仮想通貨ビットコイン混乱がやや落ち着きＮY株反発、一方、日本でのコロナ感染急拡大受けて、ロシア体操チーム、愛知県の事前練習場キャセルと英ＢＢＣ（学校で教えてくれない経済学）

「イスラエル、ハマス双方が無条件で一時停戦で合意した」と21日放送のNHK/BS[キャッチ！世界のトップニュース]で米ABCが伝えた。英BBCは「1955年、英BBCのダイアナ妃とのインタビューで事前に詐欺行為があったことは事実である。謝罪する。」とトップで報じたあと「日本人の多くが東京オリンピック開催に反対しています。感染者が増加し非常事態宣言下の名古屋市からの報告です」と前置きして特派員報告を流した。「ある病院の看護師は英BBCとのインタビューで「オリンピック準備委員会は名古屋市に医療関係者中心にボランティア500人の看護師などの派遣を要請してきた。多くの病院はコロナ感染者の治療を最優先する必要がある。この先益々患者は増える可能性がある。お断りした。」と答える様子を映した。「選手の安全を保証できないからとロシア体操チームから名古屋市の練習場キャンセルを20日連絡してきた。コロナ以前の日本人は東京オリンピック開催を歓迎した。いまオリンピック開催は日本人にとって恐怖となっています。」と伝えた。

21日朝放送のフランスF2は「6月15日から予定していた18歳以下の成人へのワクチン接種を前倒しして5月20日から実施を決定した。6月中に3,000万回のワクチンを確保した」とカステック仏首相は20日、記者会見で話した。フランスF2は「モロッコに隣接するスペイン領セプタでは1,500人以上の未成年者避難民が施設及び街中にあふれている。スペインの法律では未成年者の本国送還は出来ないからだ。」と伝えた。21日朝放送のシンガポールCNAは「仮想通貨ビットコインが暴落した。きっかけは中国政府が仮想通貨取引停止を再確認したことが引き金。」と伝えた。スペインTVEは「未成年者以外のモロッコからのスペイン領域への流入者は全員モロッコに送還された。」と伝えた。中国CCTVは「アメリカ海軍の巡洋艦が台湾海峡を通過した。中国政府は断固反対する。」と洪報道官は伝えた。韓国KBSは「文大統領は現地21日バイデン米大統領と会談する。主な議題は北朝鮮問題となると見られている。」と伝えた。

20日、NY市場は米長期金利上昇懸念の後退と3,000ドルまで近く暴落したビットコインが一時4,200ドル台へ戻したことから市場に安心感が広がった。ダウは188ドル、0.55%高、S&P500、4,159，1.06%高、ナスダック、13,535、1.77%高で取引された。恐怖指数VIXは20.67，6.81%低下、米長期金利指数の米10年債利回りは年1.635%と一時的に落ち着いた。NY原油（WTI)はバレル62.03ドル、北海ブレント、同65.05ドルと小動き。NY金はオンス1,872.55ドル、0.50%安、一方、ビットコインは安値3万2,343ドルから反発、4万1，366ドル、2.07%高で取引を終えたと20日、ロイター電は伝えた。

ここ数日、日本での新型コロナ感染拡大のニュースと背中合わせのように東京オリンピック開催を日本人の多くが反対していることを伝える報道が増えて来た。日本はじめ台湾、シンガポール、タイなどアジアでのコロナ感染拡大が報じられる。今朝の英BBCの「オリンピック開催は日本人に恐怖」は誇張として外国からの開催忌避報道は無視できまい。（了）