長野県の県境を又いでの「慎重な判断と行動」要請は、県民を守るため。

　７月３１日の１日のコロナの国内感染者数は、１５８０人で最多を更新してしまいました。
　また、東京都でも新たに４６３人の感染が確認され、１日の感染の確認が４００人を超え、前日を１００人近く上回りました。
　長野県内でも、このところ連日感染者が確認されていて、８月１日にも６名の感染が報告され、これで、これまでに県内で感染が確認された人は、既に退院している方も含め１１１人となっています。

　こうした状況に長野県では、これまで首都圏由来と思われる感染が多いと判断し、県民に対し主に首都圏との往来に関し、自粛や注意を要請する際の基準として、当時政府が示していた直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２.５人を上回った都道府県を「往来そのものを慎重に検討！」と指定するとともに、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１０人を上回った都道府県を「往来する場合は慎重な行動を！」呼びかけて来ました。

　その後、「緊急事態宣言」解除後に国は、コロナと経済対策の共存を言い出し経済対策重視の方向に転換し、自ら示した「緊急事態宣言」を出す目安となる「直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２.５人を上回った」場合の基準については、ご都合で一切触れることがなく、また、「ＧＯ ＴＯトラベル」の強行実施により全国に感染が拡大する見通しや対策さえも示さず、今日に至っています。

　こうした国の状況に対し、長野県では経済対策に矛盾を感じながらも、県民の健康を守るため、当初政府が示した基準により他県との往来に関し、基準に基づく「慎重な判断」等を呼びかけて続けていることを、私は評価しています。

　とは言え、この基準により県が７月３１日現在出している、他県等への自粛等の要請は、７月３１日現在３０都府県に及び、県のこの要請に従えばほとんど旅行や出張などの経済活動、帰省等がしにくくなっていると思います。
　しかし、国がコロナ対策より経済対策を優先させるばかりで感染対策を示さない中で、県内での感染防止対策として当初国が示した基準を県が守り、県民の生活を守るため継承していることを評価しています。
　全国的に感染が拡がり続ける中で、政府は国民の健康を第一に「緊急事態宣言」を直ちに出すべきです。