税制論議がやまばに

　来年度の証券税制論議が山場にさしかかります。

　過日、麻生自民党幹事長が「３００万円までの株式投資について、配当金を非課税にする。」ことを提案。

　今度は日本証券業協会が「６０歳以上の高齢者の株式投資について、今の１０％を維持する。」ことを要望しました。

　どちらもとても意味のあることです。

　「３００万円から生まれる配当金の税金はたいした額ではない」という向きもありますが、あらたに預貯金から株式投資を考える人にとって、十分きっかけになると思いますし。

　現在の個人投資家が保有する金融資産の過半は６０歳以上であることからすれば、この層が売るか買うかで、株式市場へのインパクトがかなり異なります。

　両方とも実現しましょう。

　さらに、もっともっと株式市場を育てるための“税制案”をだしてほしいものです。