１２月６日、１１月２１日から開催されていた１１月定例県議会が閉会しました。
県側から提案され可決された議案は、一般会計補正予算案と電気事業会計補正予算案、県職員退職手当条例の一部を改正する条例案などの条例案５件、指定管理者の指定など事件案１７件、専決処分報告６件と人事委員会委員の選任についてです。
その主な内容は、一般会計１１月補正予算額は、４９億６千万円余で、債務負担行為も１０８億１千万円余で、支出の主な内訳は、台風第１８号による災害への対応として３７億３千万円余（債務負担行為５億１千万円余）、東京銀座に平成２５年夏開業を目指す新たな首都圏総合活動拠点の整備に１億３千万円余（債務負担行為８億２千万円余）、指定管理者による施設管理８施設に要する経費に債務負担行為として８４億６千万円余、国の東日本大震災復興関連予算の使途厳格化に伴う自殺対策緊急強化基金の国庫への変換金４７９万円余、木曽勤労者福祉センターの上松町への移管に向けた施設改修への債務負担行為９２６万円余です。
また、これら支出の裏付けとなる歳入の内訳は、国庫支出金２３億７千万円余、県債１３億７千万円余、繰越金１２億円余、基金等からの繰入金８百万円余となっています。
条例案では、本庁組織の改正案として、企画部を企画振興部改編し、県民文化部を新設するとともに、商工労働部を産業労働部に改編する「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」や、県職員の早期退職勧奨制度を５０歳以上から４５歳以上に引き下げるとともに、退職手当の割増額を２％から３％に引き上げる「県職員退職手当条例の一部を改正する条例案」のほか、国の法改正に伴う「災害応急措置の業務に従事し、又は協力した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例案」、「県税外収入金の延滞金徴収条例の一部を改正する条例案」、「県留置場施設視察委員会条例の一部を改正する条例案」です。
また、人事案件では、人事委員会委員として、現委員長の元岡谷市長の林新一郎（64歳）氏の再任が提案されました。
知事は、議案説明で当面の県政課題として１１月議会に「条例の一部を改正する条例案」が提案されている県の組織改正、経済・雇用情勢への対応、北陸新幹線金沢延伸やリニア中央新幹線への対応、信州首都圏総合活動拠点の整備、県立４年制大学、平成２６年度当初予算編成等について説明しました。
一般質問は２９人の議員が行い、多く出された項目は、中学の部活動、リニア中央新幹線、再生可能エネルギーの推進、「しあわせ信州シェアスペース（仮称）」、「子ども支援条例（仮称）」、鳥獣対策、「契約に関する条例（仮称）」、「日本一のおもてなし県」の取組、農業政策、特定秘密保護法案、知事の行政手法、発達障害者支援、本庁組織の改正について等でした。
この内、「契約に関する条例（仮称）」について県は、「県が目指すべき契約のあり方を県民に示すもの」「労働者の視点だけでなく、事業者の育成も視点も定める内容となっている。」「賃金の下限額を設定し公表する」等々を答弁しました。
また、「子ども支援条例（仮称）」については、「広く県民の理解が得られる条例にして行きたい」とし、新県立大学については、「基本構想周知するため４会場で意見交換会を開いたが、設立に向けて賛同する意見が多かった。引き続き私立大学の皆さんとも意見交換をして行く」趣旨を答弁しました。
私は一般質問を行いませんでしたが、総務企画警察委員会において、特定秘密保護法について、指定管理者制度の第三者評価の取組と、議案に提案されている信濃美術館や県民文化会館の運営について県文化振興事業団を選定することに伴う給与水準の確保について、知事部局の組織改正に伴う交通政策やスポーツ振興、人権政策の実効性ある課の設置や契約制度を担う会計局の充実について、新県立大学に管理栄養士養成過程を設置することに伴う私立大学との連携について、道州制への対応について、外郭団体「改革基本方針」での林業公社プロパー職員の採用について、「子どもを性被害等から守る専門委員会」での淫行処罰条例と児童福祉法上の児童淫行罪等などの明確な論点整理について等を質問しました。
本定例会に議員提案された意見書や決議案では、自民党県議団が提案した「特定秘密保護法案の適正な運用方法を早急に検討することを求める意見書案」を記名投票の結果３３対２３票で可決するとともに、他の意見書案７件と委員会から発議された「中国の防空識別圏の設定に抗議し撤回を求める決議案」は全員賛成で可決されました。
一方、私達会派から提案した「特定秘密保護法案に対する慎重な対応を求める意見書案」は記名
投票の結果２３対３３票で否決されました。
また、請願、陳情の採決では「消費税増税中止を求める意見書提出について」「特定秘密保護法制定に反対するよう求める意見書提出について」は賛成少数で否決となり、町村会等から出された「道州制反対について」の陳情は、委員会での自民党議員の「基本的には推進の立場」等の発言により残念ながら継続審査となりました。
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