が知事要望
1月29日、午後1時から国が見直しの対象とされ「県の最終判断を踏まえた上で、別途(年度末・3月末までに)あらためて判断する」とされている浅川ダムについて、流域の9地区12組織で構成する浅川総合治水対策連絡協議会が村井知事に要望活動を行いました。 要望内容は、1,本体工事を年度内に着手し、早期完成を図ること。2,河川改修はもとより、上流部の土砂流出対策、中流部の堆積土砂除去、下流部の浅川排水機場の増強を始めとする内水対策等の事業を促進することです。
この要望に村井知事は、これまでの「十分な検討経過を踏まえ手続きを進めている。本日仮契約を結んだ。価格についてチェックしたところ、安いのは企業努力であり、下請けへの影響も問題ないと判断した。前原大臣とも近く話しをしたいが、必ず理解が得られると思っている。」趣旨を述べました。
要望終了後、私はこの問題の今後の見通しについて約20分ほど村井知事と懇談しました。
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