参院選が気になる今週

　週末のニューヨーク市場はキャタピラーの減益決算で売られました。

　日本の今週は、やはり「参議院選挙が気になる」動きになるでしょうね。

　自民、公明など与党の苦戦が伝えられていますが・・・・

　個別には本格化する企業の４～６月期の業績開示でしょう。

　今年の３月決算との対比で、「円安の恩恵を受けて来年はどのくらい伸びるか」などを注目すべきでしょう。

　それと、動き難い相場の中で、アメリカの相場にも揺さぶられやすいのにも要注意ですね。

６月の個人消費は？

　今月末には、６月の個人消費に関連する経済指標がいくつか発表されます。

　日銀による利上げがいつあるかが注目されているときだけに、６月のこの数字は大きな意味をもちます。

　今年は夏のボーネスが増え、そろをあてこんだデパートがはやばやと“セール”をやり、消費意欲をもり上げました。

　一方では、住民税の引上げ？による消費者心理の悪化などもあるし・・・・

　これまでに発表されている消費者心理を示す指標はあまり良くありません。

　日銀の利上げ観測→金利の上がり・下がり→株価への影響、という流れに？

　注目しましょう。

“証券・投資”に厳しい？判決

　過日のスティール・パートナーズに対する“濫用的買収者”、昨日の村上ファンド元代表に対する“インサイダーの判定”。

　この裁判所の判決はともに“証券・投資”の世界にとっては“きつい”ものという気がします。

　今朝の日経・梶原編集委員の文章、「急増する買収の攻防に決着をつける裁判所の陣容は時代に追いついているのだろうか。」

　私も同感です。それ以上に「ほんとうに“証券・投資”のことが分かっているのでしょうね。」と考えてしまいます。

　もちろん、公明性、透明性、など“投資家のため”は絶対必要です。でも流通市場の“自由性”も大事です。

　両者間の制度上の整備が必要なのでしょう。

　「しばらくＭ＆Ａ関連の銘柄はお休みだろう」という市場の声ももっともです。

　

ＦＲＢ議長の議会証言

　注目されていたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）バーナンキ議長の、下院金融サービス委員会での証言がありました。

　その中で「・・・住宅市場の低迷が長引く可能性があり、経済成長を妨げる・・・」という発言も手伝って株式市場は反落しました。

　株価が高値圏にあるだけにこれからの見通しに神経質です。

　今日は上院でおこなわれます。

　わが国でも、大地震、大型台風などの影響もあり、先行きの読みにくい経済問題が多々ですね。

　

きのうのアメリカの株式市場

　新潟・長野で大きな地震がありました。被災されたかたはさぞ大変でしょう。
お見舞い申し上げます。　

　今週はアメリカの株式市場に注目すべきと昨日書きました。

　そのアメリカはダウ平均は４３.７３ドルあげましたが、ナスダックは９．６７ポイントの下げでした。

　市場全体としては、サブプライムローンに関わる懸念で軟調でしたが、多国籍企業が予想を上回る決算となる可能性から大型株が買われ、それがダウ平均を押上げたようです。

　とすれば、今週のスタートは“やや弱い”動きでしたね。

今週はアメリカの経済指標

　今週発表が予定されている経済指標をみてみますと：

　１７日（火）６月の卸売り物価指数、６月の鉱工業生産
　１８日（水）６月の消費者物価指数、６月の住宅着工件数

　などが目につきますが、これらは全部アメリカなのです。その他に：

　１９日（木）にはＦＯＭＣ議事録が公表されます。

　日本では、１８日に「６月に開催された日銀の金融政策決定会合議事要旨」が発表されますものの、やはり株式相場への影響はアメリカの経済指標が中心になりそうです。

　株価の位置からは日本の株式市場は重要なところ？にいますので、これらアメリカの指標が要注目でしょうね。
　

円安と旅先スイスでの交換レート

　今朝の日経トップに「円安、企業業績押上げ」という記事が載っており、ホンダ、コマツ、ヤマハ発、ニコンなどをはじめとした輸出企業が営業利益を伸ばすという内容です。

　でも個人の海外旅行では「円は安いなあ」と痛感することたびたびです。

　今朝の日経で、三菱東京UFJ銀行の通貨レート（対顧客売り相場）によると、スイスフランは１００円に対して０．９７２６SFrとなっています。

　つまり、１万円を交換すると９７.２６SFrになるわけですね。

　しかし、私の今回の経験をお話しますと：

　６月２９日にチューリッヒに着き、空港内の交換所で換えたときは、１００円につき０．９１８７８SFrでした。しかも５SFrの手数料をとるのです。

　かりに３万円を換えたとしますと、０．９１８７８×３００＝２７５．６３でここからマイナス５で、２７０．６３（０．０３は使われおらず受取額は２７０．６５）となるのです。安いでしょ！

　次に７月２日、インターラーケンの銀行で換えたときは、１００円に対して０．９４６SFr。

　７月５日にニヨンで交換したときは、０．９６SFr。しかも手数料はとりませんでした。

　安いだけでなく、換える場所によってもずいぶん違うし、手数料まで考えるともっと旅慣れする必要あり？を感じました。

４日ぶりの反騰とこれから

　昨日の株式市場は４日ぶりに反騰し、上げ幅も大きかったのでこんな週末はほっとしますね。

　それにしても過去１年間の世界各国の株式市場は大きく上げましたね。

　中国を筆頭に、マレーシア、ブラジル、韓国、ドイツが２割以上の上げ、１割以上の国はシンガポール、メキシコ、台湾、南ア、オーストラリアなど。

　フランス、香港、カナダ、アメリカも７～９％上昇ですね。

　それにひきかえ日本は５％そこそこ。出遅れが目立ちます。

　日本における当面の注目は「参議院選挙の動向」と「金利引上げの動き」でしょう。

　選挙と株式市場については先日書きましたが、“利上げ”については・・・・

　“景気の先行き判断”と“物価動向”でしょうね。

　景気は“緩やかな拡大”であるとのコンセンサスが得られている？ようですから、そうなると“物価動向”が焦点となります。

　日銀総裁は「消費者物価が多少のマイナスでも利上げは十分可能」と言ってますから、だとすれば“時期”の問題です。

　来月？再来月？でしょうか。

国際機関で活躍する日本人

　ジュネーブには２００を超える国際機関があるのですが、それら機関の活動資金はどうなっているのでしょうか。

　これは世界中の国が分担しているのですね。

　これまでずっと、アメリカの分担比率がトップで全体の４分の１弱、次いで日本が２割強を占めているようです。

　この資金比率に応じて？活動する人・働く人がいることが望ましいのですが・・・

　残念ながら現在国際機関で活躍している日本人は出資比率の半分以下？１割にも達していないようです。

　日本政府や外務省筋では、日本の「国連安全保障理事会常任理事国入り」と並んで、「国際機関で働く日本人の増加」の必要性を感じている由ですが・・・

　各国際機関のトップをきめるときには、それぞれにルール・慣例がある（注）ようですが、活動する人、働く人に関しては、まだまだ日本人の入る余地が大きいようですよ！

（注）因みに、国連の潘基文事務総長は韓国、ＩＬＯのフアン・ソマビア事務局長はチリ、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は中国の人です。

増加著しい株式投信

　６月末現在の投資信託概況が発表になりましたが、トータルで３兆４７６７億円も増加しましたね。

　特に株式投信の増加が著しく、２５９億円の運用減を差引いて２兆９１８８億円増加しています。

　追加型の株式投信でその内訳をみますと、ＥＴＦが１兆４４１４億円、国際株式型が５４８６億円、毎月分配型が３２１４億円、それぞれ増加しています。

　一方、国内株式型は２５０億円の減少でした。株式相場の動向を反映していますね。

　公社債型は全部で５１７８億円増えているのですが、マネーリザーブファンドが６０８８億円増えており、他商品の減少をカバーしています。

　マネーリザーブファンドは証券総合口座用商品ですから、この面からも証券に向かっている資金が着実に増えているのがわかりますね。