政府統計に対し厳正な対応を求める意見書を可決

　２月定例県議会は２月２７日、議員提案の意見書の採決が行われ、「豚コレラの全面終息に向けた万全な対策を求める意見書」等１１の意見書を可決しました。

　私達会派からは、下記の「政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書」を提案し、全会一致で可決されました。

 

政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書
 
　政府統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、政府の政策判断のみならず、民間企業の経営判断や研究者の分析等、国内外を問わず幅広く利用されている。このような中、昨年末、厚生労働省が実施する基幹統計である毎月勤労統計において、長期にわたり本来と異なる方法で調査が行われるなどの不適切な取扱いが明らかとなった。
　これにより、政府統計の信頼性が著しく毀損されたことはもとより、毎月勤労統計の数値については、資料の見つからない一部の期間の再集計が困難とされ、継続性が絶たれる可能性が指摘されている。また、雇用保険等の算出においては、誤った統計データにより延べ2,000万人を超える者の給付が過少であったことが判明するなど、国民生活に大きな影響を与える結果となった。
　こうした状況を受け、政府は56の基幹統計の点検を実施したところ23の統計で不適切な取扱いが確認された。これらの事案が発生した背景としては、統計事業の予算や職員の削減のほか、専門人材が育成されていなかったこと等が指摘されているが、抜本的な解決策は打ち出されていない。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、政府統計の適正性を確保し統計データに対する信頼を回復するため、統計実施機関から独立した第三者機関により不適切な取扱いの真相を究明し、再発防止策を策定するとともに、雇用保険等の追加給付を速やかに行うなど、厳正に対応することを強く要請する。

 

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