大北森林組合問題 検討委が県職員に賠償請求可能の判断

　８月２３日、大北森林組合の補助金不正受給問題をめぐり、県の職員などに対する損害賠償請求の是非を検討してきた「法的課題検討委員会」は、報告書をまとめ太田副知事に提出しました。

　報告書を提出した同委員会は、大北森林組合の補助金不正受給問題をめぐって、県監査委員会から９月１２日までに、これまでに国から求められ県が支払った「加算金」の関係職員への損害賠償について回答を求められ、損害賠償の妥当性について法的観点から検証するため、県が碓井光明東京大学名誉教授を委員長とし、石津廣司弁護士、林一樹弁護士を任命し、これまで、６回の委員会や関係者への聞き取り調査を行い、この日報告書をまとめたということです。

　私は、この日、同委員会が太田副知事への報告後、記者会見が行われたため、報告書の内容をいち早く知りたいため傍聴しました。
　記者会見で発表された報告書の主な内容は、大北森林組合と当時の専務理事に対して損害賠償請求が可能だとし、そのうえで、県職員４人に対して「書類のチェックを怠り、補助金交付を認めた」など、「重大な過失があった」として、また、７人に対しては「実施されていない事業があることを認識しながら現地調査を行わなかった」など「過失があった」として、最大で合わせて１億５千３百９万３千円の損害賠償請求が可能だとしました。
　また、今後の対応については、「県が行政組織として信義則など必要な考慮を加え、最適な結果を導き出せるよう適切に対応していくことを望む。」とし、「財務会計職員については、地方自治法に基づき知事は監査委員に対し賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めることになるが、財務会計職員と非財務会計職員の寄与度を整理せずに非財務会計職員に請求した場合には、職員間に求償関係が残ることとなる。これを避けるため、非財務会計職員の責任についてもあわせて監査委員に対する要求監査(地方自治法第199条第6項)を行うことも考えられる。」としています。

　これらの報告を受け、阿部知事は２５日に行われた記者会見で「(検討委の)考え方を踏まえて対応するのが原則」とし、「厳正な対応を行っていきたい」と述べたと報道されました。
　私は、この一連の事件の対応で、関係職員に損害賠償を求める幕引きで本当に、それで良いのか。今後の県政運営が委縮してしまい暗い影を落としてしまうのではないか、など、真剣に悩んでいます。

 

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みんなで支える森林づくり県民会議

　７月３１日の午後は、県の「みんなで支える森林づくり県民会議」が開催され、県議会の代表として出席しました。

　この日の審議は、「森林づくり県民税」の継続について、県側から「推進すべき施策(素案)」が提案され、その内容について審議を行いました。
　県側からは、これまで同様、緊急に間伐を必要とする里山整備を対象としつつ、「防災・減災及び住民等による利活用のための里山整備」に重点化すること。
　条件的に可能な箇所は、間伐作業と木材の搬出作業を一体的に行う「搬出間伐」を推進する。
　「県産材の活用拡大」や「人材の育成」に加え、「学びの県づくり」や「環境保全・都市緑化」「観光地域づくり」といった、本県の重点施策を進める上で必要不可欠な森林整備等に対して、対象地域を里山に限定せず、森林税を活用する方向で検討する。
　県民にとって身近な場所の木質化等、地産地消に資する県産材活用を推進する。
　進捗状況の検証の結果、事業内容等を見直す必要が生じた場合には、県民等の意見を聴き、必要に応じて柔軟に見直すこととする。
　また、「今後の里山整備の方向性について」では、推進策として、里山整備事業では現状の１箇所当たりの間伐面積Ⅰha以上を0.1ha以上に、里山集約化事業では１事業地当たりの集約化面積10ha以上を面積要件なしに緩和すること。
　搬出間伐への支援では、間伐作業と木材の搬出作業を一体的に行う「搬出間伐(作業路整備を含む)」への支援を追加するとともに、自立的な里山活動を行う意欲的な地域には、遊歩道整備や機材導入に必要な経費を支援する等々の提案が行われました。
　次回は、９月Ⅰ日に開催し、それぞれの委員が出した意見をもとに報告書がまとめられる予定です。


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「森林づくり県民税」県民アンケート継続７２％賛成

　7月19日開催された、「みんなで支える森林づくり県民会議」において、県は、本年度末に２期目の課税期間が終わる「森林づくり県民税」について実施した県民アンケートの調査結果を発表しました。

　それによると、来年度以降の継続について現在の内容を継続した上で「新しい取り組み内容を加える」とする回答が４３％、「現在の取り組み内容のまま継続」２５％、「全く新しい取り組み内容として継続」が４％で、三つの「継続」の選択肢を選んだのは計７２％でした。
　一方、「継続すべきではない」（反対）は８％でした。
　調査は６月１５日〜７月１１日、無作為抽出した１８歳以上の県民３千人を対象に郵送で実施。９９６人が回答し、回収率は３３％でした。

　継続を求めた人の理由では、洪水や土砂災害防止などの森林の多面的機能を挙げたのが５４％と多く、継続的な整備の必要性が２１％、整備が必要な森林が残っているが２０％となっています。
　森林税の認知度については、名称、税額、使い道を「知っている（ある程度を含む）」は２６％にとどまり、いずれも「知らない」は３０％。使い道を「知らない」「よく分からない」を合わせると７３％に上りました。
　また、継続した場合の税額については、現在と同じ年５００円が５７％と最多でした。

　このアンケート結果から分かるのは、森林の果たす洪水や土砂災害防止などの多面的機能などから税による森林整備は必要と考えつつも、税の使い道を知らせい人が多く、今後、「税の見える化」や広報活動が問われていると思います。

 
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新長野県立大学のグローバルマネジメント学部の説明会に出席

　６月４日（日）の午後１時半からは長野市内で開催された、長野県立大学（仮称）のグローバルマネジメント学部の説明会を傍聴しました。
　今回の説明会には約１００人規模の会場が高校生や保護者、教員などで満員でした。
　説明会では、まず、金田一学長予定者から「目指す大学像」とした挨拶があり、新県立大学は歴史ある県短期大学の歴史を引き継ぐ新しい４年生大学としてスタートする。新大学が目指すのは、教養と英語力、専門性を養い磨くことである。指導教諭のもときめ細かな指導を行うが、特に２学年からのゼミでは個別的な厳しい授業になると思うが、４年間でしっかり学んで欲しい。グローバルマネジメント学部の先生方は、文部科学省の認可を受けるまで発表できないが、素晴らしい方をそろえているので安心頂きたい等の挨拶がありました。
　その後、学生寮や入学者選抜の説明、学科の紹介、模擬授業等が行われ、１年生は全寮制で、学外での人間形成教育を行うことや、仲間づくり、居場所づくりを行うこと、学科の紹介では森本学部長予定者から、今回はグローバル・ビジネスコースと企業家コースに限定し、「経営学」とは何かを中心としたお話しがあり、その中で県内には信州大学経済学部があるが、「経営学」を専門とした学科はないとアピールしました。

　模擬授業では、グローバルセンター長⻑予定者の中条（ちゅうじょう）氏から海外大学との連携状況の説明を受けるとともに、国外と日本を比較した格安航空会社の参入と規制緩和を例に、経営するための先を見通せる視点を身に付ける教育等についてのお話しがありました。
　この話しは、どうも中条氏が規制緩和推進者であるのかなと思いつつ、もし自分が学生であれば、雇用格差を招くことへの対策を、どうするのか質問したくなりました。
　最後に行われた質疑では、保護者や教員から、受験手続き等についての多くの質問が出されましたが、当事者の高校生からの質問はありませんでした。
　休憩時に金田一学長予定者と会話をかわした折り、同氏は「長野県の高校生は、温和しい」とした点について、ゼミを重視する授業で、独断的と思われる、グローバルセンター長⻑予定者の中条氏に反論できるのか心配しました。
　新県立大学の説明会は、今後も、６月１１日、１８日、２５日に各学科別に行われますので、客観的に評価するため、日程の都合が付く限り少なくとも、もう一箇所は傍聴するつもりです。


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「みんなで支える森林づくり県民会議」に出席

　６月２日（金）の午後は、今年度に入り第２回の「みんなで支える森林づくり県民会議」が開催され委員として出席しました。
　この日の協議事項は、「平成２８年度長野県森林づくり県民税活用事業の実績」、「長野県森林づくり県民税の１０年間の成果と課題」、「今後の里山整備等の進め方」、「アンケート調査の実施について」でしたが、「今後の里山整備等の進め方」まで質疑を行った後、今年度で２期目（５年間）が終わる「森林づくり県民税」の更新を行うのか、廃止するのかについて座長から意見を求められ、この日出席した１０人の委員全員（３人が欠席）が、「税は継続すべき」との趣旨を表明しました。

　私からは、個人的意見として前置きした上で、「継続すべきである」とし、私の感触では県議会の多くの議員も、そう考えていると思う。
　ただ、大北森林組合の補助金不適正受給問題で税の一部が不正受給されていたこともあり、県民の中には継続に否定的な意見も多くあり、二度と同じ過ちをしない県の取り組みが前提であり、税の継続には説明責任が問われる。
　全国的には、同趣旨の税は３７府県に拡がっていて、これまで同趣旨の税を廃止した県はなく、しかも、国が「森林環境税」（仮称）を検討している中、税の並存・運用で全国知事会が足並みが揃っている状況で、森林面積が多い本県が「森林県から林業県」を掲げる中で、「不祥事」を理由に税を止めることは、「恥ずかしく」あってはならないことだと思う。
　国も「森林環境税」（仮称）の導入を検討しているが、税を導入している府県との並存を前提として、実施主体は市町村としている。
　ただ、国の税の導入は、森林の果たす多面的役割を都市部の自治体や国民に理解してもらわらなければ、ならないという課題もあので、今後どのような制度設計になるのかは不明確である。
　また、国は昨年の５月に森林法を改正し、林地台帳の作成を定め平成３１年度からスタートするとしており、その主体は国が平成３０年度から導入するとしている「森林環境税」（仮称）同様、市町村に過重な負担がかかることも予想され、森林整備の所有者の確認や同意作業、集約化などの、本県の税を執行する上で課題となってきたことを、今後示される国の制度を見極め、本県の税は更新しても、途中で見直すことを前提にすべき。
　従って、税の更新にあたっては、既存の税の在り方を前提に改善すべき点について見直し、国の制度が確定した段階で、「森林県から林業県」を目指す目標に向かって、透き間をうめるための税の活用方法を再考すべき等の趣旨を申し上げました。

　なお、次回の会議は７月３１日に行われる予定ですが、「森林づくり県民税」を継続させる方向で、既存の制度の問題点や改善点等について審議することにしています。


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「森林づくり県民税」更新への中間提言

　長野県の「森林づくり県民税」（５年間ごとに検討）は、平成２０年に導入され、今年度（平成２９年度）二期目の最終年度を迎えます。
　県では現在、来年度以降この税を更新するか廃止するかの検討を「みんなでつくる森林づくり県民会議」や「税制研究会」で、これまでの取り組みや今後の必要性等を検証しているところです。
　私は、この重要な時期に希望し、議会選出の「みんなでつくる森林づくり県民会議」の委員となり、現在、様々調査活動を行いながら、考え方を整理しはじめたところです。
　全国的には、ほぼ同趣旨の税は既に３７県で導入されていて、国も平成３０年度から「森林環境税」（仮称）の導入を既に税を導入している府県との並存を検討しているとのことですが、長野県では大北森林組合の補助金不適正受給問題で森林税の一部が不正受給されていたこともあり、県民世論としては更新に否定的な意見が多くあります。
　私は、こうした県民意見を受け止めながら、全国的には、これまで同趣旨の税を廃止した県はなく、しかも、国が「森林環境税」（仮称）を検討している中、税の並存・運用で全国知事会が足並みが揃っている状況で、本県が「不祥事」を理由に税を止めることは、「恥ずかしく」あってはならないと思っています。
　無論、不祥事に対する対応や二度と同じことを起こさない毅然とした取り組みは当然ですし、その取り組みは、しっかりして行きます。
　しかし、本県は全国でも３番目に森林面接が多く、民有林は個人所有等が小規模面積所有者が多く、想定した整備が計画通りに進んでいない現状にあることや、樹齢が伐採時期を迎え「森林県から林業県」を目指すことを表明している本県にとって、林産業の育成や再造林事業をしっかり位置付け、なおかつ、県民参加や森林税が県民に身近に見える税の仕組みが必要であると私は考えています。
　そんな観点から、私の税を更新することを前提とした提案の中間提言をまとめ、以下報告しますが、皆様から率直なご意見をお寄せ頂ければ幸いです。　

○　「第２期末時点で未整備となる里山の整備必要面積の試算」の内、「優先的要整備森林」１万３千ｈａに優先　順位を付けて整備することは妥当。
○　この場合、集約化、団地化が予定通り進まなかった原因を究明し、確実　に推進できる仕組み作りが必要。（林地台帳の作成や組織の構築、「集約化　専門員」の配置等）
○　里山整備のほか、多様な取組が確実に実施されるよう、「森林づくり支　援金」の事業内容を別の項目に特出することの検討。（松食い虫対策、緩　衝帯の整備等）
○　「森林県から林業県」は、森林資源が主伐可能な段階に入っていること　から、再造林を推進するための事業も必要。
○　県が直接ベンチ等を設置できる科目も必要。
○　制度設計に当たっては国の補助制度との分かり易いすみ分けが必要。
○　国が導入しようとしている「森林環境税」との役割分担の明確化が必要。

他県の例

岡山県
・森林整備を推進するための担い手の確保と木材の利用促進、
・作業道の開設や補修、間伐材の搬出、松食い虫被害林の整備や伐倒・薬剤　による駆除、人家裏等の危険木の除去にも使用。
・地域林業の中核を担う林業事業体の経営改善を支援するため中小企業診断　士を派遣する事業。
・木材関係団体の県産材製品販路拡大のため、中国・韓国への販路拡大のた　めの出展を支援する事業。
・税を使って県が直接駅等にベンチを整備

宮崎県
・台風等により堆積した流木の除去や巨樹古木の診断、治療。
・害虫防除等の実施。
・スギ花粉の発生抑制のため花粉の少ないスギ品種への転換等

熊本県
・森林の広域的機能の発揮に向けた取組として、針広混交林化促進事業、未　来の森林植林加速化緊急事業、シカ等森林被害防止対策事業、特定鳥獣適　正管理事業等に税の８割を使用。
・３期目の取り組みでは、新たに、森林の境界の明確化や森林情報の提供な　ど森林所有者に対する森林整備の働きかけ、耕作放棄地の森林化の推進、　森林を守り育てる地域リーダーの育成、森林や木材を活用した農山村の地　域づくり等の事業を加えた。
・平成２７年度にモデル事業として知事から認定された８つの重点地区に、　市町村や地域の林業事業体等関係者で構成する「地域協議会」を組織し、　所有者等を調査し働きかける「集約化専門員」を配置し、費用について支　援を行っている。
 ・熊本県では、県内の森林資源が主伐可能な段階に入っていることから、　再造林を推進するため、低コスト林業の実現に向け、「主伐・植栽一貫作　業システムによる確実な再造林の推進」に取り組んでいる。

富山県
・里山整備や竹林整備、野生動物との棲み分け、風雪被害木の復旧整備。
・混交林での危険木の流出防止対策、保全林での実のなる木の育成。
・海岸林で激増している松食い虫被害対策。

石川県
・放置竹林の除去等
・緩衝帯の整備


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新長野県立大学の入学希望者への説明会のご案内。

　県では、来年４月の開学のため着実に準備を進めていますが、この度、第１期生となる高校３年生やその保護者の方などを対象に、下記により、学科別の説明会を開催することになりました。
　つきましては、その日程をお知らせ致します。
　なお、参加を希望される場合は、下記のアドレスから、申し込み下さい。
　http://www.pref.nagano.lg.jp/daigaku/happyou/290428.html
　私も、時間が許せば、どこかの会場に様子を見に行きたいと思っています。

日程及び会場

■グローバルマネジメント学科
　日　時　６月４日（日）１３：３０－１６：００
　会　場　長野市勤労者女性会館しなのき
　日　時　６月２５日（日）１３：３０－１６：００
　会　場　長野市生涯学習センター
■食健康学科
　日　時　６月１１日（日）１３：３０－１６：００
  会　場　長野市生涯学習センター
■こども学科
　日　時　６月１８日（日）１３：３０－１６：００　
  会　場　長野市勤労者女性会館しなのき


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「みんなで支える森林づくり県民会議」

　４月１８日は、午後から平成２９年度第１回目となる県の「みんなで支える森林づくり県民会議」が開催され、県議会選出の委員として出席しました。　この日の協議事項は、「今後の里山整備の進め方」と「みんなで支える森林づくり地域会議の開催状況」で、まず、県から「里山整備等の今後の方向性」について資料により説明を受けました。
　本県の民有林（国有林以外の森林）面積は約６６万１千ｈａあり、公的に管理する森林は約１８万４千ｈａ、里山として管理する森林が約６万８千ｈａ、林業振興に取り組む森林が約１２万４千ｈａあり、この内、「森林づくり県民税」の第２期末時点で未整備となる里山として管理する森林は約３万５千～３万６千ｈａとなる見込みであること。
　里山整備等の今後の方向性について、今後整備が必要な里山について、着実に実施できる量を精査することや、不在所有者や不明所有者等の課題がある中で、今後は地域全体で管理する必要がある。そのため、担い手について、地域による管理などを支援する体制づくりや人材育成が必要。里山整備等の見える化について、県民に身近に感じられ、成果の見える取組を推進すべきであること等が示されました。
　この方向性を踏まえ、第２期時点で未整備となる里山の評価を航空レーザ測量の解析が終了した県下約４割の結果等を活用し「災害の起こりやすさ」「県民生活への影響度」「森林の混み具合から判定した整備の緊急度」に分類し保全対象森林への距離等も含め評価した結果、緊急的な要整備森林で保安林に指定するなど治山事業で整備を検討すべき森林が約４千ｈａ。非常に混み合っており特に緊急な整備が必要な優先的な要整備森林が約１万５千ｈａ。一定程度混み合っており整備が必要な経過観察が必要な森林が約１万１千ｈａ等としました。
　また、今後の対応について、災害防止箇所は県から地域に提示し、森林整備について市町村や地域の意見を踏まえ、あらかじめ特定し、地域主体で里山整備等を進めるとし、対応の素案として「長野県ふるさとの森林づくり条例第２６条に定められた、市町村の申し出により知事が認定する３０ｈａ以上の一団の森林を対象とし、それと密接に関わる集落が自発的な活動をするための体制が整備されていることを条件とした、現在５地域が認定されている「里山整備利用地域」制度を対象面積を緩和し、積極的に取り組むとする説明が行われました。
　これらの説明に私は、今後の里山整備面積試算は航空レーザー観測によるものであり、さらに今後全県分が算定されれば精度が高まると思う。また、今後森林整備を行うべき分類についても概ね了解する。
　但し、「森林づくり県民税」の活用について前々年度以降に多くの繰越金があった理由について、森林所有者の同意や所在不明など整備のための集約化が難航したことが多くの要因とされていることから、数字を掲げても、集約化がなぜ出来なかったのか、その原因を明らかにし、確実に集約化ができる仕組みづくりが必要。そのため市町村や地域住民で各地域につくる里山整備推進組織に、例えば、「集約化専門員」の配置が必要ではないか。
　また、国は平成３０年度から「森林環境税」（仮称）の導入を検討ししているが、各県の森林税との併存を模索しており、今のところこの税が導入された場合の事業主体は市町村であり、その場合の県と市町村の役割分担を考えなければならないが、市町村の人材確保策を見極め県の対応を判断する必要があり、今回示された「里山として管理する森林」整備面接のすみ分けが必要になる。
　さらに、「林業振興に取り組む森林」と位置付けられた森林は、木材生産に適した時期を迎えており、今後、伐採が加速化されるが、その分後世に森林を残すため、再造林をどのように進めるかの取り組みも問われる等々の趣旨を申し上げました。
　なお、次回の会議は、６月２日に行われます。


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子どもの医療費の窓口負担見直しへ

　３月３０日、子ども医療費の窓口負担の見直しに向けた県と市町村の検討会が開催され、受給者負担金（レセプト代）を除き医療機関の窓口で医療費を支払わなくて済む「窓口無料化」の対象年齢を「中学卒業まで」にすることを決め、７７市町村が足並みをそろえ、２０１８年度中に実施する方向を出しました。

　子ども医療費の窓口負担は、現在、受診者の保護者が医療機関の窓口でいったん全額支払い、市町村が後日、受給者負担分を除いて保護者の口座に振り込む方式を採用しています。
　国は昨年１２月、窓口負担がない方式を取る市町村に対して科してきた国民健康保険の補助金減額措置（ペナルティー）を、１８年度から未就学児分までは撤廃すると決定したことを踏まえ、県は今後の対応を決めるため市町村との検討会を設置し検討を行ってきたものです。
　私の所属する会派では１月に、国の決定を踏まえ、この際、子育て支援先進県を目指す県として当面義務教育（中学）まで拡大し、高校については市町村の意向を踏まえ検討すべきとの申し入れを知事に行って来た経過があります。

　県は検討会で、県内７７市町村を対象に２月に実施した意向調査の結果を公表しましたが、医療費を窓口で支払わなくて済む年齢の上限について、ペナルティーが科せられない「未就学児まで」としたのは３１自治体で、「小学校卒業まで」が２自治体、「中学卒業まで」が１３自治体、「高校卒業まで」が３１自治体でした。
　一方、県が市町村を財政支援する場合の対象範囲の拡大についての問いでは、「未就学児まで」「小学校卒業まで」と回答した３３自治体のうち、３分の２の２２自治体は対象範囲の拡大を検討すると回答し、「拡大を検討しない」と回答した１１市町村についても、「県で統一の方向が示されれば、前向きに拡大を検討することを個別に確認済み。」と報告されています。
　検討会は、対象範囲を巡っては非公開でしたが、こうした調査結果から、これまでの検討会で確認している「市町村で足並みを揃える」ことや「市町村との合意形成が必要」との観点から「中学卒業まで」とすることで、まとまったと思われます。

　また、調査での県に対して希望する市町村の財政支援の内容では、「中学卒業まで」の場合「１／２」とした市町村数は１９、「全額」は３、「できる限り拡大を希望」は７等となっています。
　県では、対象範囲を「中学卒業まで」とした場合、市町村側がペナルティーを受けるかどうかは国民健康保険の加入者に占める対象者の割合などによって異なるため詳細な各市町村ごとの影響額は現時点では試算していませんが、ペナルティーを受ける市町村に財政支援する方針で、今後、支援の範囲などについて検討するとしています。
　この点について、２月定例県議会の健康福祉委員会には、概ねの概算の試算が示されましたが、「中学卒業まで」拡大した場合、年間の影響額は、国保減額調整額が県全体で約８億円、付加給付停止額約１億９千万円とし、障がい者、母子家庭の母子等等及び父子家庭の父子に対し要する経費について、市町村に補助金を交付する「福祉医療費給付事業補助金」も対象にし「全受給者」対象とした場合、総合計で、国保減額調整額が約１３億９千万円、付加給付停止額約３億円の影響額があるとしています。
　仮に今後県が現時点で、市町村要望が多い二分の一の補助を行うとした場合、県の負担は年間約４億円～８億円になると思われます。

　検討会では、このほか、現在、受給者負担金（１レセプト当たり最大５００円・診療報酬明細書）の対応が協議されましたが、「現行水準を維持することで一致した。」と報道されました。
　この課題については、そもそも３００円から５００円に値上げした経緯には市町村会も係わっており、その対応が注目されましたが、検討会の第１回目の会合で「多額の財政負担が生じるため、現行維持とすべき」等の意見が出され、市町村への調査結果では、「現行維持」が６６市町村（８５．７％）、「廃止」が９市町村（１１．７％）であり、「受給者に税金を財源として制度が成り立っていることを認識してもらう取組が必要」等の意見が寄せられたことが背景にあると思われます。
　２月定例県議会の健康福祉委員会に提出された資料によれば、受給者負担金を中学校卒業まで廃止した場合の影響額は、年間７億７千万円、全受給者を対象とした場合は１６億７千万円としています。

　なお、先の２月定例県議会では、所属する会派から「国会及び政府において、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止する範囲を、義務教育終了まで拡大するよう強く要請する。」するとする「子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置に関する意見書（案）」を提案し、自民党以外の会派所属議員等の賛成多数で可決しています。


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大北森組の前専務理事の補助金不正の判決と今後

　３月２８日、大北森林組合の補助金不正受給事件で、補助金適正化法違反と詐欺の罪に問われた組合前専務理事の中村年計被告と、同法違反の罪に問われた組合の判決公判が行われ、長野地裁は、中村被告に懲役５年を、組合には罰金１００万円を言い渡しました。
　また判決は、不正受給について県の関与を認め、「重大な落ち度があったというべきである」と指摘しました。

　信濃毎日新聞の報道によれば、伊東裁判長は判決理由で、中村被告が県北安曇地方事務所林務課長から既設の森林作業道を新たに開設したと装って補助金を申請し、高規格作業道開設の自己負担分に充てるよう助言を受けたのをきっかけに不正な申請を行うようになったと指摘。県地方事務所の担当者が架空申請された作業道の現地調査をしたとするうその報告書を作成したほか、予算消化のために組合に補助金申請を求めるなどしていたと認めた。
　その上で「現地調査をしなかった県職員は組合を信頼していたなどと証言するが、現地調査をすれば直ちに虚偽であることは明らかになった」とし、被告が県職員の了解もないまま虚偽の申請に及ぶことは想定できず「証言は信用できない」としました。
　また、地方事務所が完了していない工事について補助金を交付する「闇繰り越し」と呼ばれる違法な手段を使っても、予算を消化するよう迫られていたとし「予算に見合った行政サービスの提供より、数値上の予算の消化が重視されていた」とも述べたということです。
　一方、中村被告や組合が虚偽で許されない申請だと熟知しながら申請したなどとし、「犯状を軽くみることはできない」としたとしています。
　判決によると、中村被告は、組合職員と共謀し２０１１〜１４年、１７路線の作業道を開設したように装い、国の補助金計約２４５０万円を不正受給するとともに、組合の作業道整備を請け負っていた大町市の業者前会長＝詐欺罪で公判中＝と共謀し、１０〜１４年、作業道整備などの工事費計約７千万円を水増しし、総額約４億６２００万円を組合からだまし取ったとされています。

　この判決を受け中村被告側は、上告しないのではと報道されていることから、今後は、不正受給された補助金の損害賠償請求訴訟が県により行われると思います。
 また、今回の判決で、長野地裁が県の関与を認め、「重大な落ち度があったというべきである」と指摘したことに関し、県の再度の検証が求められることになると思います。
　私は、今後、判決文を読み、今後の対応を検討したいと思っています。


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