１２月４日（金）、１２月１日から行われていた一般質問が終わりました。 ３２名の議員が質問し、多かった質問項目は、子どもを性被害から守る条例、観光振興、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）対策、大北森林組合の補助金不適正受給問題への対応、登山安全条例、松本糸魚川連絡道路の整備促進、高齢者の介護問題、１８歳選挙に向けた主権者教育等についてでした。 この内、特に私が気になったのは、子どもを性被害から守る条例制定の有無について、知事は今後若い世代等と意見交換し来年の２月議会までに判断すると期限を繰り返し示したことについて、裏返せば条例制定ありき、と受け止めざるを得ないこと。
大北森林組合の補助金不適正受給問題について、知事が「職員の処分の全体像を含めて、私自身の知事としての責任の取り方については、みずからがしっかりと考えていきたい」と述べ、県の責任者として自らの責任の取り方に踏み込んだことです。
子どもを性被害から守る条例制定の有無については、私も自分の考えはありますが、賛否両論がある中で、様々な立場の方のご意見をお聞きしているところであり、もし、知事が条例制定を判断するのであれば、その時点で子どもを性被害から守るためにどうすれば良いか、改めて県民意見を求めることが問われると思いました。
また、大北森林組合の補助金不適正受給問題については、知事の責任については、県が刑事告発した以上、関係した職員の警察の判断を待った上で職員の処分を行うべきであり、その意味で、結果が出てからの知事の責任を判断するという答弁は正しいと思います。
問題は、犯人捜しも大切ですが、今回の県の信用を失う不祥事を受けて、県民が疑問を抱いている問題の本質をさらに明らかにするとともに、森林県である長野県として、「森林づくり県民税」の有無など、本県の将来にとって必要な税であるかどうかを、県民が真剣に論議する場を設けることが今後必要となると思いました。
一般質問終了後は、監査委員に西澤利雄氏（長野市）を選出する議案や議員提案による「信州の地酒普及促進・乾杯条例」、「義務教育の一層の充実を求める意見書」など１０件の議案が提案され、８件の意見書が可決されました。
１２月７日（月）からは、各常任委員会が行われますが、皆様のご意見をお寄せ下さい。
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