８月２０日は、知事選とあわせて行われた長野市区と岡谷市・下諏訪選挙区の県議補選で当選した議員の議席や委員会等の所属、さらに、会派所属を変更する議員の委員会所属等を決定するため、各派代表者会議、各派交渉会、議会運営委員会、会派団会議が行われ出席しました。
来週からは各委員会の現地調査が本格化し、９月１９日には９月議会の日程を決める議会運営委員会が予定されています。
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議会運営委員会二日目の調査は北海道議会に伺っての、道議会の議会運営と政策立案機能強化及び札幌大学との包括連携協定等の取組みについてでした。
説明では、道議会の運営について我が長野県議会と違うところは、一般質問日程が少ないため質問者が本県議会と比較し少ないこと。議会運営委員会の任期は２年であるため視察は２年に一度行っていること。議会改革については本県では必要に応じ議会運営委員会後の検討委員会で行っていますが、設置されている議会改革等検討協議会が昨年度は１回のみ開催されたこと。政務活動費は、財政健全化措置により平成２３年８月から議員一人当たり月額４３万円から３８万円とする減額を行ったが、平成２７年４月に４３万円に戻したが世論的な反応はなかった。また、他に会派には別に政務活動費を交付している等が説明されました。
特に政務活動費では、北海道は範囲が広く議員の活動範囲も広いことや、議員会館がないため議会中や他の行事で札幌市内に滞在するために、マンションや常宿等の経費を認めていることが、道民の理解を得ているのではないかと思いました。
道議会と札幌大学等との包括連携協定の取組みについては、議員研修会・講演等への講師等の派遣、議員と学生との意見交換会の実施、インターシップ、学生の議会傍聴、地域課題に関する共同研究等、大学図書館と議会図書室との交流等を行っているとのことでした。
議会と大学との連携協定については、本県議会でも県立大学が開学したのを機に様々な取り組みを模索しているところですが、県立大学とのインターシップ等の連携や講師等の派遣等々について具体化すべきと実感しました。
ところで、道議会の本会議場をご案内いただきましたが、議場は対面式でなく、議員と執行部が演台を円形に囲む様になっていました。
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７月１２日と１３日は、今期私が所属している議会運営委員会の県外調査で北海道の北海道大学公共政策大学院が行っている議会活性化の取組と、北海道議会が行っている政策立案機能強化及び札幌大学との包括連携協定等の取組みについて視察しました。
北海道大学公共政策大学院の視察では、同大学院の地域連携の取り組みと地方議員サマースクールについて説明を受けました。
この内、連携協定は道内の１市町と３町議会と締結していて、課題別共同調査・研究、議員・職員・住民への学習機会の提供、教職員や議員の交流・研修、町議会事業への大学院等の参加、行政の検討委員会等への委員の派遣等を行っているとのことでした。
また、地方議員サマースクールは、地方議員の政策形成能力向上のため２００８年から実施され、今年で１１回目を数え、２０１６年からは地方公務員向けのサマースクールも開講したとのことで、昨年度は道内３４市町村から地方議員５４名、地方公務員３３名が参加し、累計延べ参加者数は４００人を超えるとのことでした。
研修内容は、座学とグループワークを組み合わせたもので、大学教員による理論の講義、地方自治の第１線で活躍する方による事例紹介、小人数に分かれ教員を交えてのグループワーク、議論の結果を全体発表で共有するとのことでした。
今年は８月２３日から２日間の日程で、「地方創生を検証する」とのテーマで同大学院で開催されるとのことでしたが、既に定員に達しているとのことでした。
それにしても北海道大学は広いですね。
大学側の説明によると、札幌キャンパスの土地は約東京ドーム３８個分、その他に所有する施設を含めると約６６０百万ヘィベーなるなるいうことです。
札幌キャンパスだけでもこれだけ広いと、学生には自転車が必需品の様でした。
なお、北海道大学は、１８７６札幌農学校として開設されましたが、初代教頭はクラーク博士であり、大学内には銅像がありました。
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７月６日、６月２１日から開催されていた６月定例県議会が閉会しました。 県側から提案され可決された議案は、平成３０年度一般会計補正予算（第２号）案等予算案３件、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案等３件、県立武道館建築工事請負契約の締結について等の事件案１０件、平成２９年度一般会計補正予算（第７号）案等の専決処分報告２１件、公安委員会委員と教育委員会委員の選任についての人事案２件です。
この内、人事議案として公安委員会委員に塩尻市の矢ケ崎学や、教育委員会委員として辰野町の矢島宏美氏を選任しました。
６月議会冒頭の議案説明で阿部知事は、大阪府北部地震を踏まえ、通学路及び学校施設のブロック塀の緊急点検等を市町村と連携して実施するとともに、県民の皆様には、所有しているブロック塀等を早急に点検していただくよう注意喚起したい等を呼びかけました。
続いて、「しあわせ信州創造プラン２．０」（第２次五か年総合計画）がスタートしたことに対する決意、消防防災航空体制の再構築のため新機体を購入するための補正予算の計上等の準備、Ｇ２０関係閣僚会合の開催と準備、信州松本空港の活性化、観光戦略の展開、収益性と創造性の高い林業の推進、県内の経済情勢、決算見込み、提案した補正予算案や条例案の内容を説明しました。
そして、最後に８月５日投票の知事選挙について、この２期目の成果を強調した上で、「今春から取組をスタートさせたばかりのしあわせ信州創造プラン２．０や、動き始めた重要なプロジェクトの推進に責任を果たすため．更に４年間、全身全霊を捧げて県政に取組む覚悟を固め、夏の知事選挙に立候補することを決意いたしました。」と立候補表明を行いました。
一般質問では、３０名の議員が質問し、複数の議員が取り上げられた項目は、「しあわせ信州創造プラン２．０」、児童虐待等の増加と児童相談所の在り方、所有者不明土地問題対策、主要農産物種子法廃止への対応、公文書管理、大北森林組合問題、災害時対策等でした。
この中で、私が注目したのは、私達会派が６月２２日に種子法廃止に伴い県の独自の条例制定を阿部知事に要請したのに対し、知事が前向きに答えたことが報道されましたが、同様に条例制定を求める質問が国会では種子法廃止に賛成した自民党県議や、突如知事が条例制定の意向を示したとして皮肉を言いながら共産党議員も条例制定を求めたことです。
また、知事選を直前にした議会での一般質問でしたが、３選を目指す阿部知事の決意や公約等について質したり、県民が関心が持てる争点を作り出すような質問はなく、余り印象に残らない一般質問だったと思います。
議員発議議案では私達会派から提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書案」、「義務教育費の更なる充実を求める意見書案」、自民党と共同提案した「並行在来線への一層の財政支援を求める意見書」、他に「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた当事者に対する速やかな救済を求める意見書」など７つの意見書案が可決されました。
６月議会冒頭の議案説明で阿部知事は、大阪府北部地震を踏まえ、通学路及び学校施設のブロック塀の緊急点検等を市町村と連携して実施するとともに、県民の皆様には、所有しているブロック塀等を早急に点検していただくよう注意喚起したい等を呼びかけました。
続いて、「しあわせ信州創造プラン２．０」（第２次五か年総合計画）がスタートしたことに対する決意、消防防災航空体制の再構築のため新機体を購入するための補正予算の計上等の準備、Ｇ２０関係閣僚会合の開催と準備、信州松本空港の活性化、観光戦略の展開、収益性と創造性の高い林業の推進、県内の経済情勢、決算見込み、提案した補正予算案や条例案の内容を説明しました。
そして、最後に８月５日投票の知事選挙について、この２期目の成果を強調した上で、「今春から取組をスタートさせたばかりのしあわせ信州創造プラン２．０や、動き始めた重要なプロジェクトの推進に責任を果たすため．更に４年間、全身全霊を捧げて県政に取組む覚悟を固め、夏の知事選挙に立候補することを決意いたしました。」と立候補表明を行いました。
一般質問では、３０名の議員が質問し、複数の議員が取り上げられた項目は、「しあわせ信州創造プラン２．０」、児童虐待等の増加と児童相談所の在り方、所有者不明土地問題対策、主要農産物種子法廃止への対応、公文書管理、大北森林組合問題、災害時対策等でした。
この中で、私が注目したのは、私達会派が６月２２日に種子法廃止に伴い県の独自の条例制定を阿部知事に要請したのに対し、知事が前向きに答えたことが報道されましたが、同様に条例制定を求める質問が国会では種子法廃止に賛成した自民党県議や、突如知事が条例制定の意向を示したとして皮肉を言いながら共産党議員も条例制定を求めたことです。
また、知事選を直前にした議会での一般質問でしたが、３選を目指す阿部知事の決意や公約等について質したり、県民が関心が持てる争点を作り出すような質問はなく、余り印象に残らない一般質問だったと思います。
議員発議議案では私達会派から提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書案」、「義務教育費の更なる充実を求める意見書案」、自民党と共同提案した「並行在来線への一層の財政支援を求める意見書」、他に「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた当事者に対する速やかな救済を求める意見書」など７つの意見書案が可決されました。
議会終了後には会派の控室に知事・副知事・総務部長等が挨拶に見えました。【写真】
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６月定例県議会で２日から行われていた私が所属する県民文化健康福祉委員会の委員会審議が４日終わりました。
私は、県民文化部の審議では、「県文化芸術振興計画」策定に伴う文化会館や信濃美術館を運営する指定管理者（県文化振興事業団）との連携や、「県子ども・若者支援総合計画」策定に伴う施策の具体化等を求めました。
また、健康福祉部の審議では、県立病院機構の平成２９年度決算を踏まえた今後の県の対応や、策定された「第７期県高齢者プラン」での介護職員等の処遇改善等について質問しました。
この内、「県文化芸術振興計画」策定に伴う振興策については、私から指定管理者更新の時期を迎えるが、新たな計画が指定管理者に十分に反映されるよう取組むとともに、信濃美術館改築に伴う学芸員等の新規採用等に配慮した契約内容となるよう文化振興事業団と連携して欲しいと求め、県側は「新たな振興計画に定めた施策を指定管理者に反映するとともに、美術館の職員体制は、これまでの課題を踏まえ、新たな美術館機能を考えながら対応していく」趣旨を答えました。
また、「県子ども・若者支援総合計画」策定に伴う施策の具体化について、私からは特に、貧困家庭は目に見えないため県が計画を定めた以上、計画に定めた県が行う支援策が、一人親家庭など一人一人に届く様、児童検診等の場等を活用して、県が支援策をまとめたパンフレットを配布するなど、確実に伝わることを求めたのに対し、県側は実施する姿勢を示しました。
県立病院機構の平成２９年度決算を踏まえた今後の県の対応についてでは、これまでの評価委員会の議事録を読んでの問題点や診療報酬や交付税措置、補助金と運営費負担金との関係等々を質疑した上で、先頃公表された前年度決算は２年続けて赤字となり赤字額は１億３千万円だが、これは表面上の額であり、県の人事委員会勧告による給与値上げ分約９千万円が組合との協議により支払われなったことをプラスすれば、約２億２千万円の赤字であったことを肝に銘じるべき。
病院機構の関係者にお聞きすれば、様々な経営努力をしているが、もし今年の人事院勧告が給与値上げを勧告すれば、今年度また赤字となる可能性が高くドキドキしているということであり、職員の皆さんが将来に不安を抱えドキドキ状態で仕事しているのが現実である。
このまま放置すれば人材の確保やサービスが悪循環となるとともに、特に木曽病院は存続の危機に陥ると思う。
病院機構として独立行政法人化したとは言え、県立病院の担う役割は、へき地・過疎医療、救急・小児・周産期・災害・精神など不採算・特殊部門に関わる医療の提供があり、これらの課題は本県にとって欠かせない課題であり、病院機構を絶対に衰退させてはならない。
独立行政法人化したとは言え、「県立病院」である以上、もっと、その自覚を持って支援策を打ち出すべきである等々を要請しました。
また、健康福祉部の審議では、県立病院機構の平成２９年度決算を踏まえた今後の県の対応や、策定された「第７期県高齢者プラン」での介護職員等の処遇改善等について質問しました。
この内、「県文化芸術振興計画」策定に伴う振興策については、私から指定管理者更新の時期を迎えるが、新たな計画が指定管理者に十分に反映されるよう取組むとともに、信濃美術館改築に伴う学芸員等の新規採用等に配慮した契約内容となるよう文化振興事業団と連携して欲しいと求め、県側は「新たな振興計画に定めた施策を指定管理者に反映するとともに、美術館の職員体制は、これまでの課題を踏まえ、新たな美術館機能を考えながら対応していく」趣旨を答えました。
また、「県子ども・若者支援総合計画」策定に伴う施策の具体化について、私からは特に、貧困家庭は目に見えないため県が計画を定めた以上、計画に定めた県が行う支援策が、一人親家庭など一人一人に届く様、児童検診等の場等を活用して、県が支援策をまとめたパンフレットを配布するなど、確実に伝わることを求めたのに対し、県側は実施する姿勢を示しました。
県立病院機構の平成２９年度決算を踏まえた今後の県の対応についてでは、これまでの評価委員会の議事録を読んでの問題点や診療報酬や交付税措置、補助金と運営費負担金との関係等々を質疑した上で、先頃公表された前年度決算は２年続けて赤字となり赤字額は１億３千万円だが、これは表面上の額であり、県の人事委員会勧告による給与値上げ分約９千万円が組合との協議により支払われなったことをプラスすれば、約２億２千万円の赤字であったことを肝に銘じるべき。
病院機構の関係者にお聞きすれば、様々な経営努力をしているが、もし今年の人事院勧告が給与値上げを勧告すれば、今年度また赤字となる可能性が高くドキドキしているということであり、職員の皆さんが将来に不安を抱えドキドキ状態で仕事しているのが現実である。
このまま放置すれば人材の確保やサービスが悪循環となるとともに、特に木曽病院は存続の危機に陥ると思う。
病院機構として独立行政法人化したとは言え、県立病院の担う役割は、へき地・過疎医療、救急・小児・周産期・災害・精神など不採算・特殊部門に関わる医療の提供があり、これらの課題は本県にとって欠かせない課題であり、病院機構を絶対に衰退させてはならない。
独立行政法人化したとは言え、「県立病院」である以上、もっと、その自覚を持って支援策を打ち出すべきである等々を要請しました。
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６月２９日の県議会本会議において、県等が出資し第三セクターで運営する「しなの鉄道」のＪＲから引き継いだ車両が製造から４０年経過し更新時期を迎え、このほど、しなの鉄道が策定した「第四次中期経営計画」で、来年度から８年間かけて５２両の車両を、様式トイレ整備も含め新造車両に更新することが示されたことから、多額の経費がかかるため、計画通りに事業が推進されるよう国の補助金等の予算確保を求める意見書が可決されました。
この意見書案は、自民党県議団から提案されましたが、本県にとって重要な課題であることから、私達会派としても共同提案者になりました。
なお、全会一致で可決され国に提出した意見書の内容は以下の通りです。
なお、全会一致で可決され国に提出した意見書の内容は以下の通りです。
並行在来線への一層の財政支援を求める意見書
整備新幹線開業に伴いJR各社から経営分離された並行在来線は、現在、全国で8事業者により運営されており、住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに、地域振興に大きく寄与する社会基盤であり、貨物鉄道の広域ネットワークの一部としても重要な役割を担っている。
各事業者は、収益性の低い路線が多い中、地方公共団体等から支援を受け、利便性の向上や、企画列車の運行等による経営改善に努めているところであるが、今後は、JRから譲渡された鉄道車両・施設等の老朽化に伴う多大な設備投資が経営を圧迫することにより、鉄道の存続が強く危惧されている。
こうした中、国においては、地域鉄道の安全性の向上等に係る経費について事業者に対する補助を実施しているが、全国で使用されている車両等の状況を踏まえると、事業者からの要望が増加することが見込まれる。車両・施設等の更新の遅れは、安全運行に支障を来し、利用者の生活や地域経済等に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、その対応が喫緊の課題となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、並行在来線の安全かつ安定的な運行を持続させるため、鉄道車両・施設等の更新に対し、支援制度の拡充や必要な予算の確保等、一層の財政支援を行うよう強く要請する。
整備新幹線開業に伴いJR各社から経営分離された並行在来線は、現在、全国で8事業者により運営されており、住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに、地域振興に大きく寄与する社会基盤であり、貨物鉄道の広域ネットワークの一部としても重要な役割を担っている。
各事業者は、収益性の低い路線が多い中、地方公共団体等から支援を受け、利便性の向上や、企画列車の運行等による経営改善に努めているところであるが、今後は、JRから譲渡された鉄道車両・施設等の老朽化に伴う多大な設備投資が経営を圧迫することにより、鉄道の存続が強く危惧されている。
こうした中、国においては、地域鉄道の安全性の向上等に係る経費について事業者に対する補助を実施しているが、全国で使用されている車両等の状況を踏まえると、事業者からの要望が増加することが見込まれる。車両・施設等の更新の遅れは、安全運行に支障を来し、利用者の生活や地域経済等に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、その対応が喫緊の課題となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、並行在来線の安全かつ安定的な運行を持続させるため、鉄道車両・施設等の更新に対し、支援制度の拡充や必要な予算の確保等、一層の財政支援を行うよう強く要請する。
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現在開催されている６月定例県議会で、６月２９日の本会議で議員提出議案である意見書等の採決が行われ、私達会派から提案した二つの意見書が全員賛成で可決されました。
その一つは、国の予算編成時期を迎え毎年地方交付税の拡充や地方財源等を充実を求めること等を内容とする意見書と、二つ目は、複雑化する教育現場において、きめ細かな教育を行うための小人数学級の拡充など、さらなる義務教育費の充実を求める意見書です。
以下、可決された意見書を掲載します。
以下、可決された意見書を掲載します。
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方公共団体は、医療、介護、子育て、教育、社会資本整備等、幅広い住民サービスを安定的に提供するとともに、少子高齢化や人口減少により生じる新たな課題に対し、地域の実情に応じた取組を行っている。
これらの基礎的な行政サービスの質を確保することや、新たな課題に対応するためには、持続可能な確固たる税財政基盤の構築が不可欠であり、そのための地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保していく必要がある。
先般、閣議決定された、いわゆる「骨太の方針2018」では、一般財源の総額については、来年度から3年間は今年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することや、税源の偏在性の是正が明記されたものの、地方交付税に関し、いわゆるトップランナー方式の適用の拡大を検討するとされるなど、地方公共団体の実情を十分反映したとは言い難い動きも見られるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
これらの基礎的な行政サービスの質を確保することや、新たな課題に対応するためには、持続可能な確固たる税財政基盤の構築が不可欠であり、そのための地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保していく必要がある。
先般、閣議決定された、いわゆる「骨太の方針2018」では、一般財源の総額については、来年度から3年間は今年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することや、税源の偏在性の是正が明記されたものの、地方交付税に関し、いわゆるトップランナー方式の適用の拡大を検討するとされるなど、地方公共団体の実情を十分反映したとは言い難い動きも見られるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、施策の実施に十分な一般財源の総額を確保すること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
3 地方交付税算定における、トップランナー方式については、条件不利地域等、地域の実情に配慮するなど、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
3 地方交付税算定における、トップランナー方式については、条件不利地域等、地域の実情に配慮するなど、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
義務教育の更なる充実を求める意見書
近年、義務教育の現場においては、いじめや不登校、障害のある児童生徒や外国人児童生徒への対応等、教育課題が複雑化・困難化するとともに、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況にあることが指摘されている。
このような中、生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細やかな教育を行うためには、少人数学級を更に拡充するとともに、教員が授業やその準備等に集中することのできる環境を構築することが必要である。
国においては、義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担しつつ、教職員定数の改善等を行い、様々な教育課題への対応や学校における働き方改革に取り組んでいるところであるが、全ての児童生徒に等しく質の高い教育を提供するためには、地方公共団体の財政負担は依然として大きい状況にある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、教育の機会均等と水準の維持向上を実現するため、義務教育費国庫負担制度を今後も引き続き堅持するとともに、少人数学級を推進するなど、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
近年、義務教育の現場においては、いじめや不登校、障害のある児童生徒や外国人児童生徒への対応等、教育課題が複雑化・困難化するとともに、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況にあることが指摘されている。
このような中、生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細やかな教育を行うためには、少人数学級を更に拡充するとともに、教員が授業やその準備等に集中することのできる環境を構築することが必要である。
国においては、義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担しつつ、教職員定数の改善等を行い、様々な教育課題への対応や学校における働き方改革に取り組んでいるところであるが、全ての児童生徒に等しく質の高い教育を提供するためには、地方公共団体の財政負担は依然として大きい状況にある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、教育の機会均等と水準の維持向上を実現するため、義務教育費国庫負担制度を今後も引き続き堅持するとともに、少人数学級を推進するなど、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
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６月２９日、２６日から４日間の日程で行われていた一般質問が終わりました。
３０名の議員が質問し、複数の議員が取り上げられた項目は、「しあわせ信州創造プラン２．０」、児童虐待等の増加と児童相談所の在り方、所有者不明土地問題対策、主要農産物種子法廃止への対応、公文書管理、大北森林組合問題、災害時対策、三遠南信自動車道の整備促進等でした。
この中で、私が注目したのは、私達会派が６月２２日に種子法廃止に伴い県の独自の条例制定を阿部知事に要請したのに対し、知事が前向きに答えたことが報道されましたが、同様に条例制定を求める質問が国会では種子法廃止に賛成した自民党県議や、突如知事が条例制定の意向を示したとして皮肉を言いながら共産党議員も条例制定を求めたことです。
また、知事選を直前にした議会での一般質問でしたが、３選を目指す阿部知事の決意や公約等について質したり、県民が関心が持てる争点を作り出すような質問はなく、余り印象に残らない一般質問だったと思います。
ただ、一般質問が行われた４日間の内２日以上、先の長野市長選で敗れた土屋龍一郎氏が傍聴に訪れたのは知事選と同時に行われる長野市区の県議補欠選挙に出場するのではないかとの観測があったことは、無投票をさける意味でも期待しました。
一般質問最終日の２９日には、県側提出の人事議案として公安委員会委員に塩尻市の矢ケ崎学や、教育委員会委員として辰野町の矢島宏美氏を選任するとともに、議員発議議案として私達会派から提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書案」、「義務教育費の更なる充実を求める意見書案」など７つの意見書案が可決されました。
６月定例県議会は、７月２日から３日間の日程で委員会が行われます。
私の所属する委員会は県民文化健康福祉委員会ですが、私は今のところ県民文化部の審議では、信濃美術館の職員配置等について、健康福祉部の審議では、県立病院機構の運営について等の質問を予定しています。
他の常任委員会の質疑にも反映しますので、ご意見がございましたらお気軽にご意寄せ下さい。
この中で、私が注目したのは、私達会派が６月２２日に種子法廃止に伴い県の独自の条例制定を阿部知事に要請したのに対し、知事が前向きに答えたことが報道されましたが、同様に条例制定を求める質問が国会では種子法廃止に賛成した自民党県議や、突如知事が条例制定の意向を示したとして皮肉を言いながら共産党議員も条例制定を求めたことです。
また、知事選を直前にした議会での一般質問でしたが、３選を目指す阿部知事の決意や公約等について質したり、県民が関心が持てる争点を作り出すような質問はなく、余り印象に残らない一般質問だったと思います。
ただ、一般質問が行われた４日間の内２日以上、先の長野市長選で敗れた土屋龍一郎氏が傍聴に訪れたのは知事選と同時に行われる長野市区の県議補欠選挙に出場するのではないかとの観測があったことは、無投票をさける意味でも期待しました。
一般質問最終日の２９日には、県側提出の人事議案として公安委員会委員に塩尻市の矢ケ崎学や、教育委員会委員として辰野町の矢島宏美氏を選任するとともに、議員発議議案として私達会派から提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書案」、「義務教育費の更なる充実を求める意見書案」など７つの意見書案が可決されました。
６月定例県議会は、７月２日から３日間の日程で委員会が行われます。
私の所属する委員会は県民文化健康福祉委員会ですが、私は今のところ県民文化部の審議では、信濃美術館の職員配置等について、健康福祉部の審議では、県立病院機構の運営について等の質問を予定しています。
他の常任委員会の質疑にも反映しますので、ご意見がございましたらお気軽にご意寄せ下さい。
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現在行われている６月定例県議会に提案されている、一般会計補正予算案の主な内容を紹介します。
補正予算案の総額は、３億７２９７万９千円で、主な内容は金額が多い順に、立科町家畜ふん尿流出事案への対応として、代執行により流出防止工事を実施するとともに、町が水田上に堆積したふん尿の撤去・搬出等に係わる費用への助成に４６０６万８千円、信州松本空港の発展と国際化に向けた取組の推進として、札幌丘珠線就航セレモニーの実施や国際チャーター便誘致を更に進めるための航空会社・旅行会社への助成便数の拡大、駐車場増設予定地の用地測量等の実施に計３４６７万３千円、来年６月１５日～１６日に軽井沢町で行われるＧ２０環境関係閣僚会合の受入体制の整備と県の魅力や取組の発信に１６６９万６千円、「つながり人口」創出の推進として、都市部の人材と共に地域の活性化策を研究・実践するモデル事業を長野市鬼無里地区等を指定し実施する事業費として９４５万８千円、ストーカー対策の強化として、カメラシステムやＧＰＳ機能付き緊急通報装置の機材整備に６９５万８千円、新たな森林管理システムの導入に向けた取組として、伊那市への支援として６２５万円、積雪期の山岳遭難救助活動の強化として、山岳遭難救助隊員の装備品の整備に３２３万円等です。
また、翌年度以降の支出を担保する手続で債務負担行為として、消防防災ヘリコプターを２０２０年度中に購入する経費として３０億４８２３万７千円を設定することも提案されています。
条例等の改正議案では、「特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例案」として、この間の人事院勧告による基準に合わせる特別職の報酬改定や、地方税法の改正に伴う、たばこ税率の引き上げ等「県税条例等の一部を改正する条例案」が提案されています。
７月２日からは３日間の日程で委員会審議が行われますが、審議に反映させるため、皆様のご意見をお寄せ下さい。
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６月２２日の午前１１時からは、私が所属する会派「信州・新風・みらい」として阿部知事に対し、「種子法」廃止に伴う県条例の制定等について申し入れを行いました。
この申し入れは、今年４月から国の「主要農産物種子法」が廃止となり、県は「基本要綱」を策定し従来通りの施策を行っていくとしていますが、今後、海外資本の進出などにより、生産者が脅かされたり、遺伝子組替え種子になってしまうのではないか等々、生産者や消費者から不安の声が寄せられていることから、私の提案により会派として全員一致で申し入れを行うことにしました。
申し入れの具体的内容は下記の通りですが、条例制定について阿部知事は、「問題意識は共通している。グローバル社会の中でも、ローカルに守らなければならないことがある。要綱だと知事が勝手に変えられる。条例を可決するのは議会であるので、伝統野菜をしっかり守ることも含め、条例案を作りお示ししたい。また、公約の中にものせることも含め前向きに対応したい。」とする趣旨を答えました。
なお、行った申し入れの内容は以下の４項目です。
１，「主要農産物種子法」廃止後の公共種子の役割と県の生産・審査・保管・供給に係る義務と機能をさらに明確にするため、県において条例を制定し、県民の財産と遺伝資源の確保に当たること。
２，県がこれまで蓄積してきた知的財産である種子の原原種及び原種の県における開発・生産体制を維持し、かつ種子生産者の適地である県の優位性を活かして、農業試験場の機能の維持・充実に努めること。
３，県、市町村、ＪＡグループ等の出資により、主要農産物等の種子の生産・保管等の役割を担っている「長野県原種センター」の機能の維持・充実を図ること。
４，採種圃の維持、管理にあたってはＪＡグループ等と連携して、種子生産者の技術向上、種子関連施設・設備の更新と世代継承を図ること。
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