５月８日（金）は、私が会長をしている「食とみどり、水を守る長野県民会議」の第４回総会が開催され出席しました。
会長挨拶で、私からは県議選の御礼と当会の目標達成に向けて今後も努力して行く決意を述べた上で、「当会も、労農会議と緑の県民会議が合流し新たにスタートして４年目になるが、活動は充実して来ている。
特に、アジア・アフリカ支援米の取り組みは歴史を重ね毎年１月には盛大に発送式を行っており、各地区の取り組みに感謝したい。
また、ＴＴＰ交渉問題は、ＪＡなど多くの団体とともに各種行動に参加して来たが、国民生活に多大な影響があることが明らかなのに、情報が知らされないまま勝手に決められてしまうことも大問題であり、大詰めの段階である今日、あくまで反対の立場で取り組み強めたい。
森林・林業の課題の課題について、県の「森林づくり県民税」の更新や、「水資源の保全に関する条例」の制定に取り組み、その中で「水資源保全地域」の指定を踏まえ、「森林づくり県民税」の更新時に新たに市町村が水源地を保全するため土地を買収する場合に補助する制度を創設出来たことは成果かである。
しかし、最近発覚した大北森林組合の補助金不正問題は、「森林県から林業県」を目指すことを県が表明したことや、３年後に「森林づくり県民税」の更新時期を迎えるにあたり、極めて厳しい問題と受け止めており、今後の本県の林務行政をしっかりと推進するためには、真相を徹底究明するとともに県民に森林整備の必要性や「森林づくり県民税」の必要性を当会としても取り組んで行きたいと思っている。
一年間、様々な活動を行って来ましたが、当会の活動が、さらに活性化する様、新たな取り組みについても、是非とも提案頂きたい。」等々を述べました。
総会終了後は、農的社会デザイン研究所代表の蔦谷栄一氏から「日本農業の行方と地域社会」の演題で講演をして頂きました。
蔦谷氏は、その中で、ＴＰＰは日本のアメリカ従属であり現代版の植民地支配を許すもの。グローバル化の中で生き残るのは「産消提携」であり、消費者と生産者が話しあい、意識を共有し地域でお互いを支え合う「地域受給圏」、「コミュニティ農業」の取り組みが必要としました。
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