開会中の２月定例県議会で、「奨学金制度の充実等を求める意見書案」を私が準備し会派として提案し、３月２日の本会議で全議員の賛成で可決された内容は、下記の通りです。
■ 「奨学金制度の充実等を求める意見書」
我が国の公的な奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金の貸与が中心であり、貸与者数及び貸与金額は年々増加する傾向にある。
我が国では、大学等の高等教育機関の授業料等が上昇する中で、家庭の教育費負担が増加しており、高等教育機関に通学する学生の半数近くが奨学金を受給している状況にある。
このような中、奨学金の返還が滞る者が増加していることから、同機構は、返還が困難である場合の救済措置として、返還期限の猶予や減額返還、返還免除などの制度を設けている。しかし、これらの制度は適用要件が厳しく、また、平成26年から延滞金の賦課率を引き下げたものの、いまだに延滞金の負担が重いなどの課題が指摘されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
１ 高校生を対象とする給付型奨学金制度を拡充するとともに、大学生等を対象とする給付型奨学金の創設についての検討を進めること。
２ 無利子奨学金の充実を図るとともに、延滞金の賦課率を更に引き下げること。
３ 返還期限の猶予や返還免除、減額返還などの救済措置の周知と拡充を図ること。
４ 大学の授業料減免制度等を拡充し、家庭の教育費負担の軽減を図ること。
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