高齢者の交通事故が多いことが社会問題となり、国では高齢運転者の認知症対策を強化するため道路交通法を改正し、３月１２日から施行されました。 この改正により、現在７５歳以上の人は３年に一度の免許証更新時に認知機能を調べる検査を受け、第一分類から第３分類までの判定が行われ、「認知症の恐れがある」とする第一分類に判定さても一定の違反がない人は運転を続けられましたが、今後は違反の有無に関係なく医療機関での受診が義務付けられています。
また、一時不停止や逆送など一定の違反をした人も臨時の検査をする必要があり、医師に認知症と診断されれば、免許は停止や取り消しになります。
長野県では、３月２３日現在の交通事故発生件数は８，３１２件で内、高齢者が約４割りを占め、交通事故死者数１２１人の内、高齢者が６９人で約６割を占め、過去１１年で最多人数となっています。
県警では、こうした事態に対応するため、国の改正道路交通の施行に伴う、対策・強化予算として３億３千３百円余、交通安全教育車（チャレンジ合）による県下各地での体験型の交通安全教育の実施、交通事故を起こした６５歳以上の中から「要指導者」を選定し、指定教習所において個別指導を実施するとる県単独事業として１千５０万円余を計上しました。
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来年４月の開学に向け準備を進めている新県立大学（長野県立大学）の新年度予算に設立準備事業費として８１億２９９万４千円が計上されました。 具体的には、三輪キャンパスと後町キャンパス（象山寮）の施設整備に７９億５１９万５千円（全体事業費は１０８億９千万円）、志願者確保に向けた広報経費に５千６０１万４千円、教育課程の編成・大学設置認可申請等に４千５９８万２千円、新キャンパスの維持管理経費に３千２５６万８千円、海外プログラム構築経費に２千３２６万４千円、入学者選抜の実施経費に１千４２９万２千円等となっています。
新年度は、８月末に文部科学省の認可を経て、９月からは学生の募集を開始するとともに、９月議会と１１月議会で大学法人の定款等を、来年の２月議会で中期目標を決定し、４月から大学を開学することにしています。
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私は村井県政時代に、平成１９年９月議会での一般質問で、「県民文化会館や美術館等へ指定管理者制度を導入した折に、これらの会館は貸館業務のみならず文化団体の育成や県民への各種文化の提供等の事業を行う役割があるが、いざこれらの会館が文化振興のために行うべき県が求めている役割とは何かが、本県にビジョンが策定されていないために、混乱をした経過がある。」として、「今後、計画的に伝統文化を後生に伝え、新たな文化を育み、県民等しく文化を享受する環境を整備するためにも、本県も文化振興振興ビジョンを策定すべき。」と求めたのに対し、村井知事が「一考に値する」と答弁し、その後、平成２１年３月に「長野県文化芸術振興指針」が策定されました。
その後、阿部知事となり、私は平成２８年の２月議会での一般質問で、「平成２１年度からおおむね１０年間を対象期間とした文化芸術振興指針を策定したが、策定から７年目になる。この間、村井県政から阿部県政となり、文化振興元年の取り組みや決算剰余金を生かした基金の創設、芸術監督団の配置、文化財の維持管理への姿勢など、文化芸術振興指針が進化してきており、本県のさらなる文化芸術振興のためにはそろそろ見直す時期が来ているのではないか。」との問いに、県民文化部長は「今後の検討課題とさせていただきたい。」と答弁していました。
そして、先の２月議会で可決された新年度予算に、「県文化芸術振興ビジョン」（仮称）策定事業費として、１２２万２千円が計上されました。
具体的には、今後おおむね５年間のビジョンを示すとして、文化芸術団体、有識者等１２人からなる「文化芸術振興懇話会」（仮称）を設置するとともに、市長村担当課、文化芸術団体、芸術家等との意見交換会を県内４箇所で実施する等としています。
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２月県議会開会中の３月５日、訓練のために飛びたった本県の消防防災ヘリコプター「アルプス」が松本市前鉢伏山斜面に墜落するという痛ましい事故が発生しました。
この事故により、文字通り身命を賭して、数多くの人命を救ってきた長野県消防防災航空隊員９名の尊い命が失われたことは、誠に残念でなりません。
お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族並びに関係者の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
亡くなられた隊員は、厳しい訓練を重ね、その卓越した技術により、山岳救助をはじめとする人命救助活動に、強い使命感をもってあたってきました。多くの人たちから信頼され、愛されてきた彼らの活躍は、私たち長野県民の誇りであります。
また、亡くなられた隊員の内、お二人は長野市消防局所属でもあり、長野市の将来にとっても、貴重な人材を失うことになってしまいました。
今回の墜落事故により失われた防災ヘリ「アルプス」は本県唯一の防災ヘリであり、また、亡くなられた隊員も卓越した技術を持つ方々であり、操縦士・整備士の養成、ヘリコプターの確保等には相当の時間を要することとなり、その間の緊急の人命救助や山火事等の消火出場をどうするかが、大きな課題となってしまいました。
そのため、２月県議会では、当面、県内各消防機関はもとより、県警本部、消防庁をはじめ他都道府県の消防機関、自衛隊などあらゆる関係機関に応援協力を要請し、消防防災能力の確保に、最大限の努力をするとする方向が示されました。
また、当面、日常的な防災ヘリの配備について、民間委託を行う方向で県として具体化に向けた検討を始めるとしました。
今後、私としても 今回の事故原因の究明や、操縦士・整備士や隊員の確保と養成、ヘリコプターの確保等について、積極的に推進するよう求めて行く決意です。
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２月県議会で可決された新年度予算で、信濃美術館整備事業に２億３千９万円余円が計上されました。
委員会での予算説明では、施設の老朽化が著しい信濃美術館（本館）の全面改築に向けて、新年度に設計者選定のためのプロポーザル審査委員会の開催や新館の基本設計、既存施設の解体に係わる設計等を実施する。
また、幅広く県民の参加と理解を得ながら新しい美術館づくりを進めるため、県民を対象にしたワークショップやフォーラムを開催する。
併せて、東山魁夷館の老朽化・バリアフリー化に対応する設備等の更新・改修及び美術館としての基本機能強化のための増築に係わる実施設計を行うとしています。
具体的には、信濃美術館（本館）の整備の基本設計委託費として８千１９８億円余（契約は実施設計と一括発注・実施設計分は既に１千７４１万余の債務負担行為を設定済み）、地盤調査・境界測量及び電波障害調査の委託に３千２８０万円余、既存建物の記録保存業務の委託に３８０万円余等としています。
また、東山魁夷館増築改修に係わる実施設計費として７千１８４万円余とし、改修工事費は補正予算での対応を予定しているとしています。
さらに、県民参加による美術館づくりの推進として６４万８千円を計上し、新美術館の設計に係わるワークショップの開催（４回）や機運醸成のための県民フォーラムの開催（２回）を行うとしています。
今後の開館に向けた想定スケジュールでは、平成３３年４月の開館を目指し、２９年度中は、休館は基本設計と実施設計、解体工事に着手し、東山魁夷館は、実施設計と改築工事を行い、平成３０年度末には開館したいとしています。
信濃美術館の改築は、私が田中県政時代から周到に取り組んで来た課題であり、今回の新年度予算で計上され県議会で可決されたことは喜んでおりますが、整備される新信濃美術館が県民はもとより世界的にも人々に愛され訪れる施設となることを願い、そのためには、長野市との連携を図り、城山公園一帯の整備や長野駅から美術館への、魅力ある観光導線の整備を確立するため頑張る決意に燃えています。
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２００１年の２月２０日、突然「脱ダム宣言」が出され、浅川ダムが中止されてから、今年で１６年が経過しました。
そして、この長い年月の間、様々なことがありましたが、３月１７日（金）に、いよいよ浅川ダムの運用が開始されました。
浅川ダムの運用開始により、残る課題は内水対策ですが、県では、新たな排水機場の機能を平成２８年度末までに確保するとともに、出水期への対応を１年前倒しし、平成３０年出水期前の本運用を目指すとしていることから、 「脱ダム宣言」による浅川問題は、決着が図られたと思います。
今回、運用開始に至った最近の経緯については、県の発表によれば、「平成２８年１０月１１日（火）から試験湛水を行ってきましたが、平成２９年２月１７日（金）に通常の河川水位に戻りました。この間、ダム堤体及び貯水池周辺斜面に設置した観測機器でのデータ確認及び巡視による目視確認を行ってきましたが、異常は認められませんでした。 湛水終了後は、観測データのとりまとめと解析を行い、３月１４日（火）に浅川ダム施工技術委員会への説明３月１６日（木）に竣工検査を行い、ダムの安全性が確認できましたので、３月１７日（金）にダム堤体等の施設を引き取り、浅川ダムの運用を開始しました。」としています。
なお、浅川ダムの竣工式は、７月２４日に行われる予定です。
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３月１１日（土）は、長野県短期大学附属幼稚園の閉園式が仮設の園で行われ出席しました。
県短期大学附属幼稚園は、長野県短期大学に児童科（現在幼児教育学科）が新設されたことに伴って付属幼稚園設置の要望があり、昭和４０年４月 １日に開園してから今年で５１年となります。
この幼稚園の閉園については、県短期大学を改組して、新たな時代に対応するため県立４年生大学にすることが決まったことに伴い、保護者など関係者のご理解により決まったものです。
写真は原山教育長の挨拶の様子
しかし、閉園式では、この幼稚園を卒園し先生に憧れ現在、保育士等を目指し県短期大学で勉強している卒園児代表挨拶や、子育てで悩み迷って園に子を入れたとするＰＴＡ会長挨拶では、この幼稚園は「子どもの教育だけでなく、保護者の成長や教育にも力を与えてくれた。廃園は本当に残念。」等と涙ながらに訴える内容と姿には、出席された保護者や職員の皆さんが涙を流していました。
この園の功績は、開園以来研修生として２千人を超える県短期大学の卒業生を出すとともに、２２７５人の卒園児を出しているとのことです。
今回、県立大学の整備により、県短期大学附属幼稚園は閉園となりましたが、新県立大学には健康発達学部に保育士・幼稚園教諭養成課程を目指す「こども学科」があることから、その人材養成過程で、認定子供園制度など新たな枠組みの中で、「児童と保護者がともに学び成長できる」仕組づくりは出来ないものか考えされました。
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３月５日の１５時１２分、長野県の消防防災ヘリコプター・アルプスが松本市と岡谷市の境界付近の斜状山（はちぶせやま）付近で墜落しているのを県警ヘリが発見。
その後の捜索・救助活動で、訓練のため搭乗していた９人全員の死亡が確認されてしまいました。
山岳遭難救助など、危険をかえりみず献身的に任務を遂行されて方々の悲惨な事故による死亡は、残念でなりません。
ここに、亡くなられた９人の皆様の献身的な貢献を讃え、心からご冥福をお祈りするとともに、その貢献を支えたご家族の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
今後、事故原因などが除々に明らかになってくると思いますが、二度と同じ事故を起こさないための対策を追求して行く決意です。
なお、山岳遭難等で全国的にも遭難捜索や救助活動等で、今回の事故で亡くなられた隊員の方にお世話になっている方々がおられると思います。
こうした皆さんには、特に亡くなられた方々に、何らかの弔意を表して欲しいと願うものです。
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９月１６日（金）の午後は、県庁講堂で行われた若手県職員等が行う「政策研究成果報告会」を傍聴しました。
これは、「高度な知識と理論に裏打ちされた政策力の修得を図るため、県職員らがグループで県政課題について政策研究を行い、その成果を政策提言として報告会でプレゼンテーションし、高く評価された提言は予算化等施策に反映する」ことを目的に開催されてるものです。
チーフアドバイザーは北川正恭氏と阿部知事で、グループごとの発表の後、この二人から質疑が行われますが、結構意地悪な質疑があったりして、発表したグループによっては受け答えに四苦八苦しているところも多々ありました。
今回の研究報告は、１６グループが、「次世代の信州を担う若者の確保～Ｕターン就活支援～」とか「プロスポーツにおけるホームタウン制と地域活性化」、「信州の地酒・ワインと長野県産材木による地域振興」、「地域おこし協力隊員の定住支援体制づくり」、「地域振興局における広聴制度の活用について」、「飯田水引 復活への通！」、「若者の田舎居住による地域元気づくり」、「消防団員の確保について」等々を報告しました。
それぞれのグループの問題意識や発想、政策の組み立て方や問われる裏付けのための聞き取り調査やアンケートなども行っており、大変勉強になりました。
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９月１４日の午前１０時１５分から、第８回となる県立大学設立委員会が開催され出席しました。
この日の議題は、大学設置認可申請の概要とカリキュラム案、教員の選考状況、海外プログラム等についてでした。
この内、大学設置認可申請の概要とカリキュラム案では、今年１０月末に文部科学省へ大学設置認可申請を行う様式にまとめられた概要の説明が行われ了承されました。
また、専任教員・助手の選考状況では、グローバルマネジメント学科が専任教員３７名・非常勤講師３３名、食健康学科が専任教員１３名・非常勤講師１３名、こども学科が専任教員１５名・非常勤講師３名、計専任教員６５名・非常勤講師４９名を確保したとの報告がされました。
さらに、２年次の全学生が海外において語学に加えて専門分野の学びを体験できるように開設する短期研修の海外プログラムについて、各学科ごとの国と研修先の大学や施設が示され了承されました。
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