日欧ＥＰＡの署名に抗議する（談話）
２０１８年７月１７日 社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．本日、安倍首相は、ＥＵ（欧州連合）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、日ＥＵ経済連携協定（日欧ＥＰＡ）に署名した。日本農業に一方的な犠牲を強いる極めて不当な内容である上、合意内容が今月下旬にも初会合が予定される新たな日米貿易協議に波及する懸念も大きく、断じて容認できない。社民党は厳しく抗議するとともに、安倍政権に対し合意の即時破棄と恣意的で非現実的な政府影響試算のやり直し、一切明らかになっていない交渉の全過程を公表するよう強く求める。
２．農林水産物の関税撤廃率は、ＴＰＰと同水準とされるが、打撃は計り知れない。ＴＰＰで関税（２９．８％）を維持した品目も含め、ソフト系チーズの大幅開放を押し切られたほか、ＥＵが世界最大の輸出量を誇る豚肉、高い国際競争力を持つワインや木材、パスタなどの安易な関税撤廃・削減の悪影響は、農畜産業や林業にとどまらず地域経済にも広く及びかねない。ＥＵ加盟国の農家の平均経営面積はフランス、ドイツが共に日本の約２０倍で、しかも農家所得に占める補助金の割合は４割弱の日本に対しフランスが９割、ドイツも７割近い。桁違いの経営規模と手厚い農業保護を有するＥＵの農産物を求められるままに受け入れる反面、国内農業には戸別所得補償制度をなくすなど、条件格差を自ら広げた安倍政権の一次産業軽視は常軌を逸しているといわざるを得ない。
３．２０１６年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は３８％で過去２番目の低水準。７年連続の４０％割れで安倍政権が掲げる「２０２５年に自給率４５％」の目標は遠ざかる一方で、ＥＵとのＥＰＡが低落傾向に拍車をかける恐れもある。ＥＵ加盟国は、フランスが１２０％を上回りドイツも９５％など、軒並み高い自給率を維持しており、そうした国々に市場開放する安倍政権の姿勢は食料安全保障の観点からも看過できない。
４．政府調達分野では、ＴＰＰ以上に日本の譲歩が目立つものとなり、「入札という透明性」を通じ、地元の中小企業の排除によって地域経済への影響が生じるとともに、多くの公的機関の調達において、商業ベースでの事業を強制されかねないことが懸念される。ＴＰＰでは市場開放の対象ではなかった中核市についても含まれ、一定基準額以上は建設サービスを除き欧州企業の参加が認められることになる。また、ＴＰＰでは対象外だった公立病院や公立大学をはじめとする教育研究機関などの都道府県や政令指定都市が運営する独立行政法人も対象に含まれる。これまで安全面を理由に参入が制限され、ＷＴＯやＴＰＰで除外していた鉄道の物品調達の国際入札について、ＥＵ側の強い求めに応じ、安全注釈条項の撤廃にも同意することになった。ＴＰＰ以上に地元中小企業を切り捨て、公契約条例などの地域政策や地域内経済循環への制約を強め、地域の自治権を損ないかねない点を強調したい。
５．社民党は、「ＴＰＰ１１」に続いて日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧ＥＰＡの国会での承認阻止に全力を挙げるとともに、戸別所得補償制度の復活・拡充を求めるなど、真に有効な農林水産業の振興策を訴えていく。
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