最近の世論調査結果から思うこと。

　最近のＮＨＫの世論調査によれば、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が34％、「あまり評価しない」が42％、「まったく評価しない」が16％。
　国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか問いに、「出すべきだ」が57％、「出す必要はない」が28％。
　政府が東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「Go Toトラベル」をどうすべきだと思うかとの問いに、「東京を除外して続けるべき」が４％、「東京も含め全国一律で続けるべき」が10％、「除外地域を広げて続けるべき」が17％、「いったん中止すべき」が62％。
　この夏、旅行や帰省をするかとの問いに、「旅行や帰省をする、または、した」が８％、「旅行も帰省もしない」が75％、「まだ決めていない」が14％。
　野党は、新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めていますが、国会を速やかに開くべきかとの問いに、「速やかに開くべき」が72％、「速やかに開く必要はない」が17％という結果であったという事です。

　また、時事通信が行った８月の世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％で、第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。
　新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％、「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。
　政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった等が報道されました。

　さらに、県内での最近の県世論調査会の調査でも、「ＧｏＴｏトラベル」について、「今はまだ進める時ではない」「進めるべきではない」が計７２％に上り、「段階的に進めればよい」「大いに進めるべきだ」の計２４％を大きく上回わり、県民の多くが感染拡大を懸念し、事業に慎重な考えであることがうかがえる。
　これまでの政府の新型コロナ対応は、「評価しない」が５６％と半数を超え、「評価する」は１５％にとどまった。
　また、県内の安倍内閣の支持率は２月の前回調査に比べ６・２ポイント減の３３・３％で、不支持率は同６・２ポイント増の６６・５％まで下落している等が報道されました。

　これらの世論調査の結果から分ることは、先の８月連休や今回のお盆休暇をめぐっても、コロナ感染が全国的に拡大していることや、経済対策最優先で「ＧｏＴｏトラベル」を煽る政府への不信感や反発から、多くの国民が自らの身を守るため、約７割りの方が旅行をしないとする調査結果がある様に、政府が示した方針を国民の多くが信用していないということです。
　つまり、政府が経済対策最優先で強行した「ＧｏＴｏトラベル」は、期待した効果は最小であるばかりか、受け入れる側の旅行業者に新たな負担を押しつけるとともに、沖縄を筆頭として全国にコロナウイルスをまき散らしている要因となっていることに、多くの国民は危機感を持っているいるということです。
　また、「ＧｏＴｏトラベル」の対象として募集したホテルや旅館等の事業者が、約４割に止まっているという報道がありますが、このことも感染のリスクを恐れ登録しなで、自助努力している事業者が多いことを物語っています。これは、明らかに失政であり、今後言い訳できないと思います。
　「ＧｏＴｏトラベル」は、直ちに中止し、コロナ対策に真剣に取組み、制度設計をしつかり行った上で、コロナが落ち着いてから、再開すべきです。

　８月１５日の報道では全国での感染者数は、連日千人を超えており、しかもこれまで政府が「緊急事態宣言」を出す必要はないとしてきた重症者数や病症利用率が増加し、前に「緊急事態宣言」を出したレベルを越えています。
　私は、今回の未曾有のコロナ対策は、御用学者でない専門家により感染予防対策を最優先することが何よりも問われており、その上で、経済対策等を専門とする「専門委員会」等で中長期的な検討を行い、両者の意見交換の上で、政府は対応を判断すべきであったと思います。

　私は、これ以上コロナを感染させず、経済を悪化させないためにも、直ちに安倍首相の口から「ＧｏＴｏトラベル」の中止を宣言するとともに、週明けにも「緊急事態宣言」を出すべだと思います。
　しかし、今の政府ではこれまでのメンツがあり、自ら行って来た施策を否定することとなるため、これまでと同じ様に「専門家」の意見を聞いてと、人の責任に終始することが予想されます。
　でも、このような国民が一番不安なコロナに背を向け、政権維持のための党利党略を優先した態度を続ければ、国民と政府の距離はさらにひろがり、安倍首相の支持率は、さらに低下すると思います。

　ただ、立憲民主党と国民民主党の合流の動きに、国民民主党の分党との報道がありましたが、これまで自民党と同じ改憲を掲げる議員が所属していた国民民主党が分党することを私は歓迎しています。
　しかし、立憲民主党を主体とした合流新党には民主党政権下で自民党と組んで消費税の値上げを決めた野田元総理など、無所属の議員の多くが合流を表明しており、民主党時に国民が期待し政権交代し、その後裏切れたという国民の多くが抱いている野党への不信を払拭できるのか、私は、甘くないと思っています。

　立憲民主党は、先の総選挙で希望の党など野党分裂下の中で、改憲阻止や立憲民主主義を正々堂々訴え多数の議席を得てスタートした政党であり、その後野党第一党になり、他党から様々な揺さぶりがあったことから、これまでの様な鋭い発信力が失われ、支持率は低下傾向にあります。
　私は、こうした傾向を踏まえ、立憲民主党は合流に当たり、初心を忘れずこれまでの立憲主義を貫くとともに、核兵器の廃絶や脱原発、消費税の抑制等の理念で一致した政党を創って欲しいと願っています。