６月２０日から開催されていた６月定例県議会が７月５日閉会しました。
提案され可決された主な議案は、一般会計補正予算案などの予算案１１件、文化会館条例の一部を改正する条例案、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案などの条例案９件、地方独立行政法人県立病院機構定款の変更などの事件案８件、一般会計補正予算の専決処分報告などの専決処分等の報告２１件、公安委員会の選任の人事案１件です。
今議会では、国が地方分権の流れと逆行し、一方的に地方公務員の給与削減を押しつけるため地方交付税を削減したことに伴う県職員の給与削減や知事や議員などの特別職の報酬削減の議案が提案され、賛成多数で可決されました。
この議案に対しては、一方的な国の今回の対応は、地方分権を推進する上で、大きく後退させるものであり、給与や報酬削減のみにこだわらず、県として今回の国の対応に対するしっかりとした見解を示し、今後の地方分権への道筋を他県等との連携も含めしっかりと取り組むことを強く求めました。
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