９月１６日の午前中は、私の住む石渡長寿会の社会奉仕活動に参加しました。
この日の活動は、男性は神社の草取り女性は公民館の清掃で、無論私は神社の草取りに参加しました。
神社の清掃には約３０人が参加しましたが、コロナで自粛中にあることや、猛暑続きで外出を控え運動不足であったためか、久々に会う方が多いらしく、「元気だった」とか「少しやせてるぞ。だいじょぶか。」等々笑顔で話しながら、楽しそうに作業をしていました。
私に対しては、「まだ忙しいんでしょう」とか「少し腰が曲がったんじゃないの」等の投げかけがされましたので、私からは「コロナにより様々が行事が中止となり、暇になり幸せです」「腰が曲がった姿勢は、今日の草取りに集中し過ぎたことと、畑の草取りが続いていたため」等と答えました。
すると、ある方が「腰をかがめないで出来る長い草取り危惧を買えばいい」と言うので、私は「年金生活になり、そんな余裕はありません」と答えました。
この日の気温はだいぶ下がって来ていましたが、マスクをしての草取り作業は、息苦しく、終わってみれば汗ビッショリでしたが、私にとっては良い運動になりました。
作業終了後に行われた倉澤長寿会長挨拶では、このところ県内での感染状況を踏まえ、当面１０月末まで密になる可能性がある長寿会の行事は一切中止するのでご理解頂きたいとの表明がありました。
私も、さらなる自粛生活が続きます。
長野市民病院が整備時に関連道路整備が遅れていたことや、長野オリンピック前に決定された都市計画道路「東外環状線」が五輪関連道路に位置付けられなかったこと、五輪後の地区の将来の発展の幹線道路整備を推進するため、今後は広域的に力を合わせた取組みが必要として、私は長野市と相談し、長沼・古里・柳原・朝陽地区内の全１７区の正副区長等で構成する「長野市東北地区道路問題対策委員会」を平成９年（１９９７年）に結成させて以降、早今年で２３年が経過しました。
この間、国道１８号から市民病院への幹線道路整備や「東外環状線」整備着手とエムウェーブと五輪大橋間の県道拡幅着手、「村山橋」の完成、「北部幹線」の整備の推進、「古牧・朝陽線」の県道三才大豆島中御所線までの開通、市都市計画道路「東部幹線」の石渡・南堀間の開通など、多くの成果を果たして来たと私は思っています。
そして、私は議員を引退した後も、市議時代からこの会の結成と運営に係わって来たことから、引き続き顧問として残ることを要請され、「今後も、地区の発展のため広域的に協力して行く対策委員会を、当面守って行かなければとの思いから、お引き受けしました。
しかし、今年度の総会は例年より遅れ８月１２日に開催されましたが、会場が狭くコロナ対策のため３密を避けるため、参加人数が絞られ、私や市議の皆さんは来賓であるため出席することを控えました。
でも、総会終了後、しっかり総会資料が届けられました。
対策委員会が要望して来た課題がどの程度進んでいるか気になっていたので、総会に提出された県や市から退出された進捗状況の資料を確認すると、これまで要望して来た１６の要望の内、既に実現している要望を除いた事項で以下の３つの事項は今年度中(来年３月末まで)に、供用が開始されるとの見通しが示されていました。
それは、国の直轄事業である「東外環状線」の朝陽・柳原間の暫暫定での供用開始と、それに伴う市道「古牧・朝陽線」の「東外環状線」までの供用開始、「北部幹線」の若槻から古里小学校交差点までの供用開始です。
また、供用開始ではありませんが、他にも昨年度より少し踏み込んだ報告がされていました。
その中で特に、長沼地区として兼ねてから要望してきた、村山橋から小布施橋間の堤防道路の県道バイパス化について、「国の(堤防の)復旧工事に合わせて県道整備が進められるよう、調査、検討を実施」とされていたいたことは、大きな進展であると思います。
このように、過去に広域的に力を合わせ課題をまとめ、将来に向けて種を蒔き、その成果を検証している「長野市東北地区道路問題対策委員会」の役割は大きいと思いますし、今後も、その役割を果たして欲しいと思います。
ところで、国や県・市は来年予定されていた善光寺御開帳に間に合うこと目標として、予算の獲得に努力して来ました。
その結果が、「東外環状線」や「北部幹線」の来年３末に予定している供用開始に繋がっていると思います。
また、他にも、例えば新信濃美術館の来年４月の開館予定も同じことだと思いますが、市東北地区道路問題対策委員会が対象としていない、県が行っている都市計画道路「高田若槻線」【写真上】（北長野通り～ＳＢＣ通り間の８７２㍍）についても、来年３月末の供用開始のため、現在急ピッチで整備が行われています。
最近のＮＨＫの世論調査によれば、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が34％、「あまり評価しない」が42％、「まったく評価しない」が16％。
国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか問いに、「出すべきだ」が57％、「出す必要はない」が28％。
政府が東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「Go Toトラベル」をどうすべきだと思うかとの問いに、「東京を除外して続けるべき」が４％、「東京も含め全国一律で続けるべき」が10％、「除外地域を広げて続けるべき」が17％、「いったん中止すべき」が62％。
この夏、旅行や帰省をするかとの問いに、「旅行や帰省をする、または、した」が８％、「旅行も帰省もしない」が75％、「まだ決めていない」が14％。
野党は、新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めていますが、国会を速やかに開くべきかとの問いに、「速やかに開くべき」が72％、「速やかに開く必要はない」が17％という結果であったという事です。
また、時事通信が行った８月の世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％で、第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。
新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％、「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。
政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった等が報道されました。
さらに、県内での最近の県世論調査会の調査でも、「ＧｏＴｏトラベル」について、「今はまだ進める時ではない」「進めるべきではない」が計７２％に上り、「段階的に進めればよい」「大いに進めるべきだ」の計２４％を大きく上回わり、県民の多くが感染拡大を懸念し、事業に慎重な考えであることがうかがえる。
これまでの政府の新型コロナ対応は、「評価しない」が５６％と半数を超え、「評価する」は１５％にとどまった。
また、県内の安倍内閣の支持率は２月の前回調査に比べ６・２ポイント減の３３・３％で、不支持率は同６・２ポイント増の６６・５％まで下落している等が報道されました。
これらの世論調査の結果から分ることは、先の８月連休や今回のお盆休暇をめぐっても、コロナ感染が全国的に拡大していることや、経済対策最優先で「ＧｏＴｏトラベル」を煽る政府への不信感や反発から、多くの国民が自らの身を守るため、約７割りの方が旅行をしないとする調査結果がある様に、政府が示した方針を国民の多くが信用していないということです。
つまり、政府が経済対策最優先で強行した「ＧｏＴｏトラベル」は、期待した効果は最小であるばかりか、受け入れる側の旅行業者に新たな負担を押しつけるとともに、沖縄を筆頭として全国にコロナウイルスをまき散らしている要因となっていることに、多くの国民は危機感を持っているいるということです。
また、「ＧｏＴｏトラベル」の対象として募集したホテルや旅館等の事業者が、約４割に止まっているという報道がありますが、このことも感染のリスクを恐れ登録しなで、自助努力している事業者が多いことを物語っています。これは、明らかに失政であり、今後言い訳できないと思います。
「ＧｏＴｏトラベル」は、直ちに中止し、コロナ対策に真剣に取組み、制度設計をしつかり行った上で、コロナが落ち着いてから、再開すべきです。
８月１５日の報道では全国での感染者数は、連日千人を超えており、しかもこれまで政府が「緊急事態宣言」を出す必要はないとしてきた重症者数や病症利用率が増加し、前に「緊急事態宣言」を出したレベルを越えています。
私は、今回の未曾有のコロナ対策は、御用学者でない専門家により感染予防対策を最優先することが何よりも問われており、その上で、経済対策等を専門とする「専門委員会」等で中長期的な検討を行い、両者の意見交換の上で、政府は対応を判断すべきであったと思います。
私は、これ以上コロナを感染させず、経済を悪化させないためにも、直ちに安倍首相の口から「ＧｏＴｏトラベル」の中止を宣言するとともに、週明けにも「緊急事態宣言」を出すべだと思います。
しかし、今の政府ではこれまでのメンツがあり、自ら行って来た施策を否定することとなるため、これまでと同じ様に「専門家」の意見を聞いてと、人の責任に終始することが予想されます。
でも、このような国民が一番不安なコロナに背を向け、政権維持のための党利党略を優先した態度を続ければ、国民と政府の距離はさらにひろがり、安倍首相の支持率は、さらに低下すると思います。
ただ、立憲民主党と国民民主党の合流の動きに、国民民主党の分党との報道がありましたが、これまで自民党と同じ改憲を掲げる議員が所属していた国民民主党が分党することを私は歓迎しています。
しかし、立憲民主党を主体とした合流新党には民主党政権下で自民党と組んで消費税の値上げを決めた野田元総理など、無所属の議員の多くが合流を表明しており、民主党時に国民が期待し政権交代し、その後裏切れたという国民の多くが抱いている野党への不信を払拭できるのか、私は、甘くないと思っています。
立憲民主党は、先の総選挙で希望の党など野党分裂下の中で、改憲阻止や立憲民主主義を正々堂々訴え多数の議席を得てスタートした政党であり、その後野党第一党になり、他党から様々な揺さぶりがあったことから、これまでの様な鋭い発信力が失われ、支持率は低下傾向にあります。
私は、こうした傾向を踏まえ、立憲民主党は合流に当たり、初心を忘れずこれまでの立憲主義を貫くとともに、核兵器の廃絶や脱原発、消費税の抑制等の理念で一致した政党を創って欲しいと願っています。
８月６日と９日は広島、長崎に原爆が投下されてから７５年を迎え、それぞれ平和式典が行われました。
この中で広島・長崎両市長は、平和宣言で唯一の原爆の被爆国として、日本政府に対し「核兵器禁止条約」の署名・批准を直ちに行うよう強く求めました。
特に長崎市の田上市長は、「日本政府と国会議員に訴えます。核兵器の怖さを体験した国として、1日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築を検討してください。
戦争をしないという決意を込めた日本国憲法の平和の理念を永久に堅持してください。」と訴えました。
これに対し、安倍総理大臣は、あいさつで広島原爆の日に続き核兵器禁止条約には触れず、「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の努力を1歩1歩、着実に前に進めていくことはわが国の変わらぬ使命だ」と述べました。
私は、両市長の熱い思いのこもった平和宣言と安倍首相の挨拶には立場の違いから例年違和感を感じていましたが、今回は仕方なく義務的に出席し
スケジュールを消化しているだけという印象で不快感を感じました。
すると翌日の新聞報道では、「両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しており、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。
官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、「広島」「長崎」といった地名などは異なるが、他はほぼ同一の内容だった。」等とする報道が掲載され、安倍首相の態度の変化を感じとったのは私だけでありませんでした。
そして、長崎での式典後行われた被爆者団体の代表と面会で、核兵器の廃絶に向けて引き続き努力を重ねるとともに、被爆者への支援や、原爆の体験を伝える取り組みを進めていく考えを強調した後の記者会見で、安倍首相は安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力に加え、日米同盟による抑止力も強化していく必要があると指摘し「『核兵器禁止条約』は、わが国の考え方とアプローチを異にしていると言わざるをえない。政府としては、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきたい」と述べたと報道されました。
被爆者団体との会談直後の、この無神経な発言は被爆地である広島・長崎の思いを否定するものであり、しかも長崎に原爆が投下された日に首相が発言するということは、人間の常識として理性を持っているのではあれば、考えられない発言であり、本音であると思います。
首相の義務的な出席が続き、挨拶内容が例年と変わりなく、信用出来ない挨拶が続き、しかも両市が求める『核兵器禁止条約』さへ地元に来て明確に否定する首相を平和式典に呼ばないで、その理由を全国に発信することも検討すべきと思います。
安倍首相は、これまで「戦後レジウム」からの脱却を図ると言って来ましたが、図るのであれば、アメリカの核の傘の立場を脱却し、明確に核兵器廃絶を訴えるべきです。
しかし、唯一の戦争被爆国・日本こそ、アメリカの「核の傘」や核抑止力への依存に固執するのではなく、７５年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、日本が核兵器禁止条約の締約国となることはもとより、各国に働きかけ、条約の発効に全力を尽くすとともに、核使用禁止の国際的機運を高め、核のない世界を目指し、積極的にリーダーシップを発揮していくべきです。
８月５日（木）、午後に「東部文化ホール」で開催された「長野市東北部水害問題懇話会総会」に顧問として出席しました。
新型コロナウイルス感染が拡がる中で、各種総会等の開催が見送られ中で、先に行われた正副会長会で検討した結果、昨年の１９号台風災害や今年の７月豪雨災害等を踏まえ、様々な意見集約を行う必要があると判断し総会の開催を決めましたが、但し総会終了後の懇親会は行わないことや、総会会場は出来るだけ３密をさけるため、この地域では一番広い東部文化ホールでの開催を提案し、行われたものです。
総会会場の入口では消毒や検温が行われるとともに、会場の扉を開き換気に配慮するとともに、会場内では三密をさけるために席の間隔を最大限空け、全員がマスクの着用を徹底しての会議となりました。
顧問として挨拶を求められた私からは、しばくはこの会の歴史的経緯から顧問を続けるが、ただ昨年の台風１９号災害は、これまで当会として千曲川の治水対策として取組んで来たことが、全く否定される出来事であり、当会も新たな治水対策のステップを考えなければならない。
それは、千曲川の治水対策について、過去の教訓から昭和５８年の台風による水害に対応するための基準による信濃川水系河川整備計画による概ね向こう３０間の護岸整備等が行われて来たが、これらの取組みが全面否定されたからです。
しかも、今回長沼で決壊した箇所は、昭和５８年台風災害に対応できるとして整備された箇所であり、さらに補強するために整備された桜づつみ堤防の完成式典に加藤市長と招かれ式典が行われた場所であり、その場所が決壊したことは、私が今まで取組んで来たことが全面否定された思いで、今でも大変ショックな気持ちが続いています。
昨年の台風１９号災害を踏まえ、私達の過去の活動が否定された思いがありますが、当会はこの地域から水害を撲滅するため、新たな目標を設置し、気持ちを入れ替え活動していくことが必要です。
台風災害後、最近になってわかったことは、台風時に立ヶ花狭窄部に集まった洪水量は、河川整備計画策定前段で定められた長期方針に目標とされた洪水量と同じであったということです。
つまり、概ね３０年が目標として定められた信濃川水系河川整備計画により、現在護岸工事等が行われていますが、その計画を上回る洪水があり、甚大な被害があったことから、目標を長期方針を前倒し対策を行うことが当然だと思います。
この点、千曲川工事事務所は被災地域や関係市町村との意見交換を踏まえ、「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」をまとめ、当面、国や県、関係市町村が行うべき施策をまとめましたが、その中で、今後の目指すべき目標は、これまでの昭和５８年災害から、今回の台風規模に引き上げられました。
しかし、立ヶ花狭窄部の掘削によりどの程度の洪水が解消されるのか、上流部への遊水池の整備により、どの態度の洪水が緩和されるは、未知数であり、何も決まっていないと思います。
今後私達は取組みとして、国に対し、今後の河川整備の具体的な基準値を示すとともに、いつまでに対策をするつもりなのか、具体的数字や整備計画を示させることが必要だと思います。
また、長野市に対しては、これまで当会として雨水調整池の整備など様々な要望を行い実現して来たが、長野市の雨水渠整備の基準は時間雨量３６．５ミリであり、最近その雨量を大幅に超える雨量が長野市内でも観測されていることから、当会の役割として、地域住民に対して、こうした被災リスクがあることを周知することも、当会の新たな役割ではないか等々をお話しました。
総会は、幾つかの質疑がありましたが、無事終了しました。
ただ、これまでの総会後例年行って来た懇親会が中止され、本音の議論が出来なかったことが残念であるとともに、参加者全員がマスクをしている光景は、「新たな日常」になることなく、早く、これまでの日常を取り戻して欲しいと思いました。
総会が終わって見て、振りみると、当会がこれまで特に柳原布野地区等の内水対策として要望し続けて来た、南八幡川上流への大規模な遊水池の整備について、長野市側から今回の台風災害を踏まえ、「令和２年１月末にとりまとめた『信濃川水系緊急治水対策プロジェクト』の流域における対策として位置付けました。」「場所や大きさについては、引き続き検討をしてまいります。」到来いう長野市の回答は、これまでより大きく前進したと思い、今後、しっかり検証して行きたいと思いました。
７月３１日の１日のコロナの国内感染者数は、１５８０人で最多を更新してしまいました。
また、東京都でも新たに４６３人の感染が確認され、１日の感染の確認が４００人を超え、前日を１００人近く上回りました。
長野県内でも、このところ連日感染者が確認されていて、８月１日にも６名の感染が報告され、これで、これまでに県内で感染が確認された人は、既に退院している方も含め１１１人となっています。
こうした状況に長野県では、これまで首都圏由来と思われる感染が多いと判断し、県民に対し主に首都圏との往来に関し、自粛や注意を要請する際の基準として、当時政府が示していた直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２.５人を上回った都道府県を「往来そのものを慎重に検討！」と指定するとともに、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１０人を上回った都道府県を「往来する場合は慎重な行動を！」呼びかけて来ました。
その後、「緊急事態宣言」解除後に国は、コロナと経済対策の共存を言い出し経済対策重視の方向に転換し、自ら示した「緊急事態宣言」を出す目安となる「直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２.５人を上回った」場合の基準については、ご都合で一切触れることがなく、また、「ＧＯ ＴＯトラベル」の強行実施により全国に感染が拡大する見通しや対策さえも示さず、今日に至っています。
こうした国の状況に対し、長野県では経済対策に矛盾を感じながらも、県民の健康を守るため、当初政府が示した基準により他県との往来に関し、基準に基づく「慎重な判断」等を呼びかけて続けていることを、私は評価しています。
とは言え、この基準により県が７月３１日現在出している、他県等への自粛等の要請は、７月３１日現在３０都府県に及び、県のこの要請に従えばほとんど旅行や出張などの経済活動、帰省等がしにくくなっていると思います。
しかし、国がコロナ対策より経済対策を優先させるばかりで感染対策を示さない中で、県内での感染防止対策として当初国が示した基準を県が守り、県民の生活を守るため継承していることを評価しています。
全国的に感染が拡がり続ける中で、政府は国民の健康を第一に「緊急事態宣言」を直ちに出すべきです。
７月３０日、全国の新型コロナウイルス感染者は１日で１３０１人で、前日の１２６４人を上回り、過去最高となりました。
これは、ここ数日間、全国の都府県で過去最高の感染者が報告されたり、２日前には岩手県で初の２名の感染者が確認されるなど、確実に全国的に感染が拡がっているからです。
しかも、強引に２２日から始めた「ＧＯ ＴＯトラベル」の結果、感染が今後さらに拡がっていることは確実だと思います。
しかし、こうした状況に政府は、専門家の意見を聞いてとして「分科会」の責任に転嫁するとともに、その「分科会」も政府の御用機関なのか、煮え切らない発信をしているとしか思えません。
全国的に感染が拡がっているコロナ感染で、多くの国民が願っているのは、国の終息に向けた具体的対策や今後の見通しではないでしょうか。
そして、何よりも知りたいのは、コロナと経済対策の共存を目的として強行した「ＧＯ ＴＯトラベル」の実施によって、何人が感染する見通しを持って決断したのか。
感染が拡がった場合の具体的な対策を検討したのか。
さらに、今後「緊急事態宣言」を出す基準を明確に示して欲しいということではないでしょうか。
こうしたことを示さなければ、多くの国民は「明日どう生活するか」不安な毎日が続き、経済再生どころでは無いと思います。
しかし、安倍首相は、与党の数の力で国会を閉会して以降、衆参両院の各委員会での閉会中審議へも出席せず、何ら説明責任を果たしていません。
その理由は恐らく、国会を開けば「ＧＯ ＴＯトラベル」キャンペーンや、参議院議員選挙での公職選挙法違反で起訴された河井夫妻への自民党の関与問題等が追究されることを恐れ逃げているからです。
こうした首相の動きは、国民から見れば不信感を増殖させるだけであり、国民に今後の見通しなどを明確に示して欲しいと思います。
そんな中で、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国対委員長は、３１日、大島衆議院議に、憲法５３条の規定に基づき臨時国会の召集を求める要求書を提出したいうことです。
要求書では「安倍内閣は、新型コロナウイルス感染症への初動対応を完全に誤り、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』に象徴される朝令暮改で支離滅裂な対応を続けて、国民を混乱に陥れているにもかかわらず、説明責任を果たしていない」と批判した上で、新型コロナウイルスや豪雨災害への対応を国会で審議すべきで、速やかに臨時国会を召集するよう求めたとしています。
私も、同感です。
ブレーキとアクセルを同時に踏んでおいて、今や経済対策最優先でブレーキが利かなくなってしまつたことに、今後どうするのか国は説明責任を果たすどころか、無責任に逃げているとしか思えません。
政府や国会は、何とために存在するのでしょうか。
国民がコロナや豪雨災害で苦しんでいる時に、この苦境から国民を救うために、政府や与党も野党も対策を出し合い、国民が安心出来る方向を示すことが求められています。
そして、そのためには速やかに臨時国会を開くべきです。
７月２４日の産経新聞社の報道によると、 『迷走「Ｇｏ Ｔｏ」舞台裏 菅官房長官の巻き返しで東京のみ除外』との見出しで以下の報道がされました。
産経新聞報道の概要
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都発着の旅行を割引対象から除外したが、政府内では当初、神奈川、埼玉、千葉を加えた１都３県を除外する案も一時浮上した。しかし、政府内で観光振興の旗を振ってきた菅義偉官房長官が中心となって巻き返し、最終的に除外対象は「東京のみ」となった。
感染の再拡大が進む中での前倒しに対し、野党や都道府県知事、自治体からは、感染拡大を恐れ「コロナばらまきキャンペーン」「人災」などと事業の延期を求める声も高まった。
政府関係者によると、「東京除外」が決まる前には、ほかにも意見があった。有力だったのが１都３県の対象からの除外だ。ホストクラブやキャバクラなど、接待を伴う「夜の街」飲食店の感染防止対策を１都３県で一体的に行ってきたことが背景にあり、首相や西村康稔経済再生担当相も理解を示していたという。延期論もあった。
一方、菅氏は経済を重視する立場から東京も予定通り「Ｇｏ Ｔｏ」の対象とするよう主張。ただ、政府高官は「強行すると公明党の赤羽氏が矢面に立つことになる。赤羽氏を傷つけてはいけないということで、見直しが必要だという空気になった」と振り返る。
菅氏は「東京問題」という言葉を用いて東京が実効性のある感染防止策を講じず、軽症者向けホテルのベッド数を減らしていることなどを批判し対立した。その裏では、自身が影響力を持つ千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事らを通じ、「Ｇｏ Ｔｏ」から両県が除外されないよう働きかけた。菅氏は周囲に「前から東京は難しいと思っていた」と明かした。
与党からは「山形県など反対している自治体を外してはどうか」との強硬論も届いた。しかし官邸側は「踏み絵を踏ませることはできない」と突っぱねた。
ということは、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の判断の「舞台裏」は、国民生活第一ではなくて、国交大臣のメンツや千葉県知事や神奈川県知事への「忖度」、山形県知事への「イジメ」等を総合的に考慮して決めたということなんですかね 。
７月２３日の新型コロナへの感染確認数が、東京都で３６６人と過去最多となるとともに、東京都を含め全国的にも９３０人の感染者が確認され、過去最多を更新しました。
この事態は、東京都だけでなく大阪府、愛知県、埼玉県等の都市部で急激に感染が拡がるともに、地方に波及しているからです。
こうした事態に、一番感染者の多い東京都の小池知事は「４連休は外出はできれば控えていただきたい」と都民に要請しましたが、西村経済再生担当相は、この日の記者会見で、「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」とする一方で、「連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はない」との認識を示したと報道されました。
「緊急事態宣言」により、あれだけの自粛生活を呼びかけた同じ政府として、宣言下よりはるかに上回る感染者が過去最高となった日に行う国の記者会見としては、これで良いのか不安になりました。
西村経済再生担当相が言う、「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」とは、具体的にどういうことか国民は聞きたいと思うのに示されず、それどころか唐突にスタートした「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の推進のため、「家族旅行を控える必要はない」としたことにはあきれました。
政府がこの家族旅行を奨励する記者会見を行ったことによって、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」中の感染結果が出るのは２週間後からと思いますが、感染者の内、感染経路が不明者が半数以上となり市中感染傾向が拡がる中、旅行等による家族感染が発生すれば、西村大臣は責任を取るのでしょうか。
国民の生命に関する問題であり、今後の対応をしっかり見守って行きたいと思います。
一方、安倍首相は、この間国会閉会により表に立つことを避けていましたが、２４日夜、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。
「緊急事態宣言」を出したのは政府であり、その反省から経済を復興するため、経済復興に前のめりになりすぎ、何よりも大切な国民の健康を守る視点が失われていると言わざるを得ません。
私は、全国的に感染者が拡がり、しかも感染経路不明の市中感染者が増えている状況の中で、景気対策優先で起こっている「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンは直ちにやめるべきとの立場から、この連休後の２週間後以降の感染者数を見守り、政府の対応を見守って行きたいと思います。
７月２０日、共同通信社や朝日新聞が、それぞれ行った新型コロナウイルスに対する政府の対応等についての世論調査結果が公表されました。
それによると・・・。
■ 共同通信社
共同通信社が１７～１９日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が６２．７％に上った。「他に感染が拡大する地域も除外」１７．０％、「適切」１４．０％、「予定通り実施」４．６％。緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６．４％。必要ないが２７．７％だった。
これまでの政府のコロナ対応は、「評価する」３７％に対し「評価しない」５９．１％だった。
■ 朝日新聞社
朝日新聞社は１８、１９日に全国世論調査（電話）を実施した。政府の観光支援策「Go To トラベル」を２２日から始めることに、７４%が「反対」と答えた。「賛成」は１９%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が７４%を占めた。
事業開始への賛否を男女別にみると、男性が賛成２４%、反対７０%に対し、女性は賛成１４%、反対７７%と反対が多かった。東京都民と東京への旅行が対象外となったが、東京都民は賛成２１%、反対７２%だった。
「Go To」に限らず、新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府対応の評価も聞いた。「評価する」は３２%で、６月調査の３８%から下がった。「評価しない」は５７%だった。
感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は２４%で、「発揮していない」が６６%だった。自民支持層でも「発揮していない」が４７%で、「発揮している」は４４%にとどまった。
この調査結果から見えることは、観光支援策「Go To トラベル」も含め政府の新型コロナ対策を、国民は６０～７０％以上評価しておらず、国民は政府の対応を良く監視しているということです。
私は、景気対策としての「Go To トラベル」を否定するものではありませんが、感染が拡大しているこの時期に、連休を前にして唐突に行うことは、後にタイミングが悪かったでは済まされないと思います。
今回の調査結果からは、恐らく国民の多くはコロナ恐怖や傍目を意識して、この時期に旅行することを控える傾向にあり、政府が期待するほどの経済波及効果は無く、むしろ感染リスクが高まることの反動が恐いと多くの国民は思っているのではないでしょうか。
今回の調査で「緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６．４％」との結果を踏まえ、緊急事態宣言を当面再発令したくないのであれば、政府は、この際二歩三歩止まり「Go To トラベル」の実施はコロナ感染拡大が終息するまで延期し、苦境にある観光事業者への直接支援策やコロナ患者受け入れのために経営的にも人材的にも苦境を強いられいる病院や医療関係者への支援策に、「Go To キャンペーン」に用意された約１兆７千億円や、国会を無理矢理閉会した際予備費として計上した１０兆円等を使い、国民が安心できる政策を打ち出すべきです。
この日になって政府は、「Go To トラベル」のキャンセル料を負担するとか、８月１日から緩和予定の各種イベントの観客数について専門分科会に諮るとか、姿勢の変化が見えて来ていますが、コロナウイルスの拡大により、これ以上被害者を増やさないこと、「国民の暮らしや命」を守ることが、政府の第一使命であることを自覚しなおし決断して欲しいと思います。
以上、政府の対応を多くの国民は監視しつつ冷静に見守っていると思いますが、政府のこれまでの対応は、コロナ対策への国民の思いとかけ離れた感覚であると思います。
それ故、私も政府が示す対策を信用できないため、コロナから自分の命を守るための、｢自己防衛｣ 策に徹することにしています。
みなさん、今の国は無政府状態で判断ができなくなっており、この状態で自分の健康や命を守るには、人の責任にせず、自ら気を付けて感染予防対策をするしかないと思います。
感染しても誰も責任をとっては、くれません。