７月２９日（月）は、連合長野が当番で諏訪市で開催された連合東海ブロック政策研究集会に出席しました。
日程的には、２９日の全体会と３０日の分科会とあったのですが、私は初日の１８時から会議があり、初日の基調講演「安心社会をさくる ～これからの労働組合に望むこと～」と題する井上信宏信州大学経済学部教授と、「働くことを軸とする安心社会の実現に向けて」と題する川島千裕連合総合政策局長の講演をお聴きしました。
しかし、両氏の講演とも非正規労働者の実態などについて、政府の各種調査データなどで説明するなど、労働組合活動で把握している実態に基づくものでなく、今後への問題提起が明確でないなど、何か物足りなさを感じました。
もっとも、各職場の実態は翌日の各分科会で出されるのかも知れませんが・・・・。
講演した井上信宏信州大学経済学部教授によれば、労働組合の組織率は１７．９％。 先の参議院議員選挙の結果を踏まえれば、国民の労働条件が、さらに悪化する可能性があることから、今後、ものを言う労働組合を増やし、組織率をどの様に高めて行くかが課題です。
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