これからの取り組みが課題。
県教育委員会は、小中学校の学習障がい者、注意欠陥・多動性障害及び反抗挑戦性しょう害の児童生徒数調査を行っています。
その平成２１年度の調査結果を見ますと、各障がいの総合計の推移で平成１５年度８３６人から平成２１年度は３，３２０人と約４倍に大幅に増加しています。
また、高等学校での調査結果も増加傾向にあります。
県では、こうした状況に平成１９年に「発達障がい者支援体制整備検討委員会」を設置し、主に市町村での取り組みを支援強化するための検討や「自閉症・発達障害者支援センター」での療育相談支援等を行って来ました。
また、新年度予算には、新たに「市町村支援体制強化事業の実施」や県教委による「発達障がい児総合支援事業費」が計上されています。
ただ、これらの事業はステップアップしたとは言え、緊急経済対策の雇用基金を使った支援専門員の配置であったりして、発達障がいのお子さんを持つ親にとっては満足のいく内容ではありません。
私は、昨年１２月、長野市内の発達障がい児の保護者の皆さんとともに、県の教育長、社会部長、衛生部等に１時間以上、発達障がい児を持つ保護者の皆さんの悩みや気持ち、行政への要望を聞いて頂く機会を設けました。
そして、この懇談では、参加されたお母さん方から、これまで自らが経験したご苦労や悩みが報告され、戸惑いや子どもの成長、将来への不安など、誰に相談して良いかもわからずに悩みを背負って閉じこもっている方々が少なくないことが訴えられ、相談窓口がわからない、専門の療育支援施設等につながらない、身近に療育を受ける場がない等、不安を抱える家族に対し、ワンストップで対応してくれる総合相談と療育が一体的に受けられ、医療、保育、保健、学校、行政等の支援を結び付ける役割や、看護師、言語療法士、作業療法士、理学療法士、臨床心理士等の専門スタッフを配置する「発達総合支援センター」の整備と支援を要望されました。
全国的には先進県では県自らがこうした機能を備えた施設を整備し、この施設を拠点に市町村と連携して発達障がい児や保護者を支援しており、我が県の対応は遅れていると言わざるを得ません。
こうした本県の姿勢に、本県では飯田市に続き、松本市、長野市、佐久市などが、こうしたセンターを自ら設置する動きが高まり、県への支援策を求める動きが強まっています。
私は、２月議会で行った代表質問で、こうした保護者の願いや市町村の動きを受けて、今後、市町村が整備する「発達総合支援センター」への新たな県の支援策について、新年度において、真剣に検討して頂きたいと知事に求めました。
この問いに村井知事は、「地域における療育施設や人材など、それぞれの社会資源を有効に活用し、地域に即した療育体制を構築することが大切」「県内においても、医療・保育・教育の専門家がチームをつくり、保育園や小中学校等を訪問し、発達障害児の支援にあたるなどの取組みが一部の市で具体化されつつあり」「こうした動向も踏まえ、県としては、外部有識者を交え今年度設置した発達障害者支援対策協議会において、各ライフステージに対応する一貫した支援体制などについて幅広く検討してまいりたい。」としました。
つまり、この障がい児への支援策については、市町村を主体として始まったばかりであり、
今後の県の対応が注目されます。
県は、新年度予算に新たに衛生部の自閉症・発達障がい支援事業７，２７５千円の中に「市町村支援体制強化事業の実施」を新設し、市町村サポートコーチの派遣や圏域連絡調整会議の設置による教育・福祉・保健の一体的支援体制の検証や、県教委による「発達障がい児総合支援事業費」３６，２４０千円による県内４ブロックへの１５人の「発達障害支援専門員」の配置を行い、地域の組織や人材を活用した支援体制を構築するとともに、発達障害に関する相談体制等の充実を図ることにしています。
私は、新年度からはじまるこれらの事業をしっかりと検証するとともに、現場や保護者の意見を聴きながら今後市町村が整備する「発達総合支援センター」への新たな支援策も含め、県としてのさらなる具体的取り組みを検討して行く決意です。
皆様からのご意見をお待ちしています。
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