「米中関係、不信の連鎖を食い止めるには、実のある対話が不可欠だ」とのタイトルで、「中国の防空識別圏でもアメリカの海兵隊駐留計画でも、本当に悪影響をもたらしているのは
政策決定そのものではない。事前にコミニュケ―ションをとっていないことだ。信頼できなくて当然だ。」と、12月17日付けのニューズウイーク誌日本版で、シャノン・ツエッテイ記者が書いていた。「中国は事前に他国の首脳と話し合おうとはしなかった。突然発表した場合の戦略的利点を考えていた可能性が高い。一方、アメリカにも同様の過去がある。オバマ大統領が11年、オーストラリア、ダ―ウインへの海兵隊駐留を発表したのは、中国には不意打ちだった。しかもアメリカのアナリストたちは、中国の鼻を明かしたことに得意げだった。これでは中国がアメリカを信頼しなくても不思議はない。」というのである。
同誌別ページに「TheFed’sDilenma」のタイトルで「量的緩和縮小はまた先送り？」とモラン・チヤン記者は「FRB(連邦制度理事会)は、現在、失業率が6.5%以下になるまで事実上のゼロ金利政策を続けるとした方針の変更を検討中だ。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁の発言は、5.5%に引き下げることを示唆している。」と書いた。「11月の失業率が7.2%から7.0%へ低下したのは、雇用増加だけではない。積極的に仕事を探さなくなった人がいるからだ。」と調査会社キャピタルエコノミックスのボール・アシュワ―スは言う。」と書いた。失業していても、仕事を探す人が減れば失業率は減る。「生産年齢人口に占める就業者と求職者の比率を表す労働参加率は今年10月、62.8%まで低下した。35年振りの低い数字だ。」と書いていた。景気は目に見える形では、良くなっていない。統計の失業率は減る。景気が良くなっていない。にもかかわらず、失業率が6.5%の時点で、利上げに踏み切れば、景気は再び悪化する。米FRBはいまジレンマに置かれていると書いていた。
10日NY市場では、株価が今年いままで株価が20%以上値上がりしたことで利益を確定するために現金化の動きが出た。さらに米FRBが12月18日に何らかの形で金融緩和縮小をはじめるとの思惑から投資家が動いた結果、NYダウは前日比52ドル安、15,973ドルで取引を終えたと10日付けWSJ紙電子版でTomKilgore記者は書いた。NY原油（WTI）はバレル前日比1.2%高、98.51ドル、NY金はオンス2.2%高、1,262.40ドルだった。NY債券市場では、債券が買われ、10年物国債利回りは2.855% から2.797%へ低下した。NY外国為替市場では、1ドル=102.81~86円、1ユーロ=141.40~57円で取引された。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三井住友銀行、柳谷政人氏は「米議会の予算審議で民主・共和両党で妥協が進んでいるとの良いニュースは無視された。金融緩和縮小懸念から株価は下げた。11月の米小売りが予想外に伸びれば株価押し上げの要因になる。18日開催のFOMCの会合でどのような議事録が発表されるか注目している。」と解説していた。
事前に耳に入れておくとスム-ズにことが運ぶ。卑近な例だが、車が来ると頭に入れて渡るときと来ないと思い込んで渡る時と被害の度合いが大きく違う。交渉事も同じである。（了）
政策決定そのものではない。事前にコミニュケ―ションをとっていないことだ。信頼できなくて当然だ。」と、12月17日付けのニューズウイーク誌日本版で、シャノン・ツエッテイ記者が書いていた。「中国は事前に他国の首脳と話し合おうとはしなかった。突然発表した場合の戦略的利点を考えていた可能性が高い。一方、アメリカにも同様の過去がある。オバマ大統領が11年、オーストラリア、ダ―ウインへの海兵隊駐留を発表したのは、中国には不意打ちだった。しかもアメリカのアナリストたちは、中国の鼻を明かしたことに得意げだった。これでは中国がアメリカを信頼しなくても不思議はない。」というのである。
同誌別ページに「TheFed’sDilenma」のタイトルで「量的緩和縮小はまた先送り？」とモラン・チヤン記者は「FRB(連邦制度理事会)は、現在、失業率が6.5%以下になるまで事実上のゼロ金利政策を続けるとした方針の変更を検討中だ。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁の発言は、5.5%に引き下げることを示唆している。」と書いた。「11月の失業率が7.2%から7.0%へ低下したのは、雇用増加だけではない。積極的に仕事を探さなくなった人がいるからだ。」と調査会社キャピタルエコノミックスのボール・アシュワ―スは言う。」と書いた。失業していても、仕事を探す人が減れば失業率は減る。「生産年齢人口に占める就業者と求職者の比率を表す労働参加率は今年10月、62.8%まで低下した。35年振りの低い数字だ。」と書いていた。景気は目に見える形では、良くなっていない。統計の失業率は減る。景気が良くなっていない。にもかかわらず、失業率が6.5%の時点で、利上げに踏み切れば、景気は再び悪化する。米FRBはいまジレンマに置かれていると書いていた。
10日NY市場では、株価が今年いままで株価が20%以上値上がりしたことで利益を確定するために現金化の動きが出た。さらに米FRBが12月18日に何らかの形で金融緩和縮小をはじめるとの思惑から投資家が動いた結果、NYダウは前日比52ドル安、15,973ドルで取引を終えたと10日付けWSJ紙電子版でTomKilgore記者は書いた。NY原油（WTI）はバレル前日比1.2%高、98.51ドル、NY金はオンス2.2%高、1,262.40ドルだった。NY債券市場では、債券が買われ、10年物国債利回りは2.855% から2.797%へ低下した。NY外国為替市場では、1ドル=102.81~86円、1ユーロ=141.40~57円で取引された。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三井住友銀行、柳谷政人氏は「米議会の予算審議で民主・共和両党で妥協が進んでいるとの良いニュースは無視された。金融緩和縮小懸念から株価は下げた。11月の米小売りが予想外に伸びれば株価押し上げの要因になる。18日開催のFOMCの会合でどのような議事録が発表されるか注目している。」と解説していた。
事前に耳に入れておくとスム-ズにことが運ぶ。卑近な例だが、車が来ると頭に入れて渡るときと来ないと思い込んで渡る時と被害の度合いが大きく違う。交渉事も同じである。（了）
