NY下げ、東京上げる：株式市場ー学校で教えてくれない経済学

１２月２９日、ＮＹダウは前日比11ドル下げ10,784ドルで取引を終了した。一方、昨日の東京市場では日経ダウは前日比149円上げ1万6,344円で取引を終了した。東京がＮＹの動きについこの間まで一喜一憂していたのがうそのようだ。

アメリカではいま本来高かるべき長期金利が短期金利に髪の毛一本抜かれたというだけで
歴史は繰り返すと先行き米国景気後退を懸念している。11月の米住宅販売高が1.7％減少したことと原油先物〈ＷＴＩ〉相場が小幅上げ60.30ドルで取引を終了したことも買い意欲を削いだようだ。

米国の住宅販売の減少は住宅ローン金利が10月の6.03%が11月に6.33％へ上がった影響と住宅在庫が290万件へ86年の304万件以来の高水準へ増加したことが響いたようだ。ただ、多くのエコノミストは「格好のお湿りだ」と米住宅販売の先行きを懸念していない。

原油相場が60ドルに戻して来たことを株式市場が懸念するのは道理である。原油相場はバレル70ドルの新高値をつけたあと54ドルまで下げた調整一巡と原油自体の需給より、むしろ米国の石油精製能力の絶対的不足が原油相場の高どまりの背景であるからだ。

秋になればリケーンが来る。来れば来たで騒ぎ、夏場のドライブシーズンが来ればガソリン不足を材料に値上げ材料に使うだろう。OPECに限らず非OPECのロシアも含めて原油収入は国家財政の生命線であるから値下りを招くようドジな手は打たないだろう。

一方、日本の株式市場活況は基本的な金余りを反映しているようだ。銀行救済という大義銘文のもとゼロ金利が決められた。金利を上げれば莫大な国債で帳尻を合わせている日本の財政は打撃を受けるからゼロ金利解除が先延ばしされることがはっきりしている。

イチロー選手や人気スターの女優の小雪さんを使って個人向け国債を盛んに宣伝しているがただムードだけに流されるほど国民も馬鹿ではないであろう。預金者にはゼロ金利で放置しておいて、消費者金融の金利は最高年28％である。大手市中銀行も堂々と18％で個人融資を展開している。不良債権の処理も進み銀行の収益は当然ながら大幅改善した。

個人資産の中から株式投資への流れに加えて、機関投資家の債券から株式への新たな増加がみこまれることが株式市場に先高感が消えない背景のひとつとして挙げられる。日本の機関投資家の資金運用が異常なばかり債券に偏っていたからである。異常は万事よくない。

個人には債券を勧め、自らは債券を売る構図はまことに皮肉である。美しいか美しくないかは別として、それがビズネスというものの世界である。しかと肝に銘じておきたい。（了）