１５分間の質問
３月５日（金）の社会衛生委員会は、社会部関係の質疑を行いました。
私は、この日の一番最後に１５分間だけ質疑を行い、後残る質疑は週明けの８日に続けて行うことを表明しました。
この日は、特別養護老人ホームの入所基準の在り方について既存の入所者の実態調査を行うことや、介護福祉事業所の経営状況や職員の処遇改善実態調査を行うことなどを求め、理事者からは、それぞれ前向きな答弁をいただきました。
休憩時間中には、ある課長さんから「竹内議員は、ブログで質問通告して質疑を行うので、やりにくい。」との話がありましたが、私からは「いや、親切に予告しているだけです。では、８日の質疑は、違うことを質問するかも知れません。」と申し上げました。
なお、６日（土）の信濃毎日新聞の朝刊一面には、私の質疑について「特養入所基準の県ガイドラインは見直しも検討」との見出しで、下記の記事が掲載されました。
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特別養護老人ホームへの入所の必要度を点数化する「評価基準」が県内の施設間で大きなばらつきが出ている問題で、県の和田恭良社会部長は５日の県会社会委員会で、施設運営者に示した評価基準の県指針について「見直す必要があれば、十分に検討していきたい」と述べ、見直す考えを明らかにした。県指針には「実態に合っていない」との指摘があり、公表から８年で改定の方向となった。
評価基準は、施設が入所の優先順位を決める際の根拠になっている。県指針は、入所希望者の要介護度など５項目を点数化。最大１０５点で、このうち在宅サービス利用率（利用限度額に占める利用額の割合）が５０点を占める。
これに対し、介護現場からは「在宅サービスを利用できない低所得層などにしわ寄せが行く恐れがある」との声が出ている。指針をそのまま準用せずに独自の配点をする施設も多く、施設間でばらつきが生まれている。
委員会で竹内久幸氏（改革・緑新）は「県内で基準が大きく違っていて、分かりやすい公平な仕組みといえるのか」とただした。和田部長は「実態をよく調査したい」とし、見直しの検討に言及した。
県長寿福祉課によると、新年度の早い段階で施設運営者や利用者から意見を聴く。介護の現状に即して必要性の高い人が優先される指針づくりに着手したい考えだ。
現在の指針は２００２年に作成。「在宅介護を頑張っている人を優先させたい」との理由から、在宅サービス利用率の配点を高くした。その後、特養の入所待機者が大幅に増加するなど、施設介護を取り巻く環境は大きく変化している。
信濃毎日新聞の取材によると、評価基準を持つ県内７広域連合のうち４連合は、利用率の配点を下げている。近県の指針でも利用率の評価は５～２０点と長野県より低く、２年ごとに見直しを検討する県もある。
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