５月１８日（木）～１９日（金）は、東京お茶の水の明治大学で、第９回日本自治創造学会研究大会が開催され参加しました。
テーマは「～前例から創造へ～人口減・高齢化を乗り越える」で、私が講演をお聴きしたのは、「地方議員のマナーと新たな議会の責務」（穂坂邦夫日本自治創造学会理事長）、「人口減に挑む－解決への処方箋－」（吉川洋立正大学教授）、「自治体のスマート改革」（上山信一慶応義塾大学教授）、「人口減少と高齢化を乗り越える－自治体と地方議会の挑戦－」（パネルディスカッション）、「財政と民主主義の将来」（小林慶一郎慶応義塾大学教授）の５講座です。
この講座のなかで、特にためになったことは、議員は一歩先の情報・政治・経済への多様な視点を持ち、地域における現在と未来の明確なビジョンを確立するなどリーダーの自覚を持つこと。
人口減少による格差の拡大や社会保障費が増加する中で、財政赤字が拡大しているが、イギリスで生まれた自治体の役割として「ゆりかごから、墓場まで」という視点を忘れてはならないこと。
人口減少により一人の人が３人分払わないとサービスが提供できなくなる。しかし、少子化は前提として考えて行くべきであり、子育てをする人と、しない人の不公正さの問題もあり、社会全体で子育て支援をする方向を考えるべき。
２０２０年以降の医療・介護・子育てのサービス等をどう提供するか議論が進んでおらず、先が見えていない。地域サービスの内容について声をあげる時期にきている。担い手等の確保について、地域が発信すべきである。
日本の失業率は低くなっているが、非正規雇用が増えている。また、社会保障や財政の持続性への不安から、個人も企業も貯蓄にまわっている。消費や投資につながっていない。このことは長期的に続く可能性が高い。アベノミクスの経済成長が先、後に財政再建は成り立たない。このままでは、２０年～３０年先には日本は財政危機がくる。消費税率３０％にしなければ、再建できなくなる。将来世代をしっかりと考える政治の仕組みを確立することが問われており、政治から独立した財政予想機関の創設が問われている。
また、団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年問題について、地方議会が特別委員会を設置し、本気で取り組む必要があるのではないか等々です。
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