６月５日（火）は、午後６時から例年行っている長野地区の非核・平和集会を完成したばかりの市役所西広場で開催し、その後デモ行進を行いました。
この行進に先立ち、午後４時からは、例年行っている長野市への平和行政の推進に関する要請を行いました。
要請内容は、「平和都市宣言を活かし広げる取組」「福島第一原発事故を受けた放射能・原発事故対策の強化」「再生可能エネルギーの普及促進」等についての大項６項目、詳細１４項目です。
この中で市側は、灯明まつりと同時開催されている「長野市平和の集い」の開催は３１回を数えるが、平和の大切を考える場として今後も開催して行きたい。完成した市役所西広場での開催も検討したい。
空間放射線量の測定は平成２７年度からは３５地点で行っているが基準を超える放射線量は測定されていない。学校給食等の食材の検査も行っているが、今後も計画的な検査を実施して行く。
太陽光発電、太陽熱利用等の普及のための設置者への助成については、太陽光発電では、平成１１年度から２９年度まで９７０４件、１０億８００万円余の補助を市単独で行っている。太陽熱利用については平成２４年度から２９５件、２４５０万円の補助を行っている。家庭用燃料電池「エネファーム」についても、平成２８年度より補助を開始し、２９年度末までに３４件、３４０万円の事績となっている等々としました。
集会では、主催者を代表し私からは、広島・長崎に原爆が投下されてから今年で７３年目を迎えるが、これまで、こうして非核・平和行進を続けて意義は大きい。ただ、今の政治状況は憲法９条改正に突き進んでおり、平和を脅かす大変危険な状況である。そればかりか、北朝鮮の動向を口実にして攻撃的な軍備整備を推進し、日本は軍事大国化を続けている。
近く米朝首脳会談が行われるが、私達が求めているのは、朝鮮半島だけの非核化でなく、全世界からの核兵器廃絶であることを再認識することが問われている。
先の２月定例県議会で、昨年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」について、唯一の戦争被爆国として日本政府に対し早期に署名・批准することを求める意見書を可決しましたが、残念ながら理由は分かりませんが自民・公明議員は反対しました。
今年の平和行進は、この経緯を踏まえ、県内全市町村議会が、この意見書を政府に対して提出することを世論喚起する意味もあります等々を申し上げました。
集会終了後は、昭和通りから新田町交差点を経て、二線路通り入り口までデモ行進を行いました。
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この反省会、例年恒例になっているのが実行委員会の中核を担う方が、この反省会に合わせ日本海に釣りに行って頂き「確実」に提供される「鯛の刺身」を囲んで交流することです。
このブログをご覧の皆さんの中で、何か文化イベントを予定していたり、バイオリン教室を予定しておられる方がいれば、牧さんは素晴らしい方だとおすすめしたいと思います。