市政協議会

６月市議会対策

　６月７日（火）は、正午から昼食をとりながらの市政協議会に出席しました。
　この会は、市議会の社民党議員二人と地区労組会議、長野市職労、市水労、社会事業協会労組、給食労組の皆さんと毎定例議会前に開催し、意見交換を行っているものです。
　この日は、各労組等の現況や課題を報告した後、６月市議会に提案される議案や当面する課題について話し合いを行いました。
　特に、話題となったのは、市民会館と本庁舎建設に対する住民投票直接請求に対する対応や６月議会に補正予算案が提案される住宅リフォーム制度、下水道使用料賦課漏れ問題、浜岡原発停止にともない中部電力から要請されているとされ、市長からピーク時の節電のためとして提案されいてる市事務職の昼食時間を午後１時からとすることへの対応等でした。
　協議会では、こうした課題に対する対応を決めた後、「脱原発とソフトエネルギーへの転換を求める意見書」、「地方財政の充実・強化を求める意見書」の可決について取り組むことを確認しました。
　こうした会議や日頃の活動を通じて思うことですが、池田・布目両市議は本当によく頑張っていると思い、私は絶大な信頼をしています。

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交通安全協会

県交通安全協会の理事会と
　　評議委員会で祝辞を述べました。

　５月２５日（水）は、財団法人県交通安全協会の理事会と評議委員会が長野市内で開催され、県議会を代表して祝辞を述べました。

　来賓祝辞は、県企画部長、警察本部長と私の３名でしたが、今年に入り本県では減少傾向にあった交通死亡事故が増加傾向にあり、現在「交通死亡事故多発非常事態宣言」が発令中という憂慮すべき事態について、県民一体となった総合的な交通安全対策を推進していく必要性と、安協の皆さんの日頃の活動への敬意と感謝、そして、協力をお願いするものでした。
　「交通死亡事故多発非常事態宣言」の発令により、私の地区でも警察署と安協支部の皆さんが連携して、高齢者等を対象にした夜間の実習等かってない取り組みが行われています。
　しかし、交通事故を減らすためには、安協役員のみに負担をかけるのでなく、多くの県民に啓発し認識してもらうことが大切であり、どの様にこうした取り組みを拡げて行くか考えさせられました。
　なお、来賓席の隣りいた警察本部長に、「小島議員のブログに飯田の安協総会で警察署長から紹介された、飲酒運転で事故を起こし死亡したご主人の後を追って、奥さんが幼子２人を道連れに自殺した時の遺書をご存じですか。」とお聞きすると、「調べます。」と言って、その日の内に「伊那安協総会資料」の「それでも飲酒運転しますか！！　～遺書がつづる飲酒運転の悲劇～」の文書を届けてくれました。　機会があれば紹介しますが、県民誰でも不注意により交通事故を起こし、その瞬間から人生を失う可能性が高いことを、多くの県民に周知する取り組みが問われています。　

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児童相談所機能充実へ。

長野中央児童相談所は、
　　　　移転改築により機能が充実します。

　長野市若里の社会福祉総合センター内の現中央児童相談所は、相談件数の増加や一時保護需要の変化により狭隘化であり、それらの対応拡充のため、移転改築し児童の処遇改善を図ることが課題となっていました。
　この課題について、私は委員会で昨年来、旧公衆衛生専門学校（県庁北側）を活用し移転改築する予算を早期に計上するよう求めて来ましたが、今年１月の臨時県議会に２２年度当初予算の前倒しとして、基本・実施設計委託料９百９４万４千円が計上されました。
　そして、１１月議会には今年度から改修に着手するため、３億６２２万５千円（債務負担行為）の議案が提案され可決されました。
　順調に準備や改修工事が行われると、平成２４年２月には移転することになります。
　この移転改築が行われると相談所体制は、相談室が５室から１１室となり、プライバシーの確保が充実します。また、一時保護体制が児童居室が３室から８室となり、被虐待児と非行児童等の混合処遇状況を解消し男女別浴室確保と定員も現在の１０名から１５名となります。さらに、新機能として重大事件への対応のための個室等の整備や専用室設置による家族再統合プログラムの計画的・効果的実施が可能になります。


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民生委員への個人情報

民生委員への個人情報提供、
　　　　　　　　県がガイドライン策定へ
 
　１１月議会の健康福祉委員会に県が９月～１０月に行った「民生委員・児童委員活動と個人情報の取扱いに関する実態調査」の結果が報告され、民生委員は民生委員法に基づき守秘義務を課されているが、個人情報保護を理由に、委員活動に必要な情報を提供しない市町村があるため、県は今年度中に、市町村が民生委員に高齢者世帯の個人情報などを提供する際のガイドラインを策定する意向を示しました。
　調査結果では、高齢者の所在確認などに不可欠な高齢者世帯名簿は３１自治体（４０・３％）、介護が必要な高齢者の住所などを記載した要援護高齢者名簿は２６自治体（３３・８％）がそれぞれ提供していなかった。
　この状況を県は、市町村は民生委員の活動に必要な情報を提供する必要があるが、個人情報保護の観点からも、いつ、どんな情報を提供を出すべきか迷っているのではとし、県民生児童委員協議会と、市町村の意見を参考にガイドラインをまとめたいとしています。

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並行在来線への支援策

並行在来線存続への支援策について
　　財源確保を福島党首へ要請しました。

　１２月１７日（金）は、国の来年度予算編成が大詰めを迎える中、並行在来線存続への新たな支援策や地域公共交通の活性化及び再生への支援について、確実に予算が確保されるよう最終的な詰めを行うため上京しました。
　要請したのは、並行在来線については私が代表幹事を務める全国関係１２県で構成する「新幹線・並行在来線問題対策連絡会議」の代表と、地域公共交通維持存続については、私が代表委員を務める「長野県公共交通対策」で、要請先は社民党の福島党首です。

　なぜ福島党首へ要請したかというと、並行在来線の新たな支援策の財源について、これまで、この連絡会議や関係道県知事は、１兆２千余と言われる「鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金」から確保するよう求めて来ましたが、財務省がその、ほとんどを一般財源化し国民年金等へ活用する姿勢を譲らず、国交省の姿勢が弱くなっているとの情報を得て、ここは地域公共交通維持活性化への予算獲得も含め、政府与党との予算協議を行っている社民党の福島党首に要請し、政治的決着をはかってもらうしか最後の望みはないと判断したからです。

　この要請に、福島党首は、これまでの政府与党との予算協議や国交省との協議でも取り組んで来ており、しっかり対応したい趣旨を述べました。
　私からは、お聞きすると今日も国交省と財務省の間で詰めの調整が行われており、今日が山場と言える。財務省が強引な姿勢を崩さなければ、特に並行在来線の将来は厳しくなる。財務省をまとめられるのは民主党の中で総理か、それとも官房長官かと問うと、福島党首は「今日は、総理は沖縄県へ行っているし、それは官房長官だと思う」と言われるので、私からは、「党首から、官房長官に要請して頂きたい」と申し上げ、福島党首からは「分かりました」との回答を得ました。
　この席には、与党との予算協議に出席している議員の秘書や社民党政策審議会事務局長にも参加頂き、これまで取り組んで来たことや情勢を報告頂きましたが、同時刻にも、又市征冶副党首が「今、並行在来線について、党首に関係県の団体から陳情に来ている」と主張し、同様の民主党との予算協議で頑張っているとのことでした。
　約３０分間の要請活動でしたが、終わりに福島党首からは、「皆さん来年の選挙頑張って下さい。」との激励の言葉がありましたが、私からは「今日は、この課題で、それぞれ２００戸挨拶まわりするのを止めて来ましたので、よろしくお願いします。」と申し上げ、来年１月３０日に福島党首が長野に来られることから、そのことをお願いした上で、別れ際に「官房長官によろしくお伝え下さい」と申し上げました。

　なお、今回要請した内容の一部を下記に紹介します。
■　並行在来線への財政支援等について
１，並行在来線存続のため、今後、分離が予定されている区間については、ＪＲの関与のあり方や鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金や、ＪＲ貸付料の活用などによる財源措置を含め、新たな仕組みを講ずるとともに、既に経営が分離されている第３セクターへの支援についても、必要な財政支援措置（維持経費の助成措置等）を早急に講ずること。
　ほかに、５項目
■　地域公共交通の活性化及び再生への支援について
１，「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」について、十分な予算額を確保すること。また、新たな制度の移行に当たっては、地域公共交通活性化・再生総合事業を実施中の地域において、計画通りの事業が行えるよう所要の措置を講ずること。
２，「交通基本法」の制定に際しては、地域公共交通を安定的に維持・存続するための新たな制度を充実させ、地方にとって使いやすい実効性のある仕組みとすること。また、地方に対する恒久的な財源措置を講ずること。
３，安全性の観点に加え、地域公共交通システム維持の観点からも、高速バスやツアーバスに対する規制のあり方について検討すること。

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防衛省

その２　市ヶ谷記念館

　１０月１８日、参議院議員会館の後は防衛省の大臣室と市ヶ谷記念館を視察しました。

　北沢大臣は決算委員会審議のため不在でしたが、大臣秘書官の方に説明を受け、その後、市ヶ谷記念館と厚生施設を御案内頂きました。

　市ヶ谷記念館は平成１２年に防衛庁が現在地に移転するのにともない、大講堂と旧陸軍大臣室、旧便殿の間など歴史的な建造物として移設されたものです。

　終戦後はこの大講堂で「東京裁判」が行われるとともに、防衛庁時代には三島由紀夫が旧陸軍大臣室にたてこもり自決をした場所でもあります。

　旧陸軍大臣室のドアには、三島由紀夫が日本刀で付けたとされる傷が残っていました。

　２枚の写真は東京裁判の様子


　この日の夜は、会派議員と県内選出民主党国会議員との意見交換会を行いました。

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一般質問が終わりました。

６月議会の一般質問が終わりました。

　６月２４日（金）、４日間行われた一般質問が終わりました。
　村井知事の引退表明や参議院選挙と重なったためか、質問者は何時もより少なく２４人が行いました。
　質問内容で多かったのは、村井知事のこれまでの評価と今後の県政課題、公共交通対策、教育問題、農業問題、地元の道路や河川整備、県組織の在り方、国の事業見直し、景気・雇用対策、障害者福祉の充実等々でした。
　村井知事にとっては県議会一般質問で答弁するのは、これで最後となりますが、私が印象に残ったのは、これまでの県政運営の姿勢を問われた知事が、「県政は空気や水の様に、無くてはならない当たり前の行政サービス。見せかけの改革などに振り回されないよう県民の皆さんには望みたい。行政とは無名の取り組みである。」と述べた上で、「権力は、必ず腐敗する。私が司つかさと言い一定のことを職員に委任して来たのは、権力を振り回すことなく、抑止しながら仕事をすることに努めた。」とする趣旨を述べたことでした。
　この答弁が前県政と村井知事自身との比較なのか、知事選予定候補への敬遠なのか、その真意は分かりませんが、最近の政治がポピュリズム的なパフォーマンスによって左右されている傾向を考えれば、私はこの答弁に共感するとともに少なくとも５年後位には、この答弁は歴史的な発言として注目されると思いました。
　また、他の議員の質問に村井知事は、「菅政権への評価と期待」を問われた村井知事は、「政治は結果責任が問われる。鳩山政権の失敗を反省し、取り組んで欲しい。きちんとした社会保障や財政の充実を行って欲しい。（旧政権が）規制緩和をしすぎたことを見直し、地方の公共交通再生に向けた取り組みを行って欲しい。」とする趣旨を答弁しました。
　さらに、今議会での一般質問に対する知事答弁で私が印象に残ったのは、食の安全・安心条例について、知事が「条例制定について検討をはじめたい。」と答弁したことです。
　現在行われている６月定例県議会は、来週２８日からは委員会での審議がはじまりますが、この間行われた一般質問への答弁内容も含め、私が所属する医療・福祉分野を所管する健康福祉委員会での質問を予定しています。
　委員会での質問について、皆様から率直なご意見、ご要望をお待ちしています。

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我が家の家庭菜園

玉ネギの収穫をはじめました。

　先週から会議や行事の合間を見ては我が家の家庭菜園に行き、枝豆を植えたり、茎が根本から倒れた玉ネギの収穫をはじめました。
　昨年の秋に玉ネギの苗を植えた時は、お二人の方から大量の苗を頂き、周辺の家庭菜園の皆さんに苗を差し上げたのですが、それでも大量の苗が残り、「もったいない」と残りの苗を全て植えると約６００本ありました。

　昨年秋に苗を植えた様子

　いざ収穫となると一度に全てというのは大変で、空いた時間、一時間位、家庭菜園へ行っては作業しています。
　ここ２年位は、玉ネギが大きくなりすぎて「使い勝手が悪い」との評判もあり、今年は飼料を抑制し中玉位の大きさにしました。
　紫玉ネギは、例年通りの大きさです。
　約６００個の玉ネギは、とても我が家だけでは食べきれませんので、息子夫婦や次男に分けた後は、近所の直売所へ名前入りで出そうかと思っています。

　今年収穫している我が家の玉ネギ

　ところで二日前に、ブロッコリーのしっかりした苗を１０本ほど頂きました。
　合間を見て植えなければなりませんが、私は１０本もいりません。
　もし、３本等、ご近所でどなたか必要な方がおりましたら、お知らせ下さい。

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政党支持率

沖縄では社民党は第２党。

　５月１５日の新聞報道で時事通信社が行った世論調査で、鳩山内閣の支持率は前月比４．６％減の１９．１％となり政権発足から、さらに最悪の低支持率を更新したと報道されました。
　また、夏の参議院選挙での比例代表の投票政党では自民党が１８．３％、民主党が１７．３％と、自民党が民主党を逆転する結果となっています。
　この結果について、私の妻は「政治とお金」の問題や「普天間基地問題などの防衛問題」、「高速道無料化問題」等々、国民にとって民主党は自民党と同じに見え、失望した結果と語りました。
　「政権交代」は国民が期待して選択した結果ですが、その後の政権運営の在り方を見て、私も与野党を問わず日本の政治家の能力が、ここまで無いとは思いませんでした。
　ところで、社民党の支持率も連立政権の一翼を担っていることから同様に低下しています。
　そんな中、沖縄の普天間基地の問題をめぐり、少し前の５月１１日の沖縄タイムスの世論調査の結果が照屋寛徳さんのブログで紹介されており、沖縄では社民党の支持率が１５．５％で民主党の１８．４％に続き第２党とのことです。
　http://terukan.blog44.fc2.com/blog-entry-468.html#more
　また、普天間飛行場の移設先については、「沖縄県以外の国内」と「グアムなど海外」が８９％であったことが、記載されています。
　さらに、注目すべきは、移転先を「グアムなど海外」とした割合が前回調査を５．５ポイント上回る７６．８％、「沖縄以外の国内」は前回の１８．５%を６．３ポイント下回る１２．５％となっていることです。
  普天間基地問題をめぐっては、鳩山首相が「少なくとも県外移設」という発言を覆し、沖縄県内と鹿児島県への移設を「政府案」としてまとめようとしていますが、沖縄県民や鹿児島県徳之島の町民からは反対意見と激しい反対運動が起こっており、その見通しはたっていません。
　沖縄県内もだめ、県外もだめという民意の中で、残された道は基地の廃止か国外移設だけであり、私は、戦後６０年以上が経過し６０年安保改正から５０年目を迎える今日、基地のあり方も含め日米安保条約や地位協定を見直すことを、基地の受入先のない沖縄や全国の民意を背景に、アメリカと真剣に交渉することこそが残された道だと思います。
　追い詰められた民主党は、鳩山首相や関係閣僚が協議し案としてる沖縄県名護市や鹿児島県徳之島への分散案を、勝手に「政府案」であるかの様に立ち回っていますが、「政府案」とは、連立を組む３党党首が基本政策閣僚委員会で合意し、閣議了解がない限り成り立たないものであり、社民党が調査団を派遣し要請した結果、アメリカ領のマリアナ諸島のサイパン、テニアン連邦議会が基地の受入表明した決議も「抑止力にならない」と無視しており、このままでは安全保障や基地の在り方をめぐり意見対立が深まるばかりです。
　しかし、このままでは、これまで県外・国外移転を主張して来た社民党にとっては連立政権離脱も含め選択が迫られます。
　でも、様々な新党が立ち上がっても、その全ては改憲派であり、普天間基地問題や安全保障、憲法論議など社民党が政権離脱した場合の日本の将来に与える影響を考えると、その反動が恐怖にも感じます。
　こうした状況を踏まえる時、社民党として連立政権に加わった以上、あくまで、普天間基地問題について沖縄県民の民意や全国的にも基地の受入を拒否する民意を尊重し、その民意を踏まえた上で「普天間基地は、いらない。」ことを明確にし、新たな日米関係を築くことを明確に主張すべきだと思います。
　６０年安保から５０年。普天間基地問題から新たな日米関係を築く国民的世論を巻き起こす呼びかけが問われています。

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長野以北並行在来線（信濃町の場合）

長野以北並行在来線存続問題
     で信濃町との懇談会を行いました。

　４月２６日（月）の午前中は、県公共交通対策会議の皆さんと信濃町に伺い長野以北の並行在来線の存続問題について意見交換を行いました。
　信濃町では、松木町長、戸田副町長、和田総務課長、総務課まちづくり小川企画係長と同池田主査にご出席いただきました。

　懇談を通じ、松木町長からは次の趣旨が語られました。

　「公共交通が無くなると、交通弱者が増えてしまう。しなの鉄道が出来る時、軽井沢～横川間が廃止されることに反対だった。県境通学者もおり退学に追い込まれた生徒もいた。新幹線が動かなくなったら、東京で不幸があっても、どうやって行くか考えた。その後、今日まで確か５回新幹線は不通となったと思う。」
　「何で信越線が並行在来線なのか疑問。恐らく飯山線沿線には飯山市があり利用率が高いと判断されたのでないか。」
　「豊野～牟?間は急峻な箇所があり、土砂崩れの恐れがありねＪＲによりブルーシートが張られていたりする箇所が何カ所もある。これらのノウハウのない第三セクターが運営して、これらの保安対策が出来るのか。もし、土砂崩れが起きれば県で対応出来るのか。」
　「平成１８年に町内の医師が辞めて混乱が起きた。そのため、長野市民病院に通院した患者は１回約８，０００円かかった。鉄路が無くなれば１万円以上かかることになる。」
　「日が当たらないところに、光を当てるのが政治。」
　「町内に高校生が約３００人いるが町内に高校が無いため、その約１００％が信越線を利用している。バス路線も長野への直通便はない。町内から長野へ通勤しているＪＲ職員がいることも、どうかと思う。」
　「黒姫～妙高間の県境の鉄路が残るかも含めＪＲが運行すべき。この区間も経営センスがあれば何とかなる。新潟県や沿線市の考えは分からないが、長野県がリベラルになり取り組むべき課題であり、長野県と新潟県が手を結ぶべき。」
　
　このほか様々な意見交換を行いましたが、最後に私から御礼の挨拶として「今日懇談いただき、軽井沢～横川間廃止の前例からも黒姫～妙高高原間の県境の鉄路廃止への危機感を実感しました。これまでの県や沿線市町との懇談会を踏まえ、私達は２８日に同様に並行在来線問題を抱える全国の１２道県の関係者とともに、政権与党や国土交通省へ支援策を要請しますが、各県で内容に温度差があることからしなの鉄道の経験も踏まえ、県が第一に提案しているＪＲでの運行を強く求めたいと思います。」と申し上げました。

　懇談終了後、担当係長と懇談する機会がありましたが、懇談会での松木町長の「過去に信州新町は鉄路整備に反対したが、信濃町は受け入れた。その後の両町の人口動向は両町とも減少しているが、その差がひろがり信州新町は今年１月に長野市との合併に追い込まれた。」という発言を受けてか、担当係長の方からは「信越線がなくなれば、町はなくなる。」という切実な意見を頂きました。

　長野以北の並行在来線存続に関する沿線市町との意見交換は、今回で終わりましたが、「線路は限りなく続いている」からこそ効果や夢がことは確かであり、新潟県の沿線自治体や県の対応を把握するため、５月中には新潟県や信越線沿線の市と懇談することにしました。

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