１２月３日（火）は、議会中の昼休みを利用して、私が幹事長を務める再生可能エネルギー普及促進議員連盟の勉強会が行われました。
勉強会では、県の現在の取り組みと今後の取り組み等について議員の認識を統一するため、県担当者から、「長野県環境エネルギー戦略～第三次長野県地球温暖化防止県民計画」と「自然エネルギー普及の考え方と取組」について説明を受けました。
外国や他県にお金が流出するのではなく、県内地域に循環するエネルギー政策を目指している本県の姿勢がよく分かる説明であり、有意義であったと思います。
今後、議員連盟では、１２月１７日に諏訪湖流域下水道終末処理場の屋根を地元業者に貸し出し太陽光発電をスタートした「おひさまＢＵＮ・ＳＵＮメガソラープロジェクト」や、小水力発電の「駒ヶ根市自然エネルギー水力発電１号」の視察を行うとともに、今後、県外先進事例等についても視察を行う予定です。
私としては、これらの議連の活動や今後の議連での検討を通じ、再生可能エネルギーの普及促進が全国ＮＯ１となるよう議連として知事への具体的な提言書をまとめられよう努力して行く決意です。
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県は、知事公約である「子ども権利条例（仮称）」の制定を検討するため、平成２３年５月に「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」を設置し検討を行い、平成２５年７月に条例の必要性等を指摘する報告書が提出されました。
そして、この報告書を踏まえ、県はこのほど「県子ども支援条例（仮称）骨子（案）」をまとめ１２月２４日の日程で県民意見の募集を行っています。
条例骨子案では、目的として「子ども支援に関して、基本理念を定め、県、保護者、学校等関係者、事業者及び県民の役割を明らかにし、その施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的に推進し、子どもの最善の利益を実現していくため」としています。
また、「基本理念」では、（１）子どもが不当な差別、虐待、体罰、いじめなどの悩み、又は苦しむことなく安心して生きていけるよう、その人権が尊重されること。（２）子どもが、発達段階に応じて学習及び遊びを通じて人間関係を構築し、自ら意見を表明することなどにより主体的に社会に参加することができる環境を整備すること。（３）子どもが、相互に人権を尊重し合えるように規範意識を身に付け、次代の社会を担うことができるようになること。（４）子どもの育ちを支える者への支援は、保護者、学校等関係者その他の子どもの育ちを支える者がゆとりある環境で子どもと接することができるようになること。（５）子ども支援は、県、市町村、保護者、学校関係者、事業者、県民等が各々の役割を果たすとともに、相互に連携及び協力をして継続的に行わなければならないこと。を掲げています。
その上で「子ども支援に関係する者の役割」として、県、保護者、学校関係者、事業者、県民の役割を規定、県が行う「基本的施策」として、子どもに対する相談体制の充実、子どもの社会参加の促進、子どもの居場所（子どもが安心して過ごすことができる場所）の整備、人権教育の充実、保護者に対する支援、学校等関係者に対する支援等をあげています。
「相談・救済」の対応としては、子どもの相談に応じる総合的な窓口を設置するとともに、子ども支援委員会（仮称）を設置し、いじめ、体罰等の子どもの人権侵害に関し調査審議し、関係する県の機関（知事、教育委員会）に意見することができるとしています。
また、この委員会は３人以内で構成し、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができるとし、救済の手続きとして県の機関に対し意見（勧告）することができるとしています。
この条例の制定については、知事の公約が「子ども権利条例（仮称）」であったため、「子どもに『権利』を与え、わがままにするのか」とか「子育ては親の責任。親に責務を課す条例の方が必要」などの意見が保守系議員からつぶやかれるなど、議会内には慎重な意見がある状況です。
しかし、昨今の学校等での多くのいじめの発生や、家庭での虐待件数の増加、教員の不祥事、不登校といった子ども達をめぐる問題が社会問題化している中、こうした問題に悩む子ども達を社会的に支える仕組みを県が率先して作るとともに、子ども達が周辺の環境（学校・家庭・教育委員会等）を気にせず、相談できる「相談・救済」の窓口は必要であり、むしろその存在が学校関係者等の緊張感を育み良い方向に作用すると私は思います。
この条例のパブリックコメントは、１２月２４日まで行っていますので、多くの方の皆さんがご意見をお寄せ頂くことを期待しています。
「県子ども支援条例（仮称）」のパブリックコメント画面
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