５月２９日（水）は、松本市で開催された長野県建設労連の定期大会で、社民党を代表して挨拶をさせて頂きました。
第６７回長野県建設労連の定期大会の開催、おめでとうございます。
社民党県連合代表の竹内ですが、連帯のご挨拶をさせい頂きます。
政権が変わり経済対策であるアベノミクスへの支持が高まっているようですが、三つの基本方針による三本目の矢の成長戦略の内容が明らかになりつつあります。
しかし、その中身は、企業の海外進出支援や、さらなる規制緩和の推進、あの原発事故から今なお終息していない、原発の再稼働や海外輸出といった電力会社や大企業優遇の施策の方向となっています。
私達が求めるのは、今後の日本の社会が持続・可能であり続けるために、ただ単に大企業に依拠する政治ではなく、福祉や社会保障、そして私達が生活する地域経済に配慮した経済対策です。
その意味で、自・公民党政権の復帰による経済対策について、私達はこれまで大企業の論理で振り回されて来た政治に対し、中小企業や個人で働く自営業の皆さんへの経済対策にシフトしなけは日本の将来はないという姿勢で挑んで行く決意です。
建設産業労働組合に加盟する皆さんは、これまで地域に必要とされる「匠」として活躍してこられました。
しかし、自民党政権下で一般競争入札制度が導入され、低価格競争が強いられ、そのため今では、除雪機など各種機器を手放さざるを得ない状況に陥ったり、「匠」の技術者を後世へ引き継ぐことが困難となっています。
こうした、事態に国では今年度から設計労務単価を引き上げることを決定しましたが、当然のことであり、今後は、これまでの入札制度により、破壊されて来た弱い者にしわ寄せする制度を改めることが必要です。
今県では、県が発注する公共事業等について、賃金の下限を規定する公契約条例について検討中ですが、この条例の制定は先の知事選前に、社民党県連と阿部氏との間で結んだ政策協定の柱であり、今回、国が引き上げした労務単価を下請け孫請け、一人親方の皆さんまで確実に保障するため、皆さんと連係して実効性のある条例にするため、頑張ってまいります。
また、県の信州型住宅リフオーム制度について、建設労連の皆様の御意見を頂き、より使い勝手を良くするため改善して来たところですが、今後も皆様の御意見を頂きながら、改善してまいります。
最後に、７月に参議院選挙が行われます。
私達社民党長野県連は、改憲や原発推進、アベノミクスによる、さらなる較差社会に陥る危険性を訴え、選挙区では、無所属新人の神津ゆかりさんを支援するとともに、全国比例では社民党全国連合幹事長である又市征治さんを再選させるため全力を尽くします。
最後になりましたが、長野県建設労連のご発展と皆様のご健勝を祈念申し上げ、連帯の挨拶とさせて頂きます。
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