第１４回長野県地方自治政策課題研修会を開催。

　１１月１６日（金）、第１４回長野県地方自治政策課題研修会が開催されました。
　この研集会は、田中県政時代、激動の県政の中で、各会派の幹事長が話し合い、時々の課題について市町村議会等と共通認識を図ることが重要と考え、学識経験者等による講演等をお聞きし、意見交換を行い、共通認識を図ることを目的に開催されて来ました。
　この研集会は今回で１４回目を数えますが、年々参加者が増え、近年は会場の県庁講堂一杯となる約６００人の皆さんに参加頂いており、市町村長や市町村議会議員と県議会の連携を、より深める役割を果たしていると思いました。
　今後も、議会基本条例の１１条に定める「市町村議会との交流及び連携」の一環として、より内容を進化させ、継続して行くことを実感しました。

　研集会では、超党派で構成する議員研修会実行委員長の挨拶の後、来賓として挨拶した阿部知事は、この研集会は本県の第２次基本計画に定めた、まなびと自治の力そのものであり、既に１４回開催していることに感謝したい等の趣旨を述べました。
　研集会では、まず、「ＳＤＧｓによる地域活性化に向けた地方公共団体のアプローチ」とのテーマで、財務省大臣官房政策立案総括審議官（前・内閣府地方創生推進事務局次長）岡本直之氏が講演し、その中で、国連で定められた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、世界的に比較すれば日本は伝統的に培われた自治や助け合いなど既に先進国であり、今後は、そのひとつひとつの良さを掘り起こし、みがきをかけ地方創生を果たすため実践すること等の趣旨を述べた上で、そのために活用しうる国の様々な補助制度を紹介しました。
 　続いて、「中山間地域における自動運転サービス実現に向けた取組」のテーマで、国土交通省道路局道路交通管理課 ITS推進室 室長安部勝也氏が講演し、自動運転の現状が語られました。
　それによると、世界各国や日本でも実用化のため、激しい開発競争が行われ、国交省も道の駅等を拠点とした実証実験を行っているが、開発の現状は、レベル１～レベル５に分類すると、２０２０年までに到達出来るのはレベル３の高速道路におけるハナドルの自動操作と、レベル４の内、限定地域での無人自動運転移動サービスで、レベル４のもう一つの目標である高速道での完全自動運転は２０２５年を目途とし、レベル５の完全自動運転化は時期未定とのことでした。

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第１４回長野県地方自治政策課題研修会が開催されます。

　田中県政時代、激動の県政の中で、時々の課題について市町村議会等と共通認識を図る目的ではじまった「長野県地方自治政策課題研修会」が、今年で１４回目を数え、１１月１６日下記の内容で開催されますので、お気軽にご参加ください。
　なお、この研集会の趣旨は、県議会全会派参加の実行委員会の主催により、県議会議員、県内の市町村長、市町村議会議員などを対象に、当面する政策課題について、学識経験者等による講演等をお聞きするとともに、意見交換を行い、今後の対応に資することを目的としています。
 
主 催  長野県議会議員研修会実行委員会
日 時  １１月１６日（金）１３時３０分～１６時２０分
会 場  県庁講堂
内 容
(1) 開会セレモニー（１３：３０～１３：４５）
  主催者あいさつ（実行委員長）
  来賓あいさつ （阿部知事、鈴木議長）
(2) 講演Ⅰ 「ＳＤＧｓによる地域活性化に向けた地方公共団体のアプロー　チ」講師：財務省大臣官房政策立案総括審議官（前・内閣府地方創生推進　事務局次長） 岡本 直之 氏 （１３：４５～１４：４０）
 　 (質疑応答) （１４：４０～１４：５５）
　休憩 （１４：５５～１５：１０）
(3) 講演Ⅱ 「中山間地域における自動運転サービス実現に向けた取組」(仮　題)  講師：国土交通省 道路局 道路交通管理課 ITS推進室 室長  安部 　勝也 氏（１５：１０～１６：０５）
 　（質疑応答）       （１６：０５～１６：２０）
  閉会

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委員会の県外視察で鳥取県と島根県を視察しました。

　１０月３１日から１１月２日は、私が所属する県民文化健康福祉委員会の県外調査が行われ、鳥取県と島根県を視察しました。

　視察先は、鳥取県が鳥取市内の社会福祉法人鳥取こども学園、同公立鳥取環境大学、島根県は安来市にある足立美術館と島根県庁での保健所の共同設置や医師確保対策についてでした。
　この内、私が特に注目したのは、明治３９年に創設された鳥取こども学園が、「私達は、子どもたちを飯のためにする福祉屋にはなりたくありません。」との理念の基、歴史を重ねるごとに、時の課題に真摯に対応した結果、現在では１４に及ぶ各種施設を運営し、きめ細かく対応しているということでした。子育て支援策としては、本来は国が行うべき姿でありと思い、学園の努力に敬服しました。
　公立鳥取環境大学は、２００１年に鳥取市が設立した公設民営の大学としてスタートしましたが、入学希望が不振となったことから、２０１２年に鳥取県と鳥取市の共同設置する公立化が行われ、現在は環境学部と経営学部の２学科が設置されています。

　私は、長野県立大学整備に向けた取組の中で、過去にも公設民営から公設・公営にしたことに注目し視察したことがありますが、就職率など順調に推移しているようでした。

　足立美術館は、島根県安来市にありますが、同市出身の実業家、足立全康氏が長年にわたって蒐集した美術品をもとに、昭和４５年に開館し、その後、「庭園も一幅の絵画である」という信念のもと庭園づくりにも力を入れ、アメリカの日本庭園専門誌が平成１５年から実施している日本庭園ランキグで、日本１に認定されているので有名です。

　また、足立美術館は横山大観コレクションが有名ですが、日本庭園と日本画の調和は、美術館創設以来の基本方針とのことです。
　本県では信濃美術館の改築が本格化しますが、「日本庭園と日本画の調和」で世界的にも有名になった足立美術館を一度訪れたいと思っていましたが、今回、委員会として公式に訪問できたことを嬉しく思います。

　ただ、紅葉の時期が少し早かったことが、残念です。

 

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総合農政対策議連で信州オリジナル新品種を試食

　９月議会開催中の１０月１５日の昼休み、総合農政対策議連の勉強会が開催され、県側からの「長野県食と農業農村振興計画」の平成２９年度実績年次報告と、「第３期長野県食と農業農村振興計画」の概要の説明を受けながら、本県が商標の活用や他県との差別化によりオリジナル新品種のマーケティングを行っている４種類の果実やブドウを試食しました。

　試食したのは、りんごのシナノプッチとシナノピッコロ、すももの麗玉（れいぎょく）、ぶどうのクイーンルージュですが、県の解説によれば、しんごのシナノプッチは、収穫時期は９月中で、甘味の強いスイートタイプでパリバリ丸かじりに適している。

　シナノピッコロの収穫時期も９月中で、甘味と酸味のバランスが良好で、みずみずさが特徴。すももの麗玉の収穫時期は９月下旬で、すももの中でも糖度が高く大玉で首都圏で人気があり、人玉８００円から１５００円で販売されている。
　ぶどうのクイーンルージュは、収穫時期は９月中で、特徴は種なしの赤入りぶどうとしては新新種であり、糖度が高く、ほのかなマスカットの香りがするとのことでした。
　実際に試食をしてみて、私は歯が悪いので、りんごの味は良く分かりませんでしたが、すももの麗玉と、ぶどうのクイーンルージュは美味しく頂きました。
　ただ、すももの麗玉は僅かに市場に出ているものの、ぶどうのクイーンルージュについては、今後、苗木の生産を本格化し、市場に出るのは４年後ということであり、いかに信州ブランドの開発に時間を要するか、果樹試験場等の関係者の努力に頭が下がりました。

 

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「自転車の利用に関する条例（仮称）」制定へ

　これまで県の「検討連絡会議」で検討してきた「自転車の利用に関する条例（仮称）」について、９月議会で阿部知事は、近く条例骨子案を策定し１１月にパブリックコメントを行った上で、来年の２月定例県議会に条例案を提案したいとする考えを示しました。

 

　また、私が代表質問で条例の目的について質したところ、阿部知事は「自転車、これは、子どもから高齢者まで幅広い世代にとって手軽な移動手段でありますと同時に、魅力あふれる観光地域づくりや、豊かな環境の保全、健康長寿を支える健康づくり等にも大きな可能性を持っていると考えている。　一方で、昨年県内で発生した交通人身事故7,952件のうち、約12％の928件は自転車が関係しており、交通ルールの遵守、あるいはマナーの向上が課題になっている。こうした観点から、様々なメリットがある自転車の利用を促進し、持続可能な社会の実現と、一方で安全で安心な県民生活の確保を目指して、条例を制定したい。」としました。

　９月県議会の県民文化部から委員会に示された「骨子案の考え方」の資料によると「県・県民等の責務、役割」として、県は条例に基づき県自転車活用推進計画を策定し施策を推進する。自転車利用者は、法令の遵守と自転車の点検整備、県民、事業者・交通安全団体は、県民には自転車の安全利用への理解を求め、事業者等には県が行う施策への協力、自動車運転者の遵守義務として、道路を共有する自転車等への配慮を求めています。
　この条例制定をめぐっては、全国的には自転車事故による高額な損害賠償請求事案が発生しており、県民に対し自転車損害賠償保険への加入を任意加入を呼びかけるか、義務化するかが課題となってます。

　この課題について、委員会では他の議員の質問に答え義務化に前向きな答弁を行いましたが、私からは、義務化により確かに家族の中での話し合いも含め県民の関心は高まると思うが、保険は事故を起こした場合の対策であり、問題は、日々、危険な自転車運転を続けている中学・高校での自転車通学路の安全対策に、生徒の自身の身を守るために学校側が積極的に取組む仕組みを作るべきことや、自転車利用者にとっても安全対策の環境整備を条例に位置付けることを求めました。

　今回委員会において説明された「骨子案の考え方」によれば、自転車の利用が全面に出すぎ、一番、県民が不安に思っている自転車事故を減らすための対策が欠けていると言わざるを得ません。
　増して、自転車損害賠償保険への義務化については、その結果自転車事故が減少するというデータがなければ、導入しようとする時期が消費税率を値上げをするとする時期と重なることからも、当面慎重に判断するため、条例案には規定せず、運用過程を見て判断すべと私は思いました。
　この課題は、多くの県民にとって日常生活に係る課題であり、皆様のご意見をお気軽にお寄せ下さい。

 

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９月県議会での私の代表質問の主な内容

　１０月１７日閉会した９月定例県議会で、私は１０月２日に知事選後行われる各会派を代表しての質問を行いましたが、大変遅れましたが、その主な内容について報告します。

 

災害時の住民避難について
【竹内質問】
　西日本豪雨災害では避難指示や勧告が発令されても住民の避難行動につながらず被害が拡大した。避難指示や勧告の住民理解の徹底が大きな課題であると考えるが県の今後の取組は。
【阿部知事】
　特に、避難指示や避難勧告などの用語については、分かりにくいという指摘もあり、情報発信は簡潔で分かりやすい表現を加えるなど、市町村と住民目線にたった情報の発信に努める。また、県民に対しては、避難訓練などへの参加や防災教育や普及啓発を行っていく。

 

県有施設のブロック塀の調査結果と対策の実施について
【竹内質問】
　大阪府北部地震を受けた安全点検で、県内でも県有施設で倒壊の恐れがあるブロック塀が確認されて補修や撤去を行うとされたが、県有施設の取組状況は。

【阿部知事】
　県立学校を含む県有施設のブロック塀について緊急調査を行った結果、建築基準法の現行基準に適合していない塀が１１６件で、このうち、倒壊の恐れのあるものが１件あり、直ちに撤去した。また、１０月末までには、８８件の対策が完了する予定。残りのブロック塀については、来年の３月末までには対策を全て完了することができるように、取り組んでいきたい。

 

知事選結果を踏まえた知事の基本姿勢について
【竹内質問】
　とかく首長は３期目となるとトップダウンとなると言われるが、選挙中に「初心を忘れず」と強調した思いと３期目の県政運営に挑む姿勢は。
【阿部知事】
　特に県民起点の県政ということを掲げさせていただいており、県民の思いをしっかり受け止めて、共感と対話、県民参加・協働を引き続き堅持していきたい。
　そして県民との約束を守り、光が当たりにくいところに光を当てる。こうした就任当初から掲げてきた考え方についてしっかり堅持して、初心を忘れず、これからも県政に取り組んでいきたい
　
公約の中で重点的に取組む課題について
【竹内質問】
　知事として任期中、特に重点的に取り組もうとするものは何か。
【阿部知事】
　新しい時代に向けた学校教育の転換、地域の皆様の安心を確保するための持続可能な医療・介護提供体制の構築、公共交通の充実等の地域の移動手段の確保、安心・安全の県土づくり・広域的な防災体制の整備、活力ある長野県であり続けるための産業支援体制の再構築、こうした大きなテーマに正面から向き合って応えていきたいと思っています。

 

「種子条例」の制定について
【竹内質問】
　長野県種子条例（仮称）の制定に向けた検討会設置等の手法と制定の時期は。
【阿部知事】
　条例の制定にあたっては、本県らしい条例となりますよう、農業者や種子生産者、農業団体等様々な立場の皆様から、個別に十分ご意見をお聴きしていきたい。いただいた意見を踏まえて、来年１月までには骨子案を作成していきたいと考えている。また、パブリックコメントを行い、食と農業農村振興審議会において議論いただいた上で、来年２月定例会に条例素案をお示しした上で、６月定例会に条例案を提出する方向で取り組んでいきたいと考えている。

 

低所得世帯の子どもに対する支援の拡充について
【竹内質問】
　子どもの医療費の現物給付は８月から実施したが、選挙中、低所得世帯の子どもに対する支援を別途充実するとしているが、具体的な施策は。
【阿部知事】
　昨年行いました「子どもと子育て家庭の生活実態調査」結果を踏まえて、貧困等さまざまな困難を抱える子どもたち、そしてそのご家庭への支援を一層充実していくことが必要だと考えている。
　具体的な取組については、現在広範に検討しているところだが、例えば、児童養護施設に入所している子どもに対しては、大学進学のための給付型奨学金制度を作ったが、そこに加えて、社会的な自立に必要な資格取得など就業支援をより充実していくことができないか、こうした検討を行ってまいりたい。
　来年、幼児教育の無償化が行われる予定になっているが、これに合わせて、県あるいは市町村が子どもたちに対して支出している財政措置も大きく変更してくることが見込まれており、こうしたことから、貧困対策を含む今後の子育て支援の充実策につき、11月に予定をしている市町村との協議の場においても議論をして、市町村と一緒になって取組を進めていきたいと考えている。

 

奨学金制度の具体的な取組について
【竹内質問】
　給付型奨学金の充実について、具体的な取組内容は。
【阿部知事】
　本県では、全国に先駆けて、平成26年度に給付型奨学金の制度を創設した。
  加えて、児童養護施設等入所児童に対する奨学金に、新たに入学一時金を設けるなど、給付型奨学金の充実に取り組んできた。他方で、県内大学等進学奨学金の受給者は１学年あたり30人程度に留まっており、奨学金が充分活用されていない状況もある。
　現在、募集時期を９月とさせていただいているが、まだ９月の段階では進路が確定しない状況もあるので、２月頃に追加募集を行うことも含めて、来年度に向けて、制度改正、制度改善を行っていきたい。
  また、長野県と国の奨学金を併せて受給をしても、一般的な学費あるいは生活費の半分未満の水準であるというような状況もあり、国における奨学金の検討状況も踏まえ、より子どもたちが学業に専念することができるよう、更なる奨学金の拡充について、検討を行っていきたいと考えている。
　大学生等の県内定着を促進するための奨学金については、人手不足時代に県内産業が持続的に発展していくためには、様々な人材の確保が重要であり、とりわけ、大学生等、若い人材の確保は極めて重要な課題で、奨学金制度あるいは返還支援制度の導入は一つの有効な施策と考えている。
　現在、各都道府県の実施状況の調査を行っている段階ですが、都道府県によって業種の限定あるいは地域限定、いろんな制度設計がなされている。本県としても、企業あるいは経済団体、学生、地域ニーズ等、しっかり把握をさせていただきながら、本県が必要とする人材の確保に真につながるような制度のあり方について検討を行っていきたい。

 

「契約に関する条例」の具体化について
【竹内質問】
　建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の成果と今後の取組及び適正な労働賃金の支払い実態の確認と定着について
【阿部知事】                                                                  
  建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式は、建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取組のひとつとして、平成28年度から試行している。現時点で、本方式を採用して、しゅん工後、関係書類提出に至った工事、26件だが、そのすべてで、元請・下請間の適正な契約と支払いを確認しています。ただ、その数はまだ少ない状況であり、成果として評価する段階にはまだ早いと考えている。
  今後も、引き続き試行を継続して、課題等の検証を行ってまいります。
  賃金支払い実態の確認につきましては、労働者の賃金が適正な水準にあることとする条例の基本理念を達成するためには、重要なことと認識している。
  しかし、他方で建設労働者の方々、お一人が複数の職種を担っていたり、また現場ごとに役割も異なっておりますことから、一人ひとりの適正な賃金を確認することはなかなか容易ではない部分もあり、そのため本試行では、契約審議会での審議を経て、企業間での労働賃金支払の総額を書類により確認する現在の方式が取られている。
  ただ、今後試行を進めていく中で、確認方法について、改めて契約審議会のご審議をいただきながら検討していきたいと考えている。
  本試行を通じて適正な労働賃金の支払いに関する課題を検証して行くとともに、企業経営の安定に資する取り組みも継続して、適正な労働賃金の支払いの定着を推進していきたいと考えている。
【竹内要望】
 　適正な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式をこれからも引き続き試行していくということだが、いずれにしても確認のあり方、実際に現場で働いている人達がなるほどな、と、実感が持てるようにして頂きたい。その点は結果がでるように、しっかりと力を入れて取り組んで頂きたい。
 
 公共交通の維持と存続について
 【竹内質問】
　公約に掲げた「交通事業者と連携して存続・充実に取り組みます。」とは、具体的にはどのような施策を考えておられるのか、今後の取り組みは。
　人口減少による中山間地域への対応や県全体の交通ネットワークの形成・維持、観光を含めた利用促進策を検討するため、学識経験者や事業者などで構成する条例による審議会を早期に設置し、具体策を打ち出すべきではないか。
　県内共通の交通系ＩＣカードの早期導入について、取組みの現状と今後の見通しは。
 　公共交通に関連して県内を連結する道路整備について、リニア中央新幹線整備後の県内の公共交通等の利便性を考えれば、特に松本地区の利便性が取り残されることになることから、県内の均衡ある発展のためには、今後の課題として、松本地区の首都圏へのアクセスの利便性をどのように高めるかが課題となる。そこで、松本地区から新幹線上田駅へアクセスする基幹道路として青木峠トンネル等を位置づけ、今後の重点課題としても取り組むべきと思うが考えは。
【阿部知事】
   これまでも県としては、市町村をまたぐ地域間幹線バス路線に対し、運行経費の補助や県有民営方式によります車両導入支援を行ってきた。
   今後とも当事者のご意見にしっかり耳を傾けながら、必要な路線をしっかり守っていくことができるよう取り組んでいきたい。
   具体的な取組としては、まず経営支援として広域・基幹的なバス路線を維持するための補助制度について検討を行っていきたいと思っている。また、貨客混載など運賃収入以外の収入確保策を応援していきたいと思っている。
   利用促進としては、信州ナビを活用した観光面での利用促進、そして路線情報の大手検索アプリへの提供等に取り組むことにより公共交通の維持・存続に向けた取組を強化していきたいと考えている。
　条例による審議会の設置については、現在、「地域における移動手段の確保・補完に関する検討会」を設置して、様々なご意見をいただいているところであり、この場でのご意見を踏まえて、今年度新たにバスロケーションシステムの構築、あるいはユニバーサルデザインタクシーの導入や定期券タクシーの運行といった、今まで手薄であったタクシー事業者に対する支援。更には貨客混載方式の拡大に向けた事業者間のマッチングといった具体的な取組を行っているところ。
　公共交通の維持・確保や利用促進策について、今後どのような場で検討していくことが適切かということについては、今後の課題とさせていただきたい。
　青木峠トンネルの整備については、上田地域と松本地域を結ぶ、経済面、観光面、防災面からも重要な幹線道路であると考えており、本年５月にルート帯を公表した。引き続き、早期事業化に向け具体的なルート・構造の検討を進めたい。
【小岩企画振興部長】
　交通系ICカード導入に向けた取組の現状と今後の見通しについては、先日、JR東日本からは、現行のSuicaと各地域の交通系ICカードを１枚のカードにまとめた新たなシステムの開発を行い、目標として2021年春の提供開始を目指すとの発表があったところであり、こうした動きも踏まえつつ、交通事業者や市町村等と協議の上、年度内には導入する具体的なシステムやスケジュール、地域等を決定できるよう引き続き取り組んで行く。

 

県立病院機構の運営について
【竹内質問】
　２年連続の厳しい運営状況についてどのように受け止めているか。また今後の支援策は。さらに、平成30年度の経営状況の見通しは。
　県人事委員会ではプラス勧告が予想されるが、その場合の病院機構の対応は。
【阿部知事】
　２期連続の損失の計上は、私としては、県民の皆さま方に県立病院機構による医療サービスの持続可能性について不安を与えているということに対して、大変申し訳なく思っている。県立病院機構には徹底した取組を行うことにより、経営改善そして信頼回復を図っていただくことが必要だと考えている。
　今後の支援については、まず、病院機構も問題意識を持っていただく中で、本部事務局に経営改革統括責任者を配置するとともに、病院の職員配置の見直しにも着手しているところであり、機構の努力に期待をしている。
　県として毎年多額の運営費負担金を交付しているが、今後のあり方として、独法としての自助努力の範囲と、県として負担すべきもののあり方について、引き続き研究をしていきたいと考えている。
　平成30年度の経営の見通しについては、年度計画において黒字化を見込んでおり、実際４月から７月までの実績も、約２千４百万円の黒字という状況。
　人事委員会勧告への対応については、勧告が出された時点で機構において検討されるものと考えている。

 

障がい者法定雇用率の水増し問題について
【竹内質問】
　雇用率の水増しは、本来就業できる障がい者の労働機会も奪う深刻な問題でもある。県で生じた原因は何か。あわせて再発防止の具体的対応と今後の取組みは。

【知事知事】
　県民の皆様、特に障がい者の皆様方の信頼を大きく損なうものであり、深くお詫びを申し上げる。
　直接的な原因は、算定の対象となる障がい者について、国のガイドラインが障害者手帳等による確認を求めているにもかかわらず、障害者雇用促進法で定める障がいの状況・事実をもって判断してきたことにある。
　また、法で定める「常勤職員」にどこまでの職員が含まれるのか、国に明確な判断基準を求めている。
　今後、現状をしっかりと把握し、法定雇用率の達成に全庁挙げて取り組むことはもとより、法定雇用率の対象職員に入らない職員も含めて、障がい者の就労が進むよう、働きやすい環境づくりに全力を尽くしてまいりたい。
　そのため、各部局横断的な検討組織を設置して、障がい者の方々が働きやすい職場環境づくりや、採用枠の拡大について具体的な検討を開始した。今後、障がい者を講師に招いて、障がい者雇用等に関する研修会を開催するなど、職員の意識改革もあわせて進めてまいりたいと考えている。

 

大北森林組合問題への対応について
【竹内質問】
　平成29年度長野県歳入歳出決算等審査意見書の概要版に記載されている監査委員からの指摘に対して県はどのように取り組むのか。
　また、県職員への損害賠償の結果は。
【阿部知事】
　大北森林組合が再生し、事業経営計画及び補助金返還計画が着実に実行されるよう、県として、事業実施や経営状況の報告を徴取するなど、定期的に計画の進捗を確認し、組合に必要な指導・支援を実施してきている。特に、森林整備に必要な計画作成のための制度的・技術的指導や、森林所有者の境界の確認あるいは同意取得への支援は大変重要であることから、地域の森林整備の推進に向けた指導・支援を重点的に行ってきている。こうした取組を通じて、組合の早期の経営健全化と確実な債権回収に努めていきたいと考えている。
　他の補助事業者への債権についても、今後とも引き続き、粘り強く支払いに向けた交渉を継続して行く。
　組合元専務等に対する損害賠償請求については、中村元専務からの任意の回収が期待できないことから、今回、訴えを提起せざるを得ないといと判断して、今議会に議案を提出させていただいた。
　県民からの信頼回復については、職員の意識改革、そして風通しのよい職場づくりに、林務部のみならず全庁をあげて取り組んでいるところです。
　今後も、私も含めて、一人一人の職員がしっかりと問題意識を持って職務に取り組むことによって、県民の皆様方からの信頼回復ができるよう、全庁を挙げて取り組んで行く。
　この事案に係る県職員に対する損害賠償請求については、本年２月の「長野県職員の賠償責任に関する監査結果」に基づき、財務会計職員４名と非財務会計職員７名に対しまして、３月19日に賠償命令及び損害賠償請求を実施し、対象となった職員からは、７月19日までに、請求どおりの納入がなされた。

 

会計年度任用職員制度導入への対応について
【竹内質問】
　2020年度から会計年度任用職員制度が導入されるが、行政事務臨時嘱託員の扱いは。
　また、特に消費生活センターで尽力している消費生活相談員の処遇改善が必要と考えるが会計年度任用職員制度を活用した処遇改善ができないか。

【関総務部長】
　地方公務員法等の改正により、行政事務臨時嘱託員については、2020年度に会計年度任用職員への移行を予定している。現在、新たに支給が可能となる手当の取扱いなどについて、整理すべき課題について洗い出しを行っている。質の高い行政サービスを維持・提供していくためには、正規・非正規にかかわらず、すべての職員がその能力や経験を活かして、活躍できる環境づくりが大切であり、地方公務員法等の改正趣旨を踏まえながら、適切に制度設計を進めてまいりたいと考えている。
　必要となる条例制定の時期は、2020年４月１日の施行に間に合うよう、来年度中に条例制定できるよう鋭意検討を進めていきたい。
【角田県民文化部長】
　会計年度任用職員制度導入への対応のうち、消費生活相談員の処遇改善については、今後の会計年度任用職員に関する県の制度設計の状況を踏まえて、検討してまいりたい。

 

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信濃美術館整備に向け９２億円余の債務負担行為を設定

　閉会した９月定例県議会では、県側から信濃美術館整備に向けた９２億２５万９千円の複数年に渡り支出を担保する債務負担行為を設定する議案が提案され可決されました。

　これは実施設計がほぼ終了し、２０２１年の善光寺御開帳に間に合わせ開館するには、今年度内に発注する必要があり、工事期間が３か年に渡ることから、工事費及び工事管理費等について債務負担行為を設定したものです。　その内訳は、建設工事費が９２億円余、工事管理費委託料等が１億４千万円余です。

  設計の特徴等については、１０月１０日に設計した（株）プランツアソシエイツの宮崎浩代表取締役から県議会文化芸術振興議連【写真】として説明を受けましたが、建築のコンセプトは、次の３つであるとのことです。
　【ラウンドスケープ・ミュージアム】善光寺側から東側道路に高低差を活かし、建物が風景の中に突出することなく、それぞれの敷地を一体的に結びつけることを大きなコンセプトとしている。その上で、城山公園全体の歴史と将来像を鑑みながら、公園だけでなく、善光寺東公園や東側神社の杜との連続性を意識しながら、ラウンドスケープ（景色・風景）と建築の融合を目指した。

　【ユニバーサルデザイン】南側道路との接続を含めた、３つのレベルに対応した床レベルを設定することで、地階を除く全ての階において、水平移動のみでの入館が可能な計画となっている。年齢や障がいの有無に関わらず、全ての人々が美術に親しむことができる施設を目指した。
　【屋根のある公園】新しい美術館では、国宝を含む多様な展示活動に対応できる「公開承認施設」の条件を満たす一方、県内美術団体や一般県民が多目的かつ自由に利用できるスペースへの要望に応えることを目指した。後者については、公園との一体利用を視野に入れて「屋根のある公園」と呼ぶ新しいスペースを創出した。
　なお、城山公園噴水広場の整備については、今回の設計に基づき、今後、長野市が整備することになっています。

 

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９月定例県議会が閉会しました。

　１０月１７日、９月２６日から行われていた９月定例県議会が閉会しました。

　県側から提案され可決された主な議案は、平成３０年度一般会計補正予算（第３号案）等予算案２件、長野県税条例の一部を改正する条例案等、条例改正案３件、都市計画道路高田若槻線街路工事請負契約の締結について等事件案１６件、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告等の専決処分報告１２件です。

 

　冒頭行われた知事の議案説明では、まず、７月豪雨、台風２１号、北海道地震等へのお見舞いを述べた上で、県内の災害への取組みや全国被災地への本県の支援状況が報告されました。

　そして、先の知事選において当選したことへの感謝の意を表すとともに、「県政は、県民の皆様のための存在」として、「県民の皆様の思いに常に寄り添い、ともに考え、行動する県民起点の県政を、職員とともに推進」する等と延べました。
　その後、当面の取組みとして、「子どもや若者が希望を持てる」政策の推進、「学びの県づくり」、「子育て支援の充実」、「歳を重ねても安心して暮らせる」政策の推進、「医療・介護サービスの確保」、「地域公共交通の確保」、「防災・減災対策の加速化」、「元気な産業が暮らしを支える」政策の推進、「強みを活かす産業づくり」、「観光地域づくり」等々について、３期目への思いを述べました。

 

　提案され可決された一般会計補正予算の総額は、７５億９５８９万４千円で、「第二次県総合五か年計画」の着実な推進を前提に、知事選に当たり公約した「基本政策集２０１８」を基に、当選後その実現のため当面優先して取り組む２５の「政策パッケージ」を選挙後初の部局長会議で示し、速やかに取組んで行くとして補正予算案を提案したとしました。

　その主な内容は、最近の災害を踏まえた防災・減災対策の加速化に４１億６５１２万円余、７月豪雨被害の道路・河川等の災害復旧に２７億４５４７万円余、信州まつもと空港の慢性的な駐車場不足の解消に２億１６８６万円余、県立学校への空調施設の整備に１億３４万円、医療機器関連産業の集積形成に２７１２万円余、商店街の空き店舗等を活用したリゾートテレワーク拠点の整備に１９００万円、市町村の地籍調査の促進に１３５５万円余、台風２１号による農作物等被害への支援に８７２万円余、交通事業者と連携した効果的な情報発信に７００万円、中部国際空港からの外国人向け直行バスルートの確立に４００万円、保育士人材バンクの機能強化に３７５万１千円、観光情報の戦略的な発信の強化に３２４万円、「多子世帯応援プレミアムパスポート」の協賛店開拓に３０６万円余、地域包括ケア体制整備状況の「可視化」に２５０万円等々です。
　また、債務負担行為として、信濃美術館本館の改築として９２億２５万９千円等が提案され可決されました。

 

　代表質問は４会派４人、一般質問は３５人の議員が登壇しましたが、質問事項は多かった順に、自然災害への対策、３期目の知事の基本姿勢、高校改革、林務行政、医療・介護政策、農業政策、中小企業振興策、仕事改革、公文書管理条例の制定、産業政策、児童虐待防止対策、公共交通対策、大北森林組合問題、学校へのエアコン設置、観光の振興等でした。

 

　一般質問最終日の１０月１０日には、議員提出議案の採決が行われ、私達会派から提案した「幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める意見書（案）」「寡婦控除等の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大することを求める意見書（案）」「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書（案）」も含め、１２件の意見書が可決されました。

 

　なお、私は、１０月２日に所属する会派「信州・新風・みらい」を代表して概ね１時間の持ち時間で代表質問を行いました。

 

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県民文化健康福祉委員会が終わりました。

   ９月定例県議会は、１０月１１日から行われていた私が所属している県民文化健康福祉委員会の審議が１５日に終わりました。

　私は、県民文化部の審議では、保育士人材バンクの機能強化、信濃美術館整備に伴う民間からの寄付金の募集、自転車の利用に関する条例骨子案等について質問しました。

　この内、保育士人材バンクの機能強化では、現状をお聞きしたところ、人材バンクには１５６人が登録しているが、求人は７９園から５８６人あるので、現在の支援コーディネーターは１名だが、中信地域に１名増員して機能強化を図りたい。また、今後、県内保育資格保有者（３０代約５千人）を対象に修業希望調査を実施したいとのことでした。
  信濃美術館整備に伴う民間からの寄付金の募集については、全国の先進的な取組みを調査しており、今後具体的に取組んで行くとし、自転車の利用に関する条例骨子案についてでは、中学や高校での自転車通学路の安全対策に生徒の身を守るために学校側が積極的に取組む仕組みを作るべきことを求めました。

 

　健康福祉部の審議では、地域包括ケア体制確立のためのアンケート調査事業について、日常生活圏域（１６５）の体制構築状況を調査するとしているが、構築が遅れている原因や課題を明らかにし、県として対策が打ち出せるアンケートにして欲しいことを求めました。
　また、県立病院機構の平成２９年度業務実績に係る評価結果について、「機構の責によらずに増加した経費については県の負担を検討」としたことを評価した上で、県立病院機能強化のため県として積極的な役割を果たすよう求めました。
　さらに、県リハビリテーションセンターの人材の充足状況と冷房の不具合の改善、同センターの今後の方向性の明確化等を尋ねたところ、医師が１人欠員となってる。エヤコンを年２～４台整備しているが、後２０台残っており、出来るだけ早く整備したい。今後の方向性は早く結論を出したい趣旨を答えました。

 

　９月定例県議会は、１０月１７日（本日）本会議での議案の採決を行い閉会します。

 

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県議会と県内大学生との意見交換会を開催

　１０月１０日の議会終了後の午後４時からは、県議会広報委員会等と県内大学生との意見交換会が開催され、その一部を傍聴しました。

　参加した学生は県短期大学と清泉女学院大、公立諏訪東京理科大の学生計２３人でした。

　この意見交換会は、県民と議会が対話することを重視して行っている「こんにちは県議会」の一環として行われ、事前に相談し学生側が選んだテーマとして、「持続可能な社会に向けた高齢者と若者が果たすべき役割」「女性あらゆる場所でより一層活躍するには何が必要か」「災害に備え、住民の防災意識を保ち続けるための方策と対策」県議会の一般質問を傍聴して頂いた上での感想等について、学生側から出してもらったテーマについて３班に分かれてグループ討議が行われました。
　先に高校生との懇談会は行われましたが、大学生に本会議場で一般質問を傍聴してもらった上で意見交換するのは初めてのことです。
　今後、県議会としても、これまで行って来た高校生や県立大学生との意見交換会、そして今回行った県内大学生との意見交換会を行ったことは、選挙権が１８歳以上となったことも含め、意見交換会で出された意見への結果報告が求められていると思います。

 

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