１１月定例県議会がはじまりました。
１１月２７日から、１１月定例県議会がはじまりました。
そして、２７日は知事の議案提案の後、議案のうち県人事委員会勧告による県職員や議員等特別職の給与や手当の改正条例案が、ボーナス支給の基準日が１２月１日であるため、先に審議が行われました。
しかし、この議案は人事委員会が行った勧告がボーナスについて国の人事院勧告が０．３５ヶ月削減であったのに対し、他の都道県では最高でも福島県が０．３８ヶ月であるのに、本県は０．７ヶ月削減という突出した内容であり、組合との合意がなされず県は人事委員会の勧告は尊重せざるを得ないとして、異例にも議会の判断に委ねるとして提案された議案です。
この間、県は中期総合計画で「県民所得全国レベルへの挑戦」を目標にして来たことや、世界的な経済危機に対し緊急経済対策を行って来たこと、医師不足対策等で医師の処遇改善等に多額の税金を投入をして来たのに全国と比較し医師のボーナスも大幅に削減されることなど、今回の本県の人事委員会勧告がデフレスパイラルを促進し県内経済の低迷や医師確保策など県の取り組みに水を差すとともに、さらに、県民生活を苦しくする結果を招くのではないか等々、この議案は様々な論議が行われており、私や会派としても議案への判断を苦慮して来ました。
２７日は、会派を代表し私が１０分間の持ち時間で、県人事委員会勧告の役割や責任、県の中期目標や緊急経済対策との整合性等について質したほか、他の会派でも３名の議員が、質疑を行いました。
本会議での質疑終了後はこの議案の関係委員会審議が行われ、総務警察委員会では人事委員会委員長に出席を求め質疑が行われました。
ところが、審議が進むにつれ人事委員会委員長が次第に私的な見解を答弁する様になり、前に答弁した内容と矛盾したり、市町村の多くが今回は国の勧告を選択し県の勧告通りとしたところは僅か一つしか無い現状を聞かれると、それは首長と職員、議員が決めたことであり、後で住民から批判されると市町村の批判をはじめ、人事委員会の役割としてボーナスも生活給という検討は行ったのかを聞かれると、最近は家のローンを組むのもボーナス併用でないローンもあると現実を歪曲。さらに、地方公務員法では、職員の給与は、生計費及び国及び他の地方公共団体の職員ならびに民間企業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと定められているが、考慮したのかと問われると、「反映しなかった。」「今年のところは、おっしゃるとおり、国とか他府県のことは反映していないで勧告したということです。」と答弁をしてしまいました。
これには、さすがに他の委員会から「今回の勧告は地方公務員法違反の疑いがある。」と指摘され、審議は中断してしまいました。
そのご、総務警察委員会は協議会を開き検討した結果、議会として違法の疑いがある勧告に基づく議案は可決することは出来ないとして、知事に議案の再提出を求めましたが、知事側は「人事委員会勧告は尊重する」という姿勢を崩さず、結局この日は結論を持ち越し、３０日に委員会を再開することになりました。
委員会審議が中断中、暫時会派で対応を協議しましたが、会派としては人事委員会勧告の内容に疑義はあるが勧告を尊重して、今後の対応について委員長報告で担保し議案には賛成するつもりでしたが、人事委員会委員長の答弁で今回の勧告が地方公務員法に従ったものでなく、極めて個人的感情が入った「恣意的」なものと判断せざるを得ず、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会が出した勧告とは言えない。法に従った勧告内容で無いことが分かった以上、議案には賛成出来ない。もし知事が議案を出し直さない場合は、議会として職員のボーナスについては国の人事院勧告とする修正案を提案すべきという判断をしました。
３０日は、９時３０分から議会が再開されます。
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