９月１２日は、午後１時半から開催された第６回となる信濃美術館整備検討委員会を傍聴しました。
今回の議題は、信濃美術館の今後のあり方及び整備に関する基本方針と北野美術館からの収蔵品等の寄付の申し出についてでした。
この内、今後のあり方及び整備に関する基本方針（案）については、この間、長野市や善光寺等と行って来た検討の結果、３月時点からの変更点が示され了承されました。
その主なものは、当初、善光寺東庭園の整備も含め城山公園と一体的な整備をするとしていましたが、善光寺側の同意が得られず、東庭園北側の土地を一体的に整備する「善光寺東庭園と城山公園の回遊性を高めるために周辺整備を行う」と変更されました。
また、東山魁夷館の補修については、必要な改修を行うことが明確に位置付けられました。
さらに、運営の考え方が追加され、美術館の運営で最も大切なのは安定した運営体制とした上で、「長期的な展望、継続性を持って責任ある運営や専門性の高いスタッフの育成を行うため、長期の指定管理者制度を導入するなど、新しい美術館にふさわしい運営体制とする」として、「開館に向けて、学芸員等の充実が必要である」といった内容です。
質疑では、範囲を広げ門前町の魅力を生かした位置付けをすべきとか、学芸員は何名採用予定なのか、指定管理者制度でなく直営に出来ないのか等々の質問が出されました。
この問いに、県側からは門前町の魅力を生かした計画にしたい。
学芸員は、充実させたい。（現在７名で、内、現在指定管理されている県文化振興事業団の正規職員は２名）
指定管理者制度は、現在５年だが１０年程度を予定している向きの答弁がありました。
この質疑の中で、指定管理者制度でなく直営で出来ないのかという問いに対し、委員長を務める竹内順一東京芸術大学名誉教授が、私はこの点について阿部知事と懇談したが、知事は指定管理による人件費の抑制にこだわっており、財政難の折りその意向を踏まえた上での提案である旨を説明しました。
信濃美術館や東山魁夷館の再スタートにあたり、優秀な学芸員の採用は、これまで県が怠って来ただけに、絶対必要なことです。
しかし、竹内委員長と阿部知事との会談では、知事は、あくまで人件費の抑制に拘った様子であり、この知事の姿勢では安あがりで美術愛好家にも支持されない中途中途な美術館となってしまうのではないかと危機感を感じました。
この点については、指定管理であっても美術館の中核を担う優秀な学芸員を県職員として採用することなども、今後検討すべきと思いました。
老朽化している信濃美術館の改築は、県有財産の保存も使命であり、早期に基本構想を策定し、基本設計予算を計上して欲しいと願うものです。
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９月８日は、県の契約審議会が開催され傍聴しました。
この審議会に出席したのは、過去の知事選挙で阿部氏と社民党県連間の政策協定で、条例制定は約束した課題であり、条例制定後は、むしろ自民党や業界側が、この条例を逆に利用して有利に動こうとしている動向を監視し、本来の条例の目的である働く皆さんの処遇改善に向けた県の取組を確認するためです。
今回の審議会で審議されたのは、平成２９年度と３０年度競争入札等に参加する資格等について、県の入札等の実施状況について、企業局における新たな発注方法の取組、清掃業務・警備業務・設備管理業務における賃金実態調査について、平成２７年度週休２日を確保するモデル工事についてでした。
この内、私が気になったのは、より適切な最低制限価格の設定を研究するために今年５月分を対象に実施した清掃業務・警備業務・設備管理業務における賃金実態調査結果でした。
それは、清掃員１２２人の内、非正規社員が８７％で、平均賃金は時給換算で８２９円、警備員８６人の内、正規社員は５１％で、平均賃金は時給換算で８３５円、設備管理員２３人の内、非正規社員は９１％で、平均賃金は支給換算で９７６円というものです。
この調査の対象は、県の競争入札による予定価格１００万円以上の平成２８年度の清掃業務３１施設、清掃と設備管理合併発注業務１１施設、警備業務委託１６施設について行ったものですが、時給換算した平均賃金は依然として低く抑えられている感があり、適切な最低制限価格の設定を研究するための調査であれば、今後、県事業を入札した企業に働く皆さんの賃金改善にどのように結びつけるかが課題です。
また、次に注目したのは、平成２７年度週休２日を確保するモデル工事についてのアンケート結果の中間報告の内容でした。
このモデル工事は、建設現場における週休２日の取組を発注時点から促し、その取組実績に応じて工事成績を評価することで意欲を増進させ普及に努めるため行っているものです。
アンケートの中間報告は、８月３１日現在で、竣工済の３４現場の下請けを含む技術者・作業員及び発注者で、回答数は受注者１９２人（技術者５９人、作業員１３３人）の回答をまとめたものです。
結果は、週２日の休工日を確保できた現場は１００％、現場の休工日を全て休むことが出来た人は６１％。休めなかった理由は「他の現場に従事していたため」が６４％。週休２日化についてどう思うかの設問には、技術者・作業員とも肯定的な意見３割程度に止まるとともに、作業員では否定的な意見が６割以上でした。
この中間報告によれば、建設現場の実態は元受けや下請け企業が、工期に追われたり、他の複数の現場を受けていたりと、それぞれの会社の事情により、それどころではないといった構造的な問題が見えて来ますし、働いている皆さんも、その雰囲気を飲み込んでいると思われます。
この建設業での、こうした仕事上の慣習を変えることは大変ですが、今回県がモデル事業を実施し、アンケート調査を行ったことは、建設業のみならず働く県民の労働条件を向上させるためにも、必ず役立つことであると思い、その具体化に取り組んで行きたいと思いました。
なお、この今年度第２回審議会からは、労働側委員として勉めてこられた高橋精一委員が退任され、湯本和正自治労県本部副委員長が選任されました。
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４月２７日の産経新聞の報道によれば、「家出少女など複数の女性をマンションに住まわせ売春させる 容疑の男を逮捕 大阪府警」として、次の記事が報じられました。
【産経新聞】
女性と売春契約を結んだとして、大阪府警生活安全特捜隊などは２６日、売春防止法違反（契約）容疑で、大阪市城東区今福西の自称自営業、亀山悠司容疑者（３５）を逮捕した。「女性が勝手に売春していた」などと容疑を否認している。
府警によると、亀山容疑者はインターネットの交流サイトなどで知り合った複数の女性を城東区内にある親族名義のマンションに住まわせ、ネットの書き込みを通じて客を取らせる手口で売春させていた。
逮捕容疑は、平成２６年６月〜２７年８月、大阪市内で１９〜２４歳の女性３人との間で売春契約を交わしたとしている。ほかにも家出中の１７歳の少女を含む５人に同様の手口で売春をさせていた疑いがあるという。
昨年１１月、亀山容疑者のもとで売春をしていた１９歳の少女が城東署を訪れ、被害を申告。女性らは「（亀山容疑者が）怖くて逃げられなかった」などと説明したといい、府警は、亀山容疑者が売春の売上金の大半を取り上げるなどして女性を管理していたとみて調べている。
これは、犯罪であり、国の法律によって罰せられて当然の出来事です。
しかし、少女がインターネットの交流サイトなどで知り合った故に犯罪に巻き込まれ被害にあっていることを、社会はもっと重く受け止め、防止する対策を直ちに行うべきです。
犯罪者への刑を重くすることも抑止力になるかも知れませんが、何よりも子ども達に、こうした犯罪に巻き込まれないための教育や啓発活動が問われていると思います。
県でも性教育キャラバン隊など様々な取り組みを行い啓発パンフレットの作成など今年度から対策事業を拡大していますが、インターネット等の普及による被害実態の恐さについて、赤裸々に子ども達に認識させる教育や啓発が問われていると思います。
しかし、国の学習指導要綱により一番教育が必要な中学校での性教育ができないことは弊害であり、時代の変化により性をめぐる問題が危機的状況にあることを踏まえ、国に対し中学校での性教育の必要性を訴えるとともに、本県においては、当面、啓発バンフレットの配布や学校外でのインターネット教育など、出来うることを行うべきです。
長野県は全国で唯一、県民運動に依拠し淫行処罰規定を含む「青少年保護育成条例」を制定していません。そして、「全国で唯一」ということが「素晴らしい」ので、「条例は制定する必要はない」という方もいます。
しかし、「青少年保護育成条例」制定の有無が論議されていたのは１５年前のことであり、今回の知事の「子どもを性被害から守る条例」の検討まで、余り話題になりませんでした。
１５年前までの当時の状況は、依然としてあった有害図書の自動販売機が横行し、県民運動として、その撤去を求める活動をしていましたが、自販機設置場所の土地所有者の権利の問題など複雑な事情があり、条例で規制すべきという運動団体からの要望が多く寄せられました。
しかし、その後、時代の変化は著しく、インターネットの普及により「有害」としてきた画像や写真が各個人で見える様になり、県民運動としての役割も限界となっています。
県の資料によれば、県内の有害図書等自動販売機の設置台数（各年１１月現在）は、平成２３年度１５９件が平成２７年１０９件となっており、時代の変化によりインターネット等の普及により商売価値がなくなって来ていることや、県民運動の成果もありますが、この結果からも、過去の経験を活かしながら、子ども達を性被害から守るための新たな県民運動にステップアップすることが問われています。
先の例の犯罪は、子ども達が好奇心等から犯罪に巻き込まれた例ですが、この事例に行く前に、国の法律に抵触しない「ギリギリ」の事例はもっと多くあると思います。
条例制定反対のための結論先にありきで、どうのこうの言う人やマスコミがいますが、どうすれば性犯罪を防ぐことが出来るのかの視点を重視することが大切です。
私は、条例は制定し、これまで本県が理念として来た県民運動による青少年の健全育成の活動をさらに活性化させるとともに、インターネットに由来する性被害防止のため啓発や性教育に行政と県民が一体となり取り組み、少しでも性被害を防止する取り組みを強化すること。
また、それでも性被害が発生した場合に備え、あわせて「悪いことは悪い」と処罰する規定は、本県から性被害を撲滅させるための車の両輪であり必要であると思います。
その意味で、今回提案されている「子どもを性被害から守る条例案」は、この趣旨を兼ね備えており、私は賛成です。
ただし、「冤罪」を起こす危険性があるとの指摘については、県警本部長が「警察捜査は具体的な事案に即して、法令と証拠に基づいて行うとともに、個人の基本的な人権を尊重しつつ、公正誠実に行っており、仮に条例が制定された場合は、条例の趣旨を尊重し適切に運用してまいりたい」としていることを踏まえ、また、「条例案」には必要により見直す規定がされていることから、毎年度毎に、この条例制定により対象とされた事案の状況と捜査結果等について、その概要を県議会に報告し検証する仕組みを作れば良いと思っていますし、そのことを実行します。
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「子どもを性被害から守る条例案」への私の対応について
先頃（４月２７日）の神戸新聞の報道によれば、兵庫県教委は、「女性高校教諭が男子生徒とわいせつ行為 警官の職務質問で発覚」との見出しで、女性教員（３０代女性）等が、教え子の男子生徒とわいせつな行為をしたとして、懲戒免職とするなど、３件の処分を発表したと報道されました。
【神戸新聞】
県教委によると、女性教諭は男子生徒から学校での悩みなどを聞くようになり恋愛感情を持ち、昨年１０月以降、放課後に自家用車内でキスをしたり、互いの体を触ったりした。
教諭は今年３月、「２人で会うのはよくない」と伝えようと生徒と会ったが、再びわいせつ行為に及び、巡回中の警察官に職務質問されて発覚した。県警から青少年愛護条例違反容疑で事情を聴かれた。
教諭は「生徒の成長を妨げる過ちを犯した」と話しているという。県教委は「生徒や保護者への配慮が必要」として勤務校などを明らかにしていない。
一方、昨年１２月と今年３月、当時中学３年の女子生徒２人に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された県立相生産業高校教諭の松本拓也被告（２５）＝同罪で公判中＝も懲戒免職処分とした。
この事例は、現在６月県議会に提案されている「子どもを性被害から守る条例」の制定の有無について、大変注目すべきものと思います。
それは、女性高校教師が男子生徒（１８才未満）と恋愛感情を持ち、わいせつ行為をし、警察官の職務質問で県の「青少年愛護条例」違反容疑で事情を聴かれたことにより発覚したものですが、この条例に違反し検挙されたのか、それとも、教師が生徒とわいせつ行為をした故の職務上の「懲戒免職」処分なのかは、この記事上からは分かりません。
しかし、教師は「恋愛感情を持ち」と報道されていることからすれば、生徒も同じ感情を持っていたとすれば、自由恋愛であったのかも知れません。
では、現在本県で提案されている「こどもを性被害から守る条例案」で、処罰対象としている「威迫」「欺き」「困惑」に、この事例が処罰の対象になるのかと言えば私はならないと思います。
恐らく、この事例で県教委が教師を「懲戒免職」処分としたのは、職務上の倫理的規則処分であると思いますが、ただ、「青少年愛護条例」があったために、警察から条例違反「容疑」で事情を聴かれ県教委の知ることとなり処分に至ったというのが真相かと思います。
この例からすれば条例の制定により、こうした事例の報道は増えるのかも知れません。しかし、この事例からすれば、例え当事者二人が「自由恋愛」であったと主張しても、教師の処分は同じであったと思います。
一方の、「児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された県立相生産業高校教諭の松本拓也被告（２５）＝同罪で公判中＝も懲戒免職処分とした。」
という記事は、これは、倫理上からも明確な犯罪であり、国の法律により罰せられたことは当然な例です。
今本県議会に提案されている「子どもを性被害から守る条例案」についてで議論になっているのは、この国との法律の狭間での子どもへの性被害をどのように規制し守るのかといういうことであり、自由恋愛を妨げるとか冤罪に繋がるのではないか等の反対意見もあります。
しかし、私としては、格差社会の拡がりなどにより社会が不安定になればなるほど性被害や有害薬物使用、家庭内暴力等が表面化し問題となりますが、その対策のみに意識が行き、なぜ荒廃したした社会になってしまったのかなどの本質的な検討がなおざりにされた結果、さらに社会が腐敗した世界の歴史を教訓とすることを考えれば、「悪いことは悪い」として条例は制定し、制定後の動向を見て必要があれば見直せば良いと思っています。
但し、何よりも、子ども達がインターネットなどで興味感から性被害にあわないために、被害事例など生々しい教育を県や県教委、保護者、地域が連携して行う制度設計が問われていると思いますし、提案されている「条例案」にも思いは示されていますし、先行してこの間そのための予算が計上されて来たことを評価しています。
ただ、「冤罪」を招くのではないかという反対意見については、この間の議会答弁で県警本部長は「警察捜査は具体的な事案に即して、法令と証拠に基づいて行うとともに、個人の基本的な人権を尊重しつつ、公正誠実に行っており、仮に条例が制定された場合は、条例の趣旨を尊重し適切に運用してまいりたい」としています。
この点については、「条例案」には必要により見直しすることも規定されていることから、私としては毎年度毎に、この条例制定により対象とされた事案の状況と捜査結果等について、その概要を県議会に報告することを求めたいと思います。
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６月１３日（月）は、午後１時から行われた社民党県連参議院選企画会議の後、午後１時半から開催されていた長野県の今年度第１回の契約審議会を傍聴しました。
この日の議題は、今年度審議予定項目、「取組方針」の変更、平成２９・３０年度競争入札等に参加する者に必要な資格等についてでした。
また、報告事項では、しあわせ×２（ｂｕｙ）信州産品利用促進制度の試行、除雪業務の入札制度の見直し、建設工事において週休２日の確保を評価する総合評価落札方式の試行について報告され質疑が行われました。
その内、今年度審議予定項目では、適正な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式の実施が７月公告案件からの実施となるため、検証結果の中間報告が出来るのは早くても年末位になるとの見通しが示されました。
「取組方針」の変更では、主に策定から１年以上経過し、具体的な成果が得られたことから、そのことを踏まえ記載内容を変更したものです。
平成２９・３０年度競争入札等に参加する者に必要な資格等についてでは、建設工事では主に、入札参加資格申請における新客観点数の見直しを行うもので、現在「社員の子育て応援宣言」の登録企業に３点を加点していることに加え、短時間正社員制度等を取り入れた企業等を認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を受けている場合に、更に７点を加点すること。
「週休２日制等の」就業規則規定を追加として、４週５休＝３点、４週６休＝５点、４週８休＝１０点の加算をすること。（この提案には、建設業は天候に左右されたり、納期等により勤務日程が変化することから、カレンダー的に担保されるように「相当」という表現を使う要望が出されました。
また、製造の請負、物件の買入れその他の契約に関する競争入札等に参加する者に必要な資格等についてでは、「男女共同参画社会の形成」に関する項目について、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定（従業員３００人以下の企業に限る）を行う企業に１点を加点すること。
申請日直前４年間に育児又は介護休業を２０日以上取得した実績があることに加え、または、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業を追加し１点とする。（この提案には、「子どもの貧困対策」への県の姿勢を示すため、一人親家庭雇用配慮等も設けるべきとの要望が出され、県は今後検討するとしました。）
これらの提案については、審議会の意見を踏まえ修正した上で、パブリックコメントが行われます。
報告事項の、除雪業務の入札制度の見直しでは、除融雪業務は人件費の占める割合が高いなどの建設工事と異なり落札率が人件費におよぼす影響が大きいことから、適正な賃金の確保やオペレーターの人材育成という観点等から、今年度から、これまでの予定価格の８７．５～９２．５％の失格基準価格を９３％で固定するとしました。
また、建設工事において週休２日相当の確保を評価する総合評価落札方式の試行について、今年１０月以降の公告案件から、各発注機関１箇所程度を試行するとしました。
なお、次回の審議会は９月８日に開催される予定です。
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６月５日（日）は、天皇皇后両陛下を迎え、長野市エムウェーブで開催されて全国植樹祭の式典に出席しました。
今年で６７回目を迎えた全国植樹祭は森林や緑に対する国民の理解を深めようと毎年開催されていて、県内での開催は１９６４年・昭和３９年以来２回目となります。
式典にはおよそ５７００人が出席し、天皇陛下はヒノキやコウヤマキを、皇后陛下はシナノキやタカトオコヒガンザクラなどの苗木を植えられました。
また山ノ内町の志賀高原でおととしから植樹活動をしている歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがサプライズゲストとして登場し、勧進帳の「延年の舞」を披露しました。
この日も警備の都合上、朝７時半にホテル国際２１に集合し、バスで会場に移動し、午後２時頃ホテルに帰り解散となりました。
それにしても、天皇皇后両陛下を迎えてのこれだけ大きな催しは、準備段階から大変であった思い、係わられた県職員の皆さんや警備に当たられた警察官の皆さんのご苦労に思いをめぐらしました。
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長野市下駒沢にある「総合リハビリテーションセンター」の今後のあり方について検討してきた「検討会」は、３月１８日、知事に報告書を提出しました。
この検討は、国の福祉制度の変更、医療技術の進歩や支援ニーズの多様化など、障がい者を取り巻く環境が変化する中で、今後の総合リハビリテーションセンターの果たすべき役割等について明らかにするため行われたものです。
報告書では、センターが目指す姿として、病院での医療から障がい者支援施設での機能訓練、生活訓練まで切れ目のないリハビリテーションの実施により、障がいのある方が最良の形で地域に戻り、安心して生活できるワンストップで総合的に支援する。
リハビリテーションが必要でありながら支援が行き届かない方々に対して、谷間をつくらず支援する役割を果たすとともに、障がい者の自立生活や就労につなげる実効性の高い訓練等を充実する。
眷椎疾患、関節症疾患等の専門的医療の提供により県民の信頼と期待に応えるとともに、近隣の医療機関との連携を強化するなど万全に医療提供体制を整備する。
日常生活等に不安を抱く本人や家族等の相談にきめ細かく対応し、治療やリハビリテーションを実施するとともに、他の支援機関と連携し適切な就労支援を実施する。
県内のリハビリテーションの充実強化を図るため、新しい訓練方法・技術を取り入れた効果的なリハビリテーションの実施に向けて関係機関と協働する等としています。
県では、この報告書を踏まえ、他にも報告された「実現に向けた対応」での、必要な医師確保の体制の構築、県の財政支出額を明確にした適切な運営形態の検討、老朽化施設の必要な整備の検討等を行い近く方向を示すことにしています。
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２月定例県議会が終わりましたが、各委員会中に出された資料から、今年度県内で行われる全国的な行事等を紹介します。
４月１７日 第１８回長野マラソン
長野市 約１０，０００人
５月～６月 第３７回北信越国民体育大会
長野市以下１７市町村 ８，１００人
６月 ５日 全国植樹祭式典
長野市エムウェーブ等
８月１０日～１１日 全国山の日第１回記念全国大会
松本市 上高地等
８月１９日～２１日 第４６回全国中学校剣道大会
ホワイトリング ８００人
８月２１日～２４日 第４３回全日本中学校陸上競技選手権大会
松本平広域公園陸上競技場等 １，７５０人
１０月１４日 第２５回全国消防操法大会
長野オリンピックスタジアム
１月２７日～３１日 第７２回国民体育大会冬季大会
長野市、岡谷市、軽井沢町、白馬村
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県では、性被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化を防止するため、性被害に対する総合的な支援を提供する性被害者のためのワンストップ支援センターを７月から開設する新年度予算１千５５８万２千円を計上し、準備を進めています。
支援センターの機能は、電話相談及び面接相談により被害者の状況やニーズを丁寧に把握するとともに、支援の選択肢を示し、必要な支援を行っている関係機関・団体に確実につなぎ、支援をコーディネートすること。
外傷等の治療のほか、妊娠・性感染症の検査、緊急避妊薬・性感染症治療薬等の処方、証拠採取等を、ワンストップ支援センターと提携する医療機関において行うこと等です。
業務概要は、電話相談は２４時間対応とし、県内４地域に現地支援員を置いて、面接相談や関係機関・団体への付添等の支援を行うとともに、県内４地域に産婦人科医療を提供する医療機関を置く。
また、急性期医療等における被害者の経済負担を軽減するため、医療費等の公費負担を行う等としています。
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４月９日（土）の午前は、新県立大学三輪キャンパス建設工事の起工式が、長野県短期大学で開催され出席しました。
「いよいよここまで来たか」と実感するとともに、工事の安全や、３年後の平成３０年４月開学に着実に間に合うよう、心から祈念しました。
今後は、後町キャンパス（象山寮）の整備に向けて、現在埋蔵文化財調査が行われている旧後町小学校跡地への学生寮の早期整備着手が課題となります。
なお、起工式で来賓として挨拶した加藤長野市長が、後町小学校跡地の協力に次いで、市の大学整備基金から協力を公の場で語ったことも、大きな前進であると実感しました。
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