日本人を永遠の犯罪者にしたい政治家たち

核兵器や専守防衛は議論もしてはいけないという政党は、日本国民の安全をどう考えているんだろうか？　まあ、どちらも宗教じみているから、お題目唱えているなら核ミサイルも飛んで来ないし、戦争で攻撃もされないとまじめに信じている。
歴史上の過ちを自ら持ち出し悲劇の主人公日本を演出し、韓国や中国に土下座させて友好を結ぼうとする政党もある。

責任のない自由であれば、こういった意見も許容はできよう。
しかし、国会議員、かつ政党の代表がこのレベルでは、日本人は永遠の犯罪者として生きろと言っているようなもんだ。知人は「野党は日本人という犯罪者が北朝鮮のミサイルで死刑になることを望むんだろう。」と笑ってた。まあ、確かに間違った要約ではない。解釈からすれば正にそう言っているだからなぁ。
永遠の犯罪者の国日本は、米国にまで金を出し続ける。

米国、韓国や中国に金を出すなら、アジアの貧民国への援助の方がずっと功徳になると思う。ところが、与野党も言い出さない。つまるところ、みんな私利私欲であり、国益なんかじゃない。
本当に世界が日本を未だ犯罪者の国と認識しているならば、詫びることより功徳を日本は考えるべきだろう。それをいかにも裁判官のように日本が悪いから賠償と侘びと言い切る野党には、「自ら侘びと賠償をしてみろ。」と言いたい。それこそ議員たちから寄付金を募り、侘びをしてくればいい。ただし、それは個人や政党の責任においてと限定して実施してくれよな。

生まれてくるのに国、性別、親を選べない。しかし、それを生まれたときから犯罪者と印を押された自分たちは一体どうすればいいのかだ。少なくても自分が生まれる以前から日本国は責任として正式な処罰を受け、かつ侘びやら金を払ってきた。
日本国の罰はいったい何年、金額はいくらまでと考えているのか？　それを明確にして欲しいなぁ。また、歴史観というが、歴史は勝者によって作られるという事実を無視して話し合いなどできない。どんな言葉で語ろうが、事実としてはそこに被害者意識を持った当事者との話し合いである限り、双方が納得できる結果は出せない。記録ですら必ず事実だとは限らないからだ。戦争は大儀を持つ殺し合いに過ぎない。ところが殺戮や虐殺というのは大儀を持たないものか？　自分からすればどちらも同じだと思うよ。殺されるか、殺すか、という状況に善悪など意味があるのだろうか？　武力やら強制されたというのは被害者側からの意見でしかない。
そういった揉め事のために法がある。戦後、日本は裁判で罪を受け罰も受けたのではないのか？　それだけでは足りずに未だにあれこれと重箱の隅をつつき被害者は文句を言う。これが自分の素直が感想だ。

中国や韓国で暴動で殺された日本人については永遠に語られない。これは歴史上でも語られない、とじい様が言ってた。しかし、移民として現地にいた日本人は一般人だ。決して軍隊ではない。それが現地人の暴動で殺されたという点を何故日本人は知らないのか。現地人に賠償を謝罪を要求するためではない。戦争という状況で被害を受けるのは誰なのか、何故そういった被害が発生するのか、という点を知らなければ、いつまでも同じことが繰り返される。未だ、戦争にならなくても暴動で殺傷者という被害者が出る。平和論者に聞きたいのは武力でなければこういった暴動は許されるのか？

人間は危機に瀕するとパニックして思考がとまる。そこで誰かが煽動すれば、簡単に集団は煽動したリーダーに従う、となんかで言ってた。パニックしたときには、他人の意見に流される前にそれがどういう結果になるのか、何を根拠に導き出した結果なのかを考えろと言われる。考えられなければ、別な意見を求めて、比較するしかない。少なくても現状はパニックするほど日本も他国も危機に瀕していない。
冷静に意見の根拠、意見が出る背景を精査すれば、リーダーの本当の目的が見えてくる。

日本人が永遠の犯罪者でいてもらわないと困る人たち。そして、金の成る木である日本を失いたくないってこともだ。まあ、この理論に騙される日本人にも問題はある。それだけ論理的に外国の意見を却下できない点だろう。国際法はザル法だ。
戦争でルールを決めて守れというのは、戦争はゲームだからだろう。殺し合いでありありながらルールを決めるということは、戦争という状況はなくならないとわかっているからじゃないかと思う。兵器にしても大量殺戮兵器は使って被害が出てはじめて問題化される。しかし、いくら問題化したところで死傷者は戻らない。
ならば賠償をするかと言えば賠償もしない。せいぜい大量殺戮兵器を撤廃というルールを科するしかないだけどね。
歴史なんて立つ側によって解釈も見方も変わる。それを対局している立場同士で同じ価値観というのはそもそも無理だ。それを力でねじふせて自虐的価値観とする。
相手が折れないからここは自分が折れて時を稼ごうというだけだろう。
できないものを何故できると言えば、それは嘘でしかない。

ところで歴史観ってのは領土問題も含むから、やはり利益争奪ってことだろう。

本当に日本は無法地帯でやりたい放題の国だ。権利ばかり重視され義務は無視される。しかし、国民には義務も権利も科する。宗教、信条、思想の自由は国民が望む安全で安定した生活よりも優先されるなら、そんな憲法はいらない。
国家が鰯の頭を拝めという宗教を定めるなら拝もう。しかし、心までは従えない。
それを理解しているから、自由という言葉で強制しないとしているだけだろう。
思想も同じだろう。しかし、問題は時代の流れによる変化についていってない点だ。人同士のコミュニケーション、つまり情報の流れる範囲や速度は10年間でも著しい進歩を遂げている。ひとつにはこういったインターネットがある。インターネットの情報は真実ではないから問題と言う。本当にそうだろうか？
事実か嘘か、それは読み手が考えるなりで判断すればいい。情報が有益かどうかは受けて側の責任だろう。ならば、真実とは何か？　自分が実際に五感を使い情報収集したことであれば、直接か間接かだけの違いでしかない。
間接的、つまり一度人の五感を経て出力された情報は加工された情報だってことだ。それが映像や画像であってもだ。だから記録なんてものも間接情報だでしかないから、どこまで事実なのか考えないとむやみに鵜呑みはできない。

それこそ話し合いで解決しない限りは歴史問題とか領土問題とか終わらないな。
その話し合いをするには、日本人が謝罪して自分たちは罪人と世界に向けて幾度も詫びをし、金を出せというのは、なんかもう暗い未来でしかない。
そんな国をどうして野党は明るい日本にするなんて嘘つくのか不思議だ。

追記：日本国での教育システムとか無視した外国人学校や私学への助成金は不要だろう。そもそも国が提供するサービスを利用しないのは、個人の選択でしかない。
付加価値を選択するなら、それは選択した人の責任に負うもので、税金で提供するなら勿論国家の主権国民を目標としたサービスでなければ国民はどこで自分たちに最適なサービスを受けることができるのだろうか？
外国人学校なら母国なり祖国へ帰国すれば適切な教育は受けられる。
私学については、もともと経済的に余裕がなければ奨学金の利用とかがある。
今後少子化に伴い学生の数も減ってくるなら、国立公立学校を優先するべきだろう。それこそ私学は独自の教育方針を持っているなら、独自の方針を存続させるために国家の税金というのは考えが甘い。外国人留学生向けの授業とかアイデアはいろいろあるだろう。

今度の選挙は、日本という国で日本国民が今まで通り住んで生活していけるかどうかってターニングポイントになると思う。民主党は主権は国民ではなく市民（住民）というぐらいだから、国というアイデンティティーは単に人が住んでいる地域のまとまり、という程度でしかなくなる。
そこには文化も習慣も何も保護されず、まさに刑務所みたいな生活しかできなくなる。誰かにいつも監視され、食事も仕事も与えられるが、反面思想や宗教の自由はなくなる。それが民主党の未来への政策でしかない。彼らは日本人は犯罪者としている限り、現国民は亡国の民になるしかない。

国を失くすという意味を考えて欲しい。言語、習慣をはじめ今までの価値観もすべて捨て去ることだ。単純に住む場所がなくなるだけではない。
日本人が世界で存在していくためには、ODAや技術協力として発展途上国に貢献してきた。それが日本が戦後選択した道だ。この選択が間違っていたかどうか、それを決めるのは韓国や中国ではない。また、日本人でもない。

あの戦争を否定したくはない。ひとつには、当時戦った人たちは決して悪意を持ったのではなくあくまで国家を家族を守るためというのは間違いがないからだ。
それが国際法から見た犯罪者としても、日本人に取っては犯罪者ではないからだ。
戦争に参加する理由など立場が違えば、悪にもなる。一部の事件だけをいつまでも取り上げて未だ日本を犯罪者とするなら、それには抗議するのが正論だ。
それを抗議しないで戦死者を悪人として自分たちだけが都合よく生き残るような策を考える国会議員や政党を日本人として決して支持はできない。
事実は事実として受け止めるが、すでに法的処罰が済んでもなお文句を言うなら、法の処罰とは一体何なのかを考えて欲しい。法は秩序を維持するために最も有効なシステムである。それを否定しては法を軽んじていることにならないか？
日本人が良心と呼べるような心を持ち合わせていたからこそ、他国のようにアジア諸国の外国人を一斉に国外退去をさせないでいたと考えて欲しい。
もし、日本人が行った行動のすべてが正しく単に戦争に負けただけというなら、間違いなくアジア諸国の外国人を強制退去させているはずだ。それを日本に滞在させ、かつ日本国民より優遇している事実を無視して欲しくはない。

ふたつめは、韓国や中国と日本は共存という道を選択したからこそ、ビジネスなどでも協力している。ただし、日本人の中には未だ日本は中国や韓国より偉いとか立派だとはわからない価値観を持った経営者が進出していることも事実だ。だから単純労働しか現地人にさせない。おまけに賃金は安すぎる。しかし、これを放置しているのは日本国の問題ではなく、中国や韓国政府の問題だろう。労働者保護をするのは当事国のはず。

日本国は国内にある中国や韓国のビジネスにおいて労働者の保護はしているのか。
それをするための在留者カードのはず。適法滞在なら何も不都合はない。また、疾病においても当事者の病歴などを入力することで適切な治療も早く受けられる。
本来なら国民も携帯させるのが好ましいんだけど、我がままな国民は個人の責任という名目で阻止しているだけだ。メリットを認めず、個人情報保護のために他人も犠牲にするってとんでもない市民団体だ。

国を解放して治安も経済も安定した国はどこにも存在しない。そもそも価値観が違うモノ同士が混在すればそれをまとめるまでは100年以上、3世代以上かかる。
移民も外国人という地位で存在して、権利を求めて与えられる国はない。あくまで共同体や植民領の中という条件がつく。日本は韓国、中国とは共同体でもないし、植民領でもない。少なくても日系移民は、日本に帰国するか現地での国籍取得のどちらかを選択した。華僑も同じ。
ところで、朝鮮韓国籍の人は他国でも同じことを要求しているのか？
米国でも外国人として当事国の国民と同じように生活保護を適用されて、選挙権もあるのか？

筋の通らない文句は毅然と抗議したい。
それができない政治なら、それこそ古い自民党と同じじゃないか。
それが嫌だからと選択に悩んできて、それを変えたのは小泉元首相だ。
ハードランディングではあるが、堂々と日本国の権利を中国、韓国に示した点だけは進歩だと思っている。イスラエルがユダヤとイスラムの争点なら、靖国神社も日本と中国、韓国との争点だ。これを認めるところから歴史観などの話し合いをしない限り、お互いの関係に進展はない。
これを日本国がうやむやにするなら、現代日本人とは自己中心的な価値観しか認めない国でしかない。今の日本が存在している経緯を知るならば、どんな理由があろうと戦死した人を悪人にしてはならない。これを間違えていると他国が指摘することはできない。すでに法的処罰は終わっているのだからだ。もし、処罰が終わってないというなら、それこそ法的訴訟なりで争えばいい。

民主党鳩山党首は日本国内に内乱を起こしたいらしい。

日本国民に正しい歴史を直視させる、というのは、いかに国民を舐めているのかだ。
そもそも在日韓国人は蝙蝠と同じだろう。ゆえに政治や社会システムせいで自分たちが損しているという理論は成立しない。それを歴史問題を未だにひっぱり出し日本国民に強制して韓国の歴史観を認識しろと言われて、日本国民が韓国という国に対してどうゆう感情が生じるのかわかっているんだろうか。友愛とは共に利益を共有するという意味は含まずに自分を卑下してまで相手につくすことしか定義してないのか？

在日韓国人たちは、母国の経済危機や有事危機であっても外国に滞在しているというだけで安全を保障されている。それは生命だけではなく資産もだ。この状態を母国の韓国民はどう思うだろうか？　
また、日本国籍の取得もせずに母国を支持するならば、何故日本に滞在するのか？
この矛盾を持つ人たちにますます曖昧な国家感を煽る外国人参選権を与えるってことは本当に彼らに取って利益になるんだろうか？　彼らの子孫は望めば日本国民にもなれる。しかし、それをしない。また、両親や祖母祖父のように母国民って自覚があるかと言えば、これもわからない。むしろ日本で生まれ育ち、心としての国家は日本ってことも考えてないのか？ならばそういった彼らを救うなら日本人になれるように支えてあげることではないのか？
祖先が韓国や朝鮮であることは、恥でもないし、むしろ誇りだろう。しかし、実際に生活するとなれば、当事者がどの国に属するのか決めるしかない。これは政治でも日本社会のシステムでもない。

日本国民とすれば、外国人が国籍を取得して日本人としての権利を主張するなら、それは日本人と同等に同意や反対意見として接するだろう。これはどの国でも考えにくいことだと思うよ。差別はないんだからね。喧嘩や仲が悪ければ、別に国が違うだけじゃなくて身体の差、学齢、出身とかでも差別は起こる。これと同じであり、根本的な差別という訳じゃない。どこの国でも外国人排除の意見は必ずあるし、これを絶命させることはそれこそ民主主義に反する。
それを理解する日本国民は、国家間の問題がどうであろうが、民間レベルでは十分に友好関係だと思う。ここにくるまではどれだけの時間や揉め事があったかを知らない鳩山党首ではあるまい。これは中国や台湾出身の日本で滞在している人たちも同じだ。

さて、そこに、無理やり思想やら歴史観とか押し付けられたら日本人はどうすると思うんだろうか？　みんな諸手を上げて日本は素晴らしいと喜ぶと考えているなら、とてもじゃないが国家を治める才能はないと言える。
対立するそれぞれの集団があって、食い違いがある場合、法律以外に治める方法は、草の根レベルでともに手を取って友好を深めようという気持ちが大きくならない限り、逆な方向へベクトルは動く。つまり強制的な価値観の押し付けは、不満をため、反韓国という方向に動くという意味だ。民主党という政党が反国家と言われる理由は、こういったパワハラで国民に外国の歴史観や価値観を押し付ける恐怖を恐れてと気づかない限りは絶対に与党にはなれない。

日本人も中国や韓国の国民と同じように誇り高く、簡単に他人に頭を下げない。
しかし、利益を得るためには、そういった感情も深く封じ込めて未来を見るという性格は持つ。これは中国も韓国も同じじゃないのか？
一方的にある国の価値観だけを中心にそれぞれの違い価値観をまとめるなど、普通はビジネスにおいても誰もしない。いや、かつて日本の企業が中国や韓国で日本式価値観を押し付けて大失敗しているんじゃなかったけ？

正しい歴史観とか価値観ってのは、当事者国同士の民が交流し、ともに心から意見を出し合い、これからどうするのかってのを話し合えるときに、はじめて実現できる。これは夢でも理想でもなく、現実に今、民の間では成功していることだろう。
どの国でも次世代と呼ばれる戦後の若者が交流しているんだよ。彼らは今の年寄りのような偏見も自分の目で見た、耳で聞いた声も体験しているんだ。
それを壊すつもりか、と文句を言いたい。
また、こんな力で日本国民を制すれば、日本に滞在している中国や韓国の人たちは恐怖を覚えると思う。少なくても日本人がおとなしい、従順なんて神話を信じてはいないはずだからだ。

ついでに過去の賠償は、現世代にはまったく利益もないからどうでもいい、ってのはどの国の若者でも同じ意見だった。むしろ、これからいかに国同士交流するのが共に利益を共有できるのかって学生や労働している人でも本気で考えているんだけどね。その上で日本国籍を取得するのかいいのか、それとも母国をまだいい国にした方がいいのかｔって学生なんか結構まじめに考えている。
これこそ本当の友愛じゃないのか？　ぜひ、鳩山党首にこういった未来のを背負う世代に聞いて欲しいもんだ。あ、日本にいる韓国や中国の人ではなく、本国にいる人にだ。その上で発言しないと、日本国民から反日とか売国政治家と言われるだけではなく韓国や中国の国民からも反政府的活動家としか見られないぞ。
セキグン、ガクセイウンドウって日本語は決していい意味ではない。
完璧な社会システムが存在しないから、みんな悩み考えていい社会システムを模索している。

日本国民を差別するだけではなく、協調しようとする未来への行動の足をひっぱるだけだ。

鳩山大臣を罵倒する自民党は、腐った根のままだ。

せっかく現政府が自民党の信頼回復で努力し、成果も出してきた。
ところが郵政民営の社長問題で自分たちの都合の悪い点を隠蔽する動きになる。
これじゃせっかく世間の罵倒に耐えて日本を再び立ち上げようと努力した内閣は皮磯過ぎる。だからといって今回の何もしない社長の続投ってのは認められないってのはどう考えても正論でしかない。

そもそも民営化したメリットは何もない。国家のコミュニケーションインフラの確保として電信電話と郵便は必須なのだが、それを民営化して一体何がよくなったのかと言えば、むしろ郵便事故は頻発し、小さい島への葉書でさえ配達が遅れているのが事実だ。それと郵便費もあがった。
国民は小泉元首相が実施した郵政民営化の結果をしっかり見極める必要はある。
国民が支持して、その成果は失敗だったという点を無視する訳にはいかない。
また、この失敗を認めないで強引に隠蔽して進めようとする自民党議員は、腐ったみかんと同じだろう。このまま腐ったみかんを放置すれば、自民党という政党は腐っていく。

経団連との癒着も問題だろう。彼らがどれだけの権限があるのか？
日本経済を支えたきた成果は認めるが、この経済危機を乗りこれず、どれだけの労働者が失業したのかだ。経済大国といったところで、そのメリットは一部の高所得層ばかりで一般庶民にはほとんど恩恵はなかった。むしろ、無駄な消費活動という悪習間まで身につけた。外国への輸出のために犠牲になった農業や別な産業からすれば、恨みどころがこんな偏向的な企業サポートをする自民党を支持したくないってのは根底にある。
そういった反自民党という感情を変化させるためにがんばってきた現内閣はいつも自民党議員の選挙のために犠牲になってきた。

民主党が与党になるのは国家が日本ではなく別な国になるかもしれない危機もあるが、自民党を与党にしてもまたかつてと同じように労働者は単なる企業の歯車でしかなく、企業の都合で解雇されたり、定年で追い出される。労働者の労働する権利など企業はまったく考慮もしない。成果主義といいながら、社内政治に影響されるような昇進ばかりじゃ、社員だってやる気もなくなる。だから、適当に時間がくるまで仕事をしてさっさと帰宅する。ここには企業に対しての忠誠もないし、企業の一員としての自覚もない。終身雇用に変更しても経営者の考え方が人は歯車という思考しかないなら、何も変わらない。これは政治が圧力かけてもかわらない。
理由は私利私欲だけで経営を行い、政治も行うからではないのか。

内閣の大臣や一員で不祥事で辞任した人もいる。ところが、辞任するまでのことかと思えるような程度で辞任させるわりに内閣の足をひっぱり歯向かう議員は許容される。何がおかしいかと言えば、少なくても成果を出した大臣が辞任するってのは、仕事において大きなミスをしたという訳じゃないからだ。
女性問題だってそもそも議員パスで本人以外が対応できる点が問題だとは誰も指摘しない。政治活動として使う目的であれば、本人以外、例え秘書であろうが、議員パスは適用しなければ何の問題もない。そういった改善もしないうちに辞任した。
理由は健康不良ということだ。しかし、議員パスの問題は解決されてない。
みんな自分の不都合は改善しないらしい。

それが今度は鳩山大臣の郵政の社長続投を認めないという点で、自民党から批判が出る。しかし、野党は訴訟までしている。一体何がおかしいのか？　訴訟するってそれこそ自民党は国策と批判しないのか？　いや、国策でいいんだよ。あれだけ不透明な民営化はない。しかしどのマスコミもジャーナリストも追及しなかったんだ。普通は正しい手順を踏んだとしても国営から民営化にかけて大抵はスキャンダルおひとつやふたつ出るはずが、まったく出たなかったんだなぁ。むしろ、それこそ疑う理由とも言える。もし、小泉元首相が議員生命かけるぐらいに真剣な取り組みであれば、何故引退をするんだろうか？　引退して経団連の役員ってのが楽か？
自分が望んだ郵政民営化の成功もみないうちに引退して、外からながめるだけか？
まあ、郵政の現社長がどうであろうが、少なくても流通、通信という分野での経営社としての実績はない。それでも推薦する理由となれば、金融のプロとして負債処分ってことなんじゃないのか？　それが失敗しているのに何故続投なんだ？
もうひとつは、国内資産をハゲタカに与えることが国民のメリットなのか？
そういった議論は何もされないまま放置され、今回鳩山大臣がそれにやっと手をつけたってことだ。そこでボロボロ不都合が出てくるのに、無視しろといったのも自民党議員だ。おまけに今度は内閣ですら選挙が近づくことで目を閉じるのか？

郵便事業だけは国営化に戻せ。国家のインフラ事業を民営化させるメリットはない。また、貯金や保険は銀行以外の金融会社に売ればいいだけだ。そもそも郵便局の大失敗はCityとの協業じゃないのか？　利用者としては便利だったんだが、まあ、Cityに投資するために貯金がいかないで本当によかった、と胸をなでおろした。それを必死で進めていたのがあの竹中氏だ。別に米国に投資するのが反対なのではなく、Cityやメリルリンチへ投資するのが反対なだけだ。リーマンなんてライブドア事件でどれだけ怪しい、疑わしい会社なのか誰でも知っていると思ってたんだが、気づかずに大金を失った人も多いようだ。
ならば日本の銀行は大丈夫なのかと言えば、決してそうじゃない。大手銀行は危なくなれば、国家から税金を注入してもらえるんだから、まともな経営だとは言い切れない。そういった銀行出身者を社長に推薦する経団連といい、まあ、民間の天下りじゃないが、悪事の臭いは隠せない。そう思っていたら、やっぱりそうだった。
法的に問題ないといいながら資産価値は下落し、まとめて売ったところで結局赤字になる。ならば、それをどうにか利益に転換させる努力もなくだ。ついでに当時は経済危機でもなかった。日本のマネーゲームというか、税金を元ってのが問題って思わないだもんな。

選挙が近いなら、使える人材としての政治家かどうか、見極めればいいだけで、政党で選択しなければいい。自民党も民主党と同じ目線で目糞鼻糞争いを目ざしたいならそれでいい。むしろ、大政党時代は崩壊したってことだろうから、小規模のグループや政党という方法で日本を企業癒着する政治家を追い出すしかない。
そのためにも鳩山大臣を応援する人と反対する人を明確に自民党は表明するべきだろう。

民主党党首ではないが、確かに自民党は選挙で与党となるつもりはないようだ。

未だ郵政民営化した社長を続投するかどうかでもめている。誰がみても鳩山大臣の方が筋が通るにも関わらず、株主総会で社長続投ともっていくつもりらしい。その理由が現社長を経団連紹介で選んだ人材だという。ところがこの社長はまったく使い物にならない。まさにハゲタカに餌をやる金融系出身だときたもんだ。
かんぽの宿も安く売って損失だしても、赤字を増やさないで済むという発想らしい。
しかし、売る前に何の努力もしてないにも関わらず、こんな社長をどうして支持できるのか？　株主を舐めてないのか？

この状況を自民党はこれまた舐めているようで、たかが大臣ひとりが辞任してもらっても問題ないと考えているらしい。そうなら、そのまま選挙で事実を知ることになる。自民党しか現時点では頼れる政党がいないとしてもだ、こんな筋の通らない民営化政策をこれまた筋の通らない理由で続行するなら、古い自民党体質を崩壊させた、という功績がすべて無駄になる。少なくても疑惑は残っている限りは新しい人材で新しい経営方針でこの経済危機を乗り越え、質を落とさない郵政事業を実現させなければいけないんじゃないか？　別に郵政がなくてもこまらないと言えば、その通りだ。国内には民間の宅配便会社もある。そういった民間会社が書類の宅配サービスを実現させれば郵政なんて潰れる。なにせ、サービスは民間企業の法がノウハウもあるし、すでに流通経路も人材も確保しているからだ。サービスの価格は高くなるかもしれないが、利益にならないから売るってだけしか考えられない経営者であるなら、貯金も保険もあてにはならない。つまり利用者からすればこんな経営者の商品を買うかって点だけどね。葉書やら郵便も現代なら電子化で済む。

経済危機で重要産業や会社は国営化する動きがある中で、さすがに金があまっている日本は国営から民営に移行する訳だしね。若干の不具合ぐらい目を潰れということか？　かんぽの宿にだって労働している人がいるんじゃないのか？
少なくても民営化してサービスは落ちたし、郵便料金はあがった。いいことは何もない。小泉元首相が提案した時代は、まだ世界経済も上向きだったしなぁ。
むしろ、現時点では全体的に見直すことが何よりもまともな動きのはずが、自民党の一部議員は郵政民営化を後退させるといって拒否をしている。どちらがまともかよく考えるなら、やはり自民党も民主党と変わらず、国民の利益など考えてない。だから国税で作った資産をなんとかしようともせず、ハゲタカの餌になげてやるだけだ。そもそもオリックスが買ってそのまますべてが維持できる訳もないんだし、どこかにまた売るってことだろう？　結局儲かるのはオリックスて価格で郵政は売る点を問題にしていると思う。ここを忘れて、郵政民営化後退というのは笑止千万。

いいかげん自民党もまともな大人の政治家集団にならないと民主党と同じ穴のムジナになりつつある。その元凶が郵政民営化を支えた議員たちだ。小沢元党首もひどいが、まあ、彼よりも問題なのが数だろう。自民党にはびこる彼らの数はどうしても問題になる。自由もいいが、少なくても国家の政治を任されるという点を考えるなら、少しはまともな人材をそろえて欲しいもんだ。それが無理というなら、所詮郵政民営化は国民とは無縁の民営化として進むだけだ。国民は別に国営化だろうが、サービス料金が安く質が維持されればいいと思うよ。おまけにかんぽの宿ももっと利用しやすい価格の宿や、高級感を充実させて海外からお客様を呼ぶとか、金を産むアイデアぐらい考えて欲しいね。どうせ民営化しても経営不振になれば税金投入になるんだもんなぁ。だったら国営化でいいんじゃないか？その分安く利用できそうだしね。それに失業者のためにこういった施設で雇用できるように住み込みで仕事できるようにするとか。こういった柔軟性も経営者が持てないなら、経済危機を境に新たな人材に経営を任せるのが普通株主の望むことだと思う。

自民党は、経団連との確執や小泉元首相の政策を重視して、国民の利益など考えてないと断言できる。ところで野党は郵政の社長や役員を告訴したというニュースがあった。そりゃいいことだ。国策でない限りは、できるだけ早急に送検するかどうか、決めていただくしかないんだけどね。野党がんばってさけべ！　経団連などの確執を重視するような自民党議員をたたき出さない限りは、それこそまともな政治はできないぞ。本当にいらない議員とは、こういった団体や組織と癒着する人たちだ。献金はいいとしても、そんな一団体の望む日本など目指されては、それこそ今回のように企業建て直しのリストラには先ず解雇ってのが正道になる。これも経団連のおかげだ。そもそもあそこの団体だって会長がいつもどうやって決まるのかも怪しいしなぁ。優良企業というなら、現時点なら黒字を確保したNTTだろうが、コメントすらメディアは取ってこない。自民党も一番の献金をしてくれる団体だからと甘えたことを考えるなら、それこそ国民からどう思われるのが反省した方がいい。
少なくても今回だけではなく滅茶苦茶な郵政民営化への道のりを国民が知らない訳じゃない。その上でなお、クリーンかつ本当に株主のために健全経営をしようとする経営者を選択しないといくら郵便は必要なサービスといったところで、実際にはくだらないダイレクトメールとかばかりで大半はFAXや電子メールの時代ってのを忘れているようだ。手書きのカードや葉書はありがたいが、環境保護を考えるなら、毎年出すのは紙の無駄って思う方が結構いるんだけどね。

友愛よりは正義貫くって方がどう考えても筋は通る。いっそ、自民党も解体して、いつまでも過去の実績にすがり、金の成る木を大事にするような人たちと、まっとうに国民や国家のためにがんばろう、という人たちと分けてもいいのかもしれない。これは民主党も同じで、まじめに国家をどうしようと考える人と、誰かに依存したような政治という人たちと分かれた方がいい。政党で与党や野党ってくくりは難しくなってきたってことかもしれない。なにせ選挙が近づくとみんな票しかみないからね。国民の無記名投票の問題とは、団体や組織票ばかりで政治家が選ばれるって点だと思っている。また、数名の有能な政治家がいたとしても駄目な党員が多ければ、有能な人材を活用できない。数さえ集まればって発想していると民主主義の米国のようにボロボロになるのかもしれない。英国だって決してまともだとも言えない。いいかげん他人の真似ばかりしてないで、自分たちで考えたシステムを導入しようって気にならないか？　憲法や防衛議論と同じように政治システムもどんどん議論して欲しい。そうやって新しいシステムを生み出さないと日本はいつまでも真似っ子って言われ続ける。

いろんな意見や価値観を持つ議員こそ、日本の未来を造るには必要な人材だ。
害になる党という集団の規約とかに縛られて自由に議論もできない、政策も立案できないとなればそれこそ日本という国は政治からして自由がないということになる。責任というなら、それこそ一度口にしたことであれば最期の1人になろうとも貫くだけの根性を持つような人材じゃないとこれからの外交や経済なんてとてもじゃないがこなせないだろう。
有事が想定される時期でもあろうが、たとえ日本が無事に今回乗り切ったしても同じことは今後も起こる。そこで重要なのが誰のための利益であり、誰のための政治かって点だろう。団体や組織に左右される政治ではなく、政治がトップに存在できるように努力して欲しい。また、郵政民営化は今後の国営から民営化の試金石でもある。だからこそ、問題点があるならさっさと改善して進める必要なんだと考えてh欲しい。これがこのまま汚点を残したままで国営化されるならそれこそ行政改革は進けたところで国民の信頼は回復できない。まして訴訟された役員や社長を続投させるなら民主党元党首小沢氏のことを批判できない。この矛盾は自民党のアキレス腱にならないように。

衆議院選挙にかかる費用を20%削減を提案する政党はないのか。

選挙で何故そんなに金をかける必要があるんだろうか？
まずポスターなんてのが本当に必要か？　せいぜい、候補者紹介の枚数だけでいい。
チラシとはもう紙の無駄でしかない。そもそも個人の意見などそれほど重要じゃない。無所属議員など結局は自分が目指す政策を実施させる可能性などほぼないから、どこかに寄生する。それとも政党政治は無用といいたいのか？

どう考えても財政を引き締めるといいながら、選挙で過去最大の候補者なんていわれると、どれだけの金が無駄になるのか、と考えてため息がでる。それぐらいに選挙運動なんて金に依存しているだけだと思う。
勿論、そんなものとは別に日々コツコツと活動している議員もいる。選挙がなくても地道に地元で演説をしたりがんばっている。それがどの政党の議員であろうと、こういった政治家こそ、国民は大事にしないと日本国の未来は危ないぞ。
自分で目標があれば、若干自分と違う方向でも強い政党に所属して、政策を実施させたいと考えるなら、それは立派なリーダの資質だと思う。がんばれ。

行政改革、年金問題、そんなもん数年で解決できる問題じゃない。根本から見直し改善するしかない。国防も同じだ。年金問題については、むしろ誰もが安心して生活する、という考え方をするならば、過去に治めてもらった人にはそれなりのプラスをつけて支払いをし、払ってない人には生活保護並みの生活安定の保障とかなんらかの目安を決めるしかない。ゆえに時間がかかる。
ところが国防は時間がかかってもらっては困る状況だ。反面、外国人の在日が増えるなら、ここは在留カードだけではなく国民も身分証明書の携帯を義務づければいい。メリットはある。医療情報などもICチップに入れることで、事故や病気になってもこのICチップ情報で氏名や病歴、薬の服用歴もわかるとなれば、携帯する意味もでる。外国人だけに携帯というのではなく国民も身分証明を携帯とすればいい。
また、国民のICチップ内には過去の犯罪歴や賞罰も入力するのが好ましい。
最も重要なのは臓器提供や安楽死などの個人の意思も事前に入力しておくことも可能にする。どうせならここまで考えて実施してもいいんじゃないか？　年金とか税金の徴収漏れもなくなるだろうしね。

矛盾だ。与野党共は国会議員数は減らしたくないのか？　候補者の数を増やすとか言っている。いっそ衆議院候補者も制限するなどして、選挙にかかる費用を上限つきにしよう。一人当たりにかかる費用を少なくても最低限に抑えよう。それをしないといつものように金で票だとか出てくることになる。自腹を切ってというなら、それも制限する。つまり新人もベテランも同じ費用ってことだ。ポスターとかよりいっそ政党ごとに候補者の動画を治めたDVDでも地域ごとにレンタルさせる。
いやお年寄り向きにテレビじゃなくて携帯DVDプレイヤーごとレンタルだっていいだろう。もしかしたら最近のお年寄りは大抵パソコン持っているから、本当にそういったハイテク製品と縁のない人向けのみチラシでもいいのかもしれない。
要はできるだけ金をかけない。ゴミを出さない。これぞ本当の環境保護だぞ。

国民の代弁者なら、主婦、一般社員、農業従事者といろんな職業の人こそ政治家になってもいいと思う。選挙というよりは、国民は一度は必ず国会議員として2年間勤めるようにするとかでもいいんじゃないか？　参議院をやめてそういった制度で考えてもいいと思う。業界、年齢、収入と違ういろんな人が代表になるから国民の声をわざわざ聞かないでも直接国会に届けることができる。
それで衆議院は今の2/3ぐらいに減らしてもいい。

だって実際に国会会期にどれだけの議員が毎日参加して委員会やらで審議したり、調査したりしているのか？　おまけに勉強会とか見学という名目であちこちいって作られる報告書がこれまた絵日記レベルじゃ、そんな政治家いらないと思うよ。
こういった活動についてもどこかがしっかり管理できるようにならなと駄目なんじゃないのか？　必要経費がすべて税金から払われるなら、それこそ個人への賃金にあたる給与は安くてもいい。秘書などについてもどうゆう扱いにするかだ。
何故こんなことを言うかと言えば、日本の国会議員はあまりに秘密を守らない。
そのくせ個人の秘密だけはうるさいようだ。
国会議員に認められる経費ってのも見直そうよ。どうしても必要なら財務なりに申請して仮払いしてもらうとか、精算してもらうとかにすれば、それこそ金の無駄使いは減るんじゃないか？　政党への献金にしても無所属議員もいるのだから、まあ、ひとりあたりいくらまで、とかの制限つけるとかすればいいと思う。ある特定団体や企業から大量に貰うから問題だとは思う。ならば上限つけるとかだろうなぁ。だけどそんな金何に使うんだろうか？　交通費や通信費は国が出す。それ以外に一体何に使うのか？　秘書の給与か？　ならば政治家は必ず秘書が必要なんだろうか？　大臣とか役職ならまだしも、個人レベルでそこまで忙しいとしても自己管理もできなければどうしようもないなぁ。民間企業など役職つかないと秘書はいないし、いかに日々のスケジュールを効率よくこなすかなんてのはあたり前だ。
これだけいろんな道具があるのにそれを使いこなせない若手議員など役に立たない。

地方演説とかの応援なら、それこそインターネット経由でプロジェクタで拡大して話すぐらいのこと考えてもいいんじゃないのか？　どこかの政党みたいに田んぼで稲植えるなんてやってもらったって、そんな政治家を国民が望む訳もない。
日本のハイテクを最大限に活用し、いかにコストを削減させるのか、そういった実践をみせてこそ、日本国のハイテク技術のプレゼンテーションにもなる。
なにもアニメやゲームだけが日本国が世界に売れる製品じゃない。
国内IT産業もこういった選挙というイベントでコスト削減ができて、訪問しないで済む分、一日に何箇所での応援演説も可能、とかで売り込めよ。それこそ携帯電話で動画が閲覧できるなら、そこからInterActiveなコミュニケーションも可能なんだから、それを売りにするとか考えないと世界でも最速なインフラを持つ国がなさけないとしか思えないぞ。
どうせあまり役に立たないマーケティング戦略を売りにしているどこかがアドバイスするんだろうが、洋服や見た目なんて政治家を選ぶのに役には立たない。
どんなに見た目が良くても実行力がなければ駄目だし、耐えるタフさがなければ駄目だ。年齢も関係ない。要はどれだけ政治という場を自分が目指す目標として実現できるのか、その情熱がわかればいいだけだ。だから、あれこれなんでも解決します、という公約など嘘でしかない。そんなの一度の演説で適材な人かなんて判断はできない。

さて、安心して生活できる基盤を提供するというなら、それを具体的に示せ。
はっきりいって行政改革とかそんなもんはどうでもいい。国家が借金してようが、経済が上昇すればその借金を返せるというなら、経済の上昇と国民の生活基盤の安定をどうやって実現するのか、そこをはっきり説明して欲しい。
ひとつにはお年寄りの年金。年金で生活ができない人にはどうやって支援をするのかだ。例えば、定年制を廃止させるとか、それができないでも働く権利を保護するとかだ。そのためには体力や知力テストや職業適性試験など国家で何らか支援する方法を作る。年金に賃金プラスで生活とかなら、老後のボケないし、体も動かすから健康になる。企業も就業8時間ばかりではなく労働形態も柔軟性を持たせることで主婦や介護している人でも就労を可能にする。生活に足りない分の支援をどうするかだけだ。生活保護も時限にして、自立できるような支援を確立させる。子供がいるなら子供を預ける施設を増やし、低所得者からは利用料の代わりに支援チケットを配布するとかだ。車は地域でコミュータ化することで低所得者層でも子供や年寄りの送り迎えができるようにするなどアイデアはたくさんある。そういった生活しやすい日本にするにはどうするのか、とみんなが考えていけるようなそういった場もどんどん作って欲しい。民主主義なら主権国民が国を作る。だからこそ、こういった国民からの要望やアイデアが出やすいような場やイベントを増やす。

イデオロギーなんて飯の種にもならない。重要なのは国民が生活できて安心な国であることだ。それを創るのは政治家ではなく国民だってこと忘れて欲しくない。

しつこいが、コスト削減をするなら選挙からだ。

陳腐な地方行政になればこまるのは県民や市民じゃないのか？

さすがにドケチ大阪というか、知事は独立行政法人やら団体に金を出さないと言い出した。まあ、ここまでケチを徹底するのはいいんだが、優秀な国公立大学もある。
それよりも確か万博博覧会記念機構だったかも金を出さないで、数々の記念物がごみ化した。月の石はどうしたんだろうか？　まあ、この知事は文化とか歴史とか興味がなくひたすら金だけのようだ。これじゃ日本の商取り引きの元祖とまで言われた大阪がなんか可哀想に見えてくる。なんで大阪の知事っていつもこういった特殊な人ばかりなんだろうか？　もしかしたら、こういった大阪気質というのが新しい文化や経済を創るのか？

それでも万博記念機構を無価値とする感覚だけは自分は疑問を持ちたいリーダーだ。なにせ1970年の日本は、東京オリンピックで経済成長を成功させたとみせつけて、次に技術などを見せ付けたと記憶している。子供心に一番興味があったのが月の石だ。ほとんど見えないで一日かけて石をみて、感動したもんだ。大人たちは「普通の石じゃないのか。」とか言ってた。
つくば万博と大きく違うのは、技術の日本、科学の日本という印象を持って後に成功した技術者や科学者は多いってことだ。その記念物を予算がないとごみ化する。
大阪式というのは、儲からなければ即ゴミってことなんだろう。

同じ日本でもこんなに価値観が違う。しいてゆうならコストカッターとして有名になれたとしても後世は、なんと言われるんだろうか？　自分はここまでケチになれない。余裕のない予算案しか運営できないってことは、柔軟性を捨て、緊急時に対応できないことになる。まあ、そんなときには国に泣きつき金頂戴とねだるんだろう。せっかく金の成る木があっても予算減らしに夢中になるようでは、木も枯れる。それと携帯電話を学生から取り上げた張本人でもある。他国では携帯電話や携帯端末を持っていても、そもそも授業中に使うなどしないようにマナーを徹底させるもんだけどね。そういった教育もしないで偉そうに教育論をぶち上げるという矛盾も素晴らしい。携帯電話とは携帯端末は悪じゃない。むしろ、そういった道具をいかに活用するか、生み出す年代は実は大人ではなく子供たちだ。だから、子供がどこにいるかわかる機能や緊急時の連絡など親からすれば便利な使い道が結構ある。リスクというなら、怪しいサイトみたりもあるが、子供からそういったリスクを隠すよりもリスクを教えて回避させる方が本来大人の責任だと思うけどね。

netbookを持ってホットスポットでSkype使うなどは小学生なら当たり前にやっているから、まあ、携帯電話などなくてもいいとは思うけどね。所詮、時代の最先端と言われる道具を知らない大人は子供から遠ざけることで子供を守るって方法しか知らないらしい。危ない、違法、不道徳なんてもんは見本をみせていかにサバイバルするか教える外国とは、違っていつまでも子供を過保護にするから年齢を経ても大人になれないんだろう。

アダルトゲームやら児童ポルノやら、そもそも何を違法とするのが定義があいまい過ぎる。それでもそういった環境を誰もが手軽に手にできる方が問題なのか？
それとも本来そういったコンテンツは存在さるべきじゃないのか？
まあ、法で縛れば、地下にもぐりより価値は増すと思うけどね。むしろ、そういったコンテンツが例えば反社会的、不道徳と教えるか、それとも目のつかないところで逃がすのか。そうやって子供を過保護にすることは、子供に考えることをさせないと思う。だから、なんでも反対とか、不愉快とか感情だけの大人ができあがる。
金太郎人形がパンツはいているとか、男性性器がないってことの方が不自然だと感じないのか？　アダルトゲームを規制化するならアダルト映画やビデオも規制化しないと今度はそちらにコンテンツは逃げていくことになる。規制されたり、禁止されるほど人は興味を増して見たくなるもんだ。だったら具体的に定義を作り、それに照らして判断できるような法で規制するべきだろう。それは性を扱う芸術一般にまで影響はでる。浮世絵とか、そもそも日本は性にはおおらかだったんだけどね。
まあ、秘することでまさか結婚率を上げようとかしてないよなぁ、とふっと思った。ちなみにアダルトビデオなどは女性も結構閲覧しているそうだ。だから、必ずしも男性だけが喜び、女性が不快ってことは言い切れないと思うよ。

そのうち不倫は法律で罰則というような、そう昔の姦通罪とか女性団体は言い出しそうだと思ったところ、不倫ドラマの視聴者や小説の読者は女性が多いから言い出さないとわが友は言い切った。ハーレクイーンロマンス的なら許される。

まあ、なんでも物事には多方面からの見方をすればそれが本当なのかよくわかる。

グローバル化の失敗から学ぶこと

グローバル化することで、利益を得た国と損をした国というのが存在するなら、それはすでに失敗だろう。経済においても発展途上国はより輸入で豊かになる反面、先進国では輸出が増えて、自国の産業に影響を与えた。すべては製品の価格ってことか？
いや、経済が上向きであれば自国製品で高い価格でも購入する人はいるからそれなりになんとかなっていたんだろう。

地球規模で産業を考えるってのは、最も合理的かもしれない。だから、最終目的として理想を掲げる人も多い。ところが、移民となれば違ってくる。そもそも言語、文化や価値観の違う人が大量に集まれば、それぞれのグループに固まってくる。国の中に小さい言語、文化や価値観の違う集団が存在するんだ。衝突が世界規模から、国内規模への移転しただけだ。

地球規模というなら、いっそ産業別に地域を分けて、その地域の中に２つ以上の価値観をわける。宗教とか言語はそう簡単に変えられないだろうが、共通言語については第一、第二、第三ぐらいまで公用語に定める。こうなるとバベルの塔だなぁ。
大量の人類がすべて協調した場合、たぶん、なんらかの自然災害などが発生したら生き残れずに人類全滅となるのか？

多種多少性のメリットとしては、ある意味競争させて、生き残った価値観を最大数として方向性が決まる。だからこそ、すべてが同じ価値観にならないってのはある意味いいことなのかもしれない。まあ、地球は人類のモノじゃないからなぁ。
勝手に人間が支配しているだけだが、自然までは支配できない。

経済危機でどの国でも保守化が強くなってきている。何故なのか？
不安を感じれば、個人単位でも保守化する。それがまた集団でも同じってことだろう。そのまま国内で不安解消を目指して経済発展や治安維持を実現できたとしても、外因として外国からの有事やら貿易摩擦という現象が発生する。
ここで貿易は保護貿易にならないことが世界規模の経済発展には重要と言う。
ところがこれも極端になれば国内経済の発展に影響が出る。競合産業の貿易はそもそも利益を産まないのだから、保護貿易にならないと思う。あとは製品価格の差か。製品価格はそりゃ人件費が安ければ安い製品となる。輸入は増える。国内製品とのバランスを考慮して関税をかける。ここでこの関税を自由貿易ということでなくした結果、国内産業は圧迫される。うーん、だけど関税で得た収入を国内産業へ補助金なりで還元すればどうなんだろうか？　

自由貿易のコンセプトはいいとしても、各国が独立して経済や産業を発展させるための障壁となるなら、ある意味関税は必要なんじゃないのか？自由競争であれば、製品の質やら機能やらで消費者が判断するから国内産業が圧迫されないって理論なのか？　だけど、国によって消費者が製品に求める要件は違うんじゃないのか？
どちらにしても消費者が国内経済とかまで考えるほど賢いのか、と言えば、そうでもない。だから国に管理してもらう羽目になる。
先進国がより経済発展するには、何をすればいいんだろうか？　輸入製品の価格と競争はできない。品質や機能となればこれも最低限で考えると競争力にならない。
だけど外国の製品よりは国内消費者の要件など細かい部分のマーケティングから得る情報は有利だろう。それでもどこに競争力を見出すかだなぁ。
貿易の未来はどうなるのか？　資源を輸出して外貨により国内経済を支える国、資源を他国から外貨で購入して加工して外貨を得る利益で国内経済を支える国。まあ、こんなところか？