会派で島根県を視察しました。
１１月９日（月）は、会派で島根県議会を訪れ、空き工場等調査業務、宍道湖における水産業振興策、３空港の状況と利用促進策、ＤＶ被害者自立支援金貸付制度等について調査しました。
このうち「空き工場等調査業務」については、島根県内で新規の企業立地において空き工場や空きオフィスのニーズが従来より多くなっており、県として県外企業に向けて、これらの空き情報収集と提供が必要となり、可能な限りリアルタイムに情報が更新できるデータベースシステムを構築するため、今年の６月補正予算で緊急経済対策として約９百４３万円を計上し、今年度中に事業化しようとしていました。
具体的には、県が条件付き一般競争入札で建設コンサルタント会社に委託し、情報収集と現地調査、データベース化、物件の位置がわかる電子データ地図の作成等を行うもので、今年度中に事業化したいということでした。
厳しい経済や雇用情勢のもとで、経費削減により進出したい企業にとって、確かに空き工場や空きオフィスは魅力であり、本県でも検討する価値があると思いました。
また、「３空港の状況と利用促進策」では、島根県には出雲空港、石見空港、隠岐空港（隠岐の島）と３つの空港があり維持している全国的にも珍しい県であり、松本空港からのＪＡＬの路線撤退問題を課題としている本県として、利用状況と利用促進策に注目しました。
説明では平成２０年度の各空港の利用状況では、出雲空港が東京・大阪・福岡・隠岐・札幌（季節運行）各路線の平均の利用率は６１．２％、石見空港が東京・大阪各路線平均利用率は４６．９％、隠岐空港が出雲・大阪各路線平均利用率は５９．７％とのことでした。
特に、この３空港の中で利用率の低い石見空港に乗り入れているのはＡＮＡであり、利用促進策については、滑走路を使ったマラソン大会の開催など、ＡＮＡの社員の提案によりＡＮＡ側から提案が行われ、航空会社と一体となった利用促進策が行われているということでした。
この３空港と松本空港を利用率だけで比較すれば、松本空港の札幌や福岡便の高い訳ですが、なぜＪＡＬが廃便を打ち出したか、それは、一便あたり乗せられる乗客数の機種の種類やメンテナンス施設、航空機のやりくりなど様々な要因を比較検討しなければなりませんが、島根県の３空港は新幹線はなく不便なため、首都圏へのビジネス客や首都圏から出雲大社や隠岐の島への観光客等が一定の割合であるため、何とか維持していると思いました。
「宍道湖における水産業振興策」では、本県の諏訪湖浄化と比較しながら注目しましたが、宍道湖でも汚染等により昭和４８年の約２万２千トンをピークとして漁獲量は低下し、平成１８年には約６４トンとなっている。このうち大半は「シジミ」だが、漁協が週休３日制や湖底清掃等々様々な対策を国・県と連携して行っているということでした。
湖沼の汚染浄化対策は全国的にも改善されて来ていると思いますが、水産業については様々な取り組みを行っても残念ながら漁獲量が減ってきている現実を思い知らされました。
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