先行き不透明を嫌い、週明け、NY株式市場続落、中国減速から豪ドルが７０セン割れ懸念とブルームバーグ（学校で教えてくれない経済学）

中国経済減速懸念、トランプロシア疑惑、英国EU離脱問題に加えて米経済鈍化見通しなど先行き不透明な要素が多く、週明け14日のNY市場は様子見、NYダウは86ドル、0.4%安,23,909ドルで取引を終えた。ナスダック0.9%安、S&P500は0.5%安と共に値下がりした。NY外為市場ではドルが売られ、１ドル＝108.16円、１ユーロ＝124.03円で取引された。15日付ブルームバーグ電子版は中国減速で１豪ドル＝70米セント（日本円換算75円）割れが視野に入ると伝えた。NY原油（WTI）は、世界的な需要不振と供給増加懸念からバレル50.66ドルと再び50ドル割れが近い。NY金はオンス1,291.55ドルと横ばい。

15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「メイ首相は自ら示したEU離脱協定案支持を英議会で合意無き離脱は大混乱をもたらす。EUからの英国の離脱は国民が求めたものだとまメイ首相は「最後のお願い」を行ったが足元の保守党内部での反対に抗しきれなかった。15日予定の採決での成功見通しは立っていない。現状ではいかに反対票の数を抑えるかに転換、情勢はメイ首相に益々不利に傾いてきている。メイ首相不信任決議の動きが出て来た。一方、EUはメイ首相との離脱協定案焦点の北アイルランド（英領）とアイルランド国境「安全策」は一時的だとの書簡を送った。英議会ではEUとの書簡にはなんら拘束力はない。EU離脱派はEUからの完全な離脱以外は認めない。北アイルランドの少数与党、民主統一党は一貫してEUと暫定合意した協定案に反対している。労働党は当然ながらメイ首相暫定案には反対。メイ首相退陣要求の立場を変えていない。」と伝えた。

15日朝放送の米ABCは交際相手の女性の両親を殺害、その女性を88日間人質にとっていた男が14日に逮捕されたと伝えたあと「トランプ大統領に対するロシア疑惑問題に早急に決着をつける動きが再び高まった。トランプ米大統領は「自分に対するロシア疑惑はでっち上げだ」と繰り返し否定した。14日、トランプ大統領が昨年、プーチンロシア大統領と会談した。トランプ氏がプーチン氏に何を話したのか明らかになっていない。大統領の権限の逸脱だという見方が出ているが、トランプ大統領は一貫して否定している。」と伝えた。

15日朝放送の韓国KBSはPM2.5の汚染指数が悪化、韓国全土に拡大していると伝えた後「ヤン元最高裁長官に対する文書疑惑が審議された。ヤン元長官は事実関係を否定している。一方、韓国の元首相が自由韓国党党首として政界に復帰する動きが出て来た。」と伝えた。15日朝放送のフランスF2は「15日にフランス改正税制法案に反対するイエローデモに対応してフランス政府は公聴会開催を予定している。」と伝え、フランスF2は「マクロンが富裕税に手を付けない公聴会開催は全くナンセンスだ」との街の声を紹介していた。スペインTVEは「地下75メートルの井戸に転落した２歳半の少年に大がかりな救出作戦が始まった。なぜ井戸に落ちたのか。土地の所有者の安全管理はどうだったのかに議論が発展している」と伝えた。北方４島のロシアからの返還問題ではラブロフ外相はメモの読み上げに終始した。成人式での日本の街の声には「着物を着るのが楽しみ。」が目立った。（了）