１１月１４日（水）は、午前１０時から、県護憲連合、県憲法会議の合同で、CV-22オスプレイが１０月１日に横田基地に配備されたことにより県内での訓練の可能性が、さらに高まることから、横田基地への配備の撤回や訓練の中止を国に求めること。
県民の安全・安心を担保するため、訓練ルートや実施時期の速やかな事前情報提供等を国に求めること等を要請しました。
この要請に、県の池田危機管理部長は、オスプレイの県内飛行については、今まで関係市町村と一緒に国に対し情報開示を求めて来た。
今年７月の中信地方への飛来については、情報提供が無かったため、関東東防衛局に情報提供を申し入れた。
今後も、状況を踏まえ対応して行く趣旨を答えました。
私からは、先の９月県議会で、全国知事会が日米地位協定の見直しに関する提言を行ったことを踏まえ、オスプレイに関し「国民の安全と安心を確保するため、訓練のルート及び実施時期の速やかな事前情報提供や「日米地位協定の見直し」を指摘した意見書を全会一致で可決しており、その議会の思いを国に伝えるとともに、県議会で可決した、この意見書の実現のため、県としても、さらに努力して欲しい趣旨を申し上げました。
なお、県に対し提出した「要請書」は下記の通りです。
国・米軍に対し、CV-22オスプレイの東京・横田基地への配備撤回とオスプレイの飛行に関わる情報開示を求める要望書
貴職のご健闘に敬意を表します。
さて、米空軍特殊作戦部隊のCV-22オスプレイは、4月に一時立ち寄りとして5機が初飛来してから、約5ヶ月が経過しました。当初、米軍は「一時的なもの」と周辺自治体には説明しましたが、その後、米軍は5機のCV-22オスプレイの横田配備を通告、10月1日から横田基地に正式配備されました。
米海兵隊のMV22オスプレイは2016年12月13日夜に、沖縄県名護市安部集落の沿岸に墜落、大破する事故を起こしています。8月14日には、MV-22オスプレイが奄美空港と米軍嘉手納基地に相次いで緊急着陸しています。最近5年間のオスプレイの事故率は、3.44件と1.93件(5年前)の倍近くになり、飛行時間が増えれば事故率が減るという政府の説明の裏付けは崩れており、オスプレイの構造的な欠陥が浮き彫りになっています。横田基地に配備するCV22オスプレイの事故率は普天間基地配備のMV22オスプレイ以上に高く4.86件に及びます。日本政府はCV22について、MV22と同じ機体構造だから安全と説明してきましたが、全く根拠がありません。正式配備はその危険をいっそう増大させるものです。
すでにオスプレイ配備に伴う被害は配備された東京ばかりでなく、ひろく首都圏周辺に及んでいます。7月2日には所沢通信基地（埼玉県所沢市）、大和田通信所（東京都清瀬市、埼玉県新座市）での離着陸訓練を無通告で実施し、東富士演習場では7月16日以降、毎週、飛行や離着陸を行っています。長野県でも7月17日に塩尻市上空を、9月19日には辰野町上空を飛行している写真を地元紙が報道しています。これらの飛行は、地元自治体にもまったく情報提供がなされないまま行われており、日米地位協定のもと、日本の主権を踏みにじり、日本全土が米軍の訓練地として好き勝手に使われている実態を浮き彫りにするものです。全国知事会は、7月27日「米軍基地負担に関する提言」で、米軍機による低空飛行訓練などについて、「訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭払した上で実施」することを求め、長野県においても、9月議会で「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書」を採択しました。
私たちは、以上のような状況を踏まえ、貴職が県民の生命と財産を守り抜く観点から、日本政府及び在日米軍に対し、以下の事を申し入れることを要請します。
記
１，東京・横田基地へのCV-22オスプレイの配備を撤回し、飛行訓練を中止すること。
２，県民の安全と安心を確保するため、訓練のルート及び実施時期の速やかな事前情報提供や、米軍人等による事件・事故に対する具体的かつ実効的な防止策の措置等、必要な対応を講ずるとともに、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の抜本的な見直しを行うなど、米軍基地に係る地方負担の軽減を図ること。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
