５月２３日、国会で審議中の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」が衆議院において、自民・公明・維新の３党によって強行採決され、２９日からは参議院において審議されるに先立ち、このことに抗議し「共謀罪法案」を可決させないための、ストップ！共謀罪 緊急県民集会実行委員会主催による松本城公園で行われた集会に出席しました。
最近、自民党の国会議員は街頭演説で「テロ等準備罪について」と題するチラシを配りながら、東京五輪等の安全な開催のためには、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結を急がなければならない。この条約は既に、世界で１８７の国・地域が締結済みで、国連加盟国（１９３か国）で未締結の国は、我が国を含めて１１か国のみで、この条約を締結するには、条約が求めている義務（重大犯罪の実行の合意の犯罪化）を履行するための国内法の整備が必要なことから、法案を提案したことを強調しています。
しかし、既に国際組織犯罪防止条約の締結をしている国の中で、我が国で提案されている「共謀罪法案」と同趣旨の法律を設けていない国があると言われていることを明らかにしていませんし、国民を東京五輪に便乗してテロ対策とうそぶきながら、監視社会いしょうとする法案であることは間違いありません。
そのことは、共謀罪が対象とする犯罪の２７７件の内、政府が提案理由としてるテロに関するものは僅かであり、他は、国民の日々の生活に関することが対象となっているからです。
私は、この集会で社会民主党県連合を代表して以下の趣旨の挨拶を行いました。
安倍自・公政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法（戦争法）の強行採決に続き、この２３日には、共謀罪法案についても衆議院で強行採決を行ったが、数の力を背景とした安倍政権の暴走であり、許すことは出来ない。
今後、参議院での審議が行われるが、もし、この法案が可決されることになれば、自民党改憲草案に描かれている立憲主義を否定し、国民を政権が統治する社会を許してしまうことになる。国民の思想・信条の自由や表現の自由の危機であり、民主主義の危機である。
また、憲法９条の改正について安倍首相は、２０２０までに、９条に自衛隊を銘記したいと表明したが、この発言は自民党総裁としての発言であると言い訳したが、首相である以上批判と責任は免れない。
同じく、自衛隊のトップである総幕僚長が、この発言を受け、「ありがたいこと」等と発言したことは、公務員に定められている憲法を尊重し守る義務に違反し、憲法違反である。
憲法は死んでいない。生きているのに、安倍首相と幕僚長は守っていない。
こんな人達は直ちに罷免すべきであり、このことを全面に出した闘いも問われている。
共謀罪に反対するとともに、安倍首相等を退陣に追い込むため、力を合わせて頑張ろう。
社民党も、皆さんと連帯して一緒に全力で闘う決意を表明します。
この集会には主催者発表で７５０人が参加し、集会終了後は松本駅までデモ行進を行いました。
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