ＮＹ市場、5日発表の米雇用統計待ち、ＮＹダウ上げ幅縮小、一方、米朝会談再開も北朝鮮の核放棄はなしとＷＳＪ紙電子版（学校で教えてくれない経済学）

米中貿易再開を材料に週明けNY市場は大きく上げてスタートした。しかし、週末に米雇用統計発表を控えて急速に値上がり幅を縮小、NYダウは117ドル、0.4%高、ナスダック、8,091と1,1%高、S&P500は2,964と0.8％高で取引を終えた。NY外為市場では債券が下落、10年物米国債利回りが2.033％迄戻したこに加えて1日発表された米景況観指数ISM統計が予想を上回り堅調で米FRB利下げに警戒感が生まれドル安・円高にブレーキがかかった。ただ、欧州経済に弱気が芽を出し、ユーロは対ドルで値下がりした。対円では1ドル＝108.29円、1ユーロ＝122.21円で取引された。OPEC120万バレル/日、協調減産が2020年まで延長確認後、NY原油（WTI）はバレル59.09ドルと小幅高で取引を終えた。NY金は米中貿易戦争一時休戦を材料に利益確定売りが出てオンス1，289.30ドルへ反落した。

7月1日付けWSJ紙電子版は「①米中貿易戦争一時休戦を材料に米株S&P500指数は新高値を更新した。ただ、米中貿易問題は世界経済先行きを展望すれば一部に過ぎない、②日本が韓国に対して半導体部品輸出規制を発表、日韓関係のさらなる悪化、韓国、世界経済に影響が懸念される、③英国からの香港返還22周年の7月1日、「逃亡犯条例案」の完全撤回を求めるデモ隊が立法会（香港議会）乱入を図った。香港警察は暴力行為として催涙ガスで排除した、④イラン核合意の条件の低濃縮ウラン限度をイランが超えたことをイランが正式に確認した。イラン核合意継続を強く支持している欧州に動揺が走った、⑤日本が31年ぶりに商業捕鯨を7月1日再開した、⑥トランプ、キム会談が朝鮮半島南北非武装地点、板門店で開催、朝鮮半島の非核化に実務者間協議を2，3週間以内に再開が決まった。しかし、北朝鮮が核放棄する意向は全くない、⑦アフガニスタンでの自爆テロで多数の死傷者が出た。タリバンが犯行声明を出した、⑧化粧品メーカー、コティが、プロクター・ギャンブルとの関係清算含め事業再編の動きがみられる」と伝えた。

7月2日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「逃亡者本国送還条例の完全撤回を求めて一部若者が立法会を一部占拠した。林香港行政長官は暴力的だと非難した。香港は1997年7月1日、「一国二制度」のもと英国から中国に返還された日から21年経った記念すべき日だった。その日、別途「逃亡者本国送還条例」完全撤回を求める静かなデモが同時に行われていた。デモ参加者の一部は「立法会乱入」に理解を示し「騒ぎを起こさないと大変なことになることを広く知らしめるためには止むを得ない。」と話した。香港は2047年に完全に中国に返還されることが決まっている。返還当時と比べ香港の経済的地域は本国と劇的に逆転した厳しい現実がある。英国は中国との貿易を拡大したい。そのため表立って香港の立場を擁護できない立場にある。」と伝えた。2日朝放送のドイツZDFは「1日、EU首脳人事がまとまらず翌日回しされた。十分な準備が施されていなかった結果だが、一部東ヨーロッパにイタリアが加わり保守派の代表がEUリーダー就任に強硬に反対した。メルケル首相は時間切れを待つ道を選んだ」と伝えた。2日朝放送の韓国KBSは「日本は韓国への半導体輸出禁止を決めた。WTOに提訴すると発表した。」と伝えた。（了）