国会は日本と未来のために真剣に議論せよ

日本国の政治がいい加減だとか、特定団体や企業と癒着しているとか言われないためには、しっかりとした証拠を持って日本の未来への地図を示す必要がある。つまり、日本国から侵略戦争はしない、明確に世界に約束することだ。しかし、同盟国および日本国への攻撃を察知し、相手が攻撃をしかける前に攻め込むことができないと、戦争抑止力としての効果は落ちる。この違いがわかるだろうか。たぶん、ここが論点にならず、徴兵だとか、仮想敵がどことかに拘って反対するしかなくなるのだろう。ならば、日本国の防衛よりも贔屓国のために日本は防衛してはならない、と明確に言えばいいだけなのだが、何故、言わないのだろうか。外患罪とか、治安維持とか法律があっても実際に逮捕、処罰された人はほとんどいない。ならば、何を恐れて本心を野党は言わないのだろうか。

もっとも重要なのは同盟国との同盟関係にしても、侵略戦争となる場合は支援しないと明確に定義すればいいだけだ。侵略とは何か。そこから議論するべき内容が、定義もあいまいで侵略という言葉が独り歩きする。かつての日本は侵略した、というのなら、何のために侵略したのかを明確にしなければ、真摯な反省もできないと思うのだが、いかがなものか。例えば、石油確保のために日本はどうしたのか。もちろん、石油確保をせざる得ない状況も合わせて反省しないと、日本国はまた同じ過ちを犯す。こういった歴史上の事実を持って反省しないと、改善はできない。このプロセスが理解できない野党には、ぜひ、トヨタ方式のカイゼンプロセスを学んで頂きたいものだ。

さて、同じく日本国の矜持として、研修制度による外国人労働者への労働環境カイゼンをやって頂きたい。第二第三の朝鮮半島出身者のような不法滞在者を増やさないためだ。まじめに努力している人には報いるような社会と現政権の首相は発足当時に国民に約束した。ならばむやみに企業の減税を実現するのではなく、こういった労働者への改善を進める会社こそ、優遇して減税すればいい。国策とは必要な時には圧政してもやることだ。資本主義だとかいろいろいうが、企業が労働者を奴隷や貴族にするとなれば、国の社会は安定するのか考えていただければわかるはずだ。日本のメリットは貧富の差が小さいことだ。海外からするとこれがデメリットという。だが、貧富の差が小さいため、他国のように労組が強くなりすぎて経営を圧迫することも少なかったのも事実。労組の力が強い企業は先の不景気でほとんど消えていった。消えそうになってはじめて、経営者を外国人として大ナタをふるって改善した企業は生き残っている。外資であっても納税と雇用を生み出すのなら、これは立派な国益だ。法律が問題なら法律を見直して改定する。これは憲法も同じ。時代に合わない憲法は文化財みたいに税金で保存する価値もないどころか、核による精製物より危険物でしかない。

外国人による日本国や国政への意見を表明することは表現の自由だ。だが、政治的行動は別で、日本国の安全保障に責任を担わないため、情報操作となる扇動として逮捕できるはずだが。政治的関与を望むなら帰化してもらうしかないのだが、将来は変わっていくとは思う。同盟国として共有できる価値観があれば、経済的協力、それを支えるある意味政治も関与できるようになるとは思う。グローバル化を否定している人に言いたいのは、人類という生き物はゆるやかな変化の中で進化してきて、生き残った動物。小さい社会から道具を使って社会の規模が大きくなれば、既存の価値観は変化していく。これは誰にも止められない。宗教も習慣もだ。だからいつかは日本の神社とかも単なる文化財としてしか価値を持たない日もくる。エジプトのビラミッドやスフィンクスのように。ただし、数十年とかではなく、もっと長いスパンでないと内乱が起こるだろう。それでも変化を止めることは誰もできない。人種差別うんぬんと訴える人たちは、人類という規模で人間を見てない。だからどうでもいいレベルで人種差別という言葉を使いたがる。これは小さい子供がはじめて覚えた大人が嫌な顔をする言葉を連発するのと似ているように自分は感じる。あとアフリカとかの方がずっと肌の色とかでの差別は大きいとアフリカ出身者は言う。これを無視して人種差別と叫ぶのはまさにおかしい。同性婚とかも同じで、結婚という価値観が需要じゃない日本ではあまり意味がない。結婚にこだわるのは二人の間に生まれた子供の籍が関係するからであり、籍はどうでもいい、というのなら結婚という定義すらどうでもいいのだ。

技術立国としてのグローバル化以外には、日本独自文化が育てたサービスというのもある。ビジネスモデルとしてこれも登録しておくことだ。日本料理というカテゴリーにおいても、ビジネスモデルとして登録してもいい。旅館とかもだ。世界遺産なんかよりもこういった利益を生みだすことに税金を投資したくれた方が日本国民はうれしい。富士山もそうだが、世界遺産登録のおかげで多くの観光を生み、ゴミも生み、環境も破壊されている。うれしいのか。軍艦島も同じになる。いっそ、国として軍艦島にホテルを作り、釣りなどのレジャー島にすればいいとも考える。朝鮮半島の人たちには入国時に騒ぎを起こさないと制約させない限りは入場禁止とすればいい。むしろ、日本の過去を知りたい外国人は、どういった方式で何をしたのか、興味を持っている人は多い。
映画とかドラマとかの撮影にもどんどん宣伝すればよい。こうやって利益を生む。過去の歴史だとか、遺産とか、古い状態で残すメリットがないような建物や施設、場所に税金投入はやめよう。

日本が戦後、復興できた理由として、過去のこだわらない姿勢がある。戦前に大切にしていた文化財も、外国にい流れていった。Japan As No.1 と言われた時代にこういった文化財の買い戻しがあらゆる国で行われたのも事実。だが、浮世絵などの文化財は未だに米国や欧州に大切に保管され、維持されている。ありがたい、と自分は感じる。人類共通の文化財として残ることは本当に光栄だ。だから無理な変換要求を必要だとは考えない。

野党や反政府行動をしている組織やメンバーたちは、どんなアイデンティーで日本という国の国民と自覚しているのか。もしかしたら、日本人であることに不満を感じているから、あそこまで日本を戒めることができるのかもしない。これは談話を発表した過去の政治家も同じ。日本人なら過去を反省し、改善するのが日本式。ならば、反省し、何を改善したのかといえば、過去の談話はまったく何もなく、日本が悪いからごめんと言っているだけで何の意味もなさない。こんな談話を受ける側とすれば、まさに謝るだけでじゃなくて金を出せとなって当然だ。だって、一方的に日本が悪いといっているに等しいからだ。それでもアリゾナに訪れて、花を手向けた行動は評価したいが、ならばオランダ人の元慰安婦が現存しているのだから訪問して謝罪しないのはどうしてなのか。もう一人の元首相はこういった行動をいっさいぜず、敵国相当の国に出向いて、日本が悪いと訴えるばかりだ。かつての元首相も同じで、訴えるのはいいが、ならば今後はどうする、という意見も言えない。たぶん、言えないのは言えば、日本国から外患罪なりに触れ、逮捕されると恐れているのかもしれない。中途半端な政治家は醜いだけではなく、日本国民にとって迷惑この上ない。

憲法だとか、あらゆる理屈で日本国の安全保障に文句をいうだけで、侵略攻撃をさせないためにはどうするのか、というポイントに触れない議論を続ける野党や有識者に訪ねたい。戦争がなくならない地上で、日本国をどう近隣諸国からの侵略攻撃を避け、治安維持を継続するのか、具体的な案はあるのか。軍をなくすとか、軍事同盟は組まないとかではなく、近隣諸国は明らかに日本への進撃を進めている点をもって回答して頂きたい。これは沖縄の問題も同じ。地方行政のトップが自分が管轄する県民の生命を守れないとなれば、これはもうリコールは当然だろう。おまけに日本国の税金を無駄使いしておいて、補助金まで要求する。論外だ。沖縄の自然を重視するのであれば、いっさいの航空、港も廃止し、自然に戻せ。同時に沖縄の島々に住居する人間の数を制限すれば、自然は数十年後には改善されるかもしれない。ただし、他国から武力侵略される危険性は高く、そうなれば自然保護なと無理だ。日本政府は沖縄こそ特区として中央直下とするのが適切だろう。農業、漁業のどちらもさほどの成果はない。まして、近隣諸島を守る意味でも、現在のように独立した県にせず、特区として管理した方が経済的負担も少なくて済む。それこそ、かつてのように沖縄特区のみ公用語を日本語と英語にし、英語圏の外資企業を集めればよい。サトウキビとかパイナップルとか言われるが、そんなものははじめからあった訳じゃない。利益を生まないのなら農業としてやる価値はない。米軍基地にしても、グアムに移転と言われているのだが、もし、米国企業が増えてきたら状況は変わる。また米軍以外に同盟国を増やせば、例えば、オーストラリアやニュージランドなどから農業企業が参加する可能性だってあり得る。東北と同じで、既存の価値観を守ることにこだわらないのなら、いくらでも経済的成長が望める地域として特区が作れる。首相のブレインも頭が古い、硬い人ばかりではなく、柔軟性があるような人材に見直すことも必要だと感じる。日本の若者が活性化するためには、ある程度の変化、古い価値観からの脱皮はやらないといけない。

フィリピンも同じで既存の方式から新しい視点での開発を進めないと、経済的にも相当まずい。いまだにゲリラも多く、治安が悪いため、企業誘致にも限界がある。だが、IT産業としてベトナムと並んでソフト開発者も多い。フィリピンやベトナムと協業できるか模索してもいいかもしれない。
北海道も同じで一部地域は特区として管理していくのもいいと思う。一つには中国人による土地買い占めがある。僻地になんらかのアジトを作られる可能性だってゼロではない。地方と朝鮮半島、大陸との行き来きができる空路についても、見直してもらいたい。敵国に進化するような国からの訪問客の増加に経済を依存するなど、どう考えても正気じゃない。地方だと税関や外務省からの人材を有事を前提に対応できるように教育しておく必要はある。これは地方行政のトップにも言えることだが、しっかり安全教育をしないとダメだ。国内治安については、警察の範囲と安全保障範囲を分けるとしても、関係省庁や組織がシームレスに協力して動ける体制をつくっていかないとダメだ。自衛隊、警察や消防をすべての組織を統合して管轄できる仕組みこそ、大災害発生を含めた有事に対応できる。道州制よりも目の前の危機を回避するための改革こそ、今は必要な時だと思うのだが。
こういった危機管理の意識がないため、国会の議論が空論になっていく。意識をもった政治家の質問は、日本国民も耳を傾け、考えていくようにしたい。それが次の選挙で日本を誤った方法に導かせない手段だからだ。

デモとか抗議集会の社会的効果はどれだけあるのか、社会学者は説明しないのか。内部侵略として情報操作によっる社会崩壊は過去の歴史では多くあった。今、進行中の国だってある。その発端は冷静に見ると小さい出来事を扇動して大きな問題に育てている傾向がある。よくガス抜きとか抗議集会やデモを認めて当然というが、逆にこいういった集団行動による社会に与えるネガティブ効果も危険だと認識したいものだ。メディアは過去の学生運動騒動をしっかり動画で見せ、被害を国民に知らしめることだ。参加した学生の将来がどうだとかどうでもよい。むしろ、ハイジャックしてまで外国に亡命しておいて、老いてからおめおめと日本に戻ったテロリストとそbの家族についても報道して当然だ。テロとは徹底して戦う。家族は関係ないという人に尋ねたいが、多くのテロリストは家族を巻き込み行動している。兄弟や夫婦だけではなく子供もだ。思想はもっとも違い人物に影響を与える。人道とか、人種差別と訴える人にはこういったテロによる恐怖を知らないから言えるのだろう。テロには自分たちが知る一般社会的な常識はない。あるのは破壊のみ。テロの動機は世の中の改革なんてなく、あるのは自分たちの望む結果のみ。だからどんな非人道的行為も抵抗なくできる。殺すのに残酷も優しくもないく、結果として殺せればいい。それによって自分たちに反する社会が恐怖におののき、自分たちを認めて要求を呑めばいいだけだ。この構図は日本における集団とどこか類似していないだろうか。

戦争抑止法案と同時に外国人労働者向けの法律改定と整備を

外国人労働者が増えてくるのはいいのだが、昨今話題の研修制度で来日する外国人向けのビザを改定を至急やって欲しい。奴隷のような境遇と言われても改善はまったくされていない。ならば、来日前にエージェントと労働者の間で、きちんと労働条件が確認できる契約書を作らせ、それに違反した場合はエージェントに責任を負わせる。まして、パスポートを本人から取り上げるような管理は許してはいけない。もちろん、不法滞在を防ぐためには、仕事をやめたり、失踪した場合にはエージェントに連絡し、エージェントは管轄省庁に連絡する。これは24時間以内にwebで報告させる。

幾度も問題が発生しているのにまったく改善されない。ならば、難民申請待ちの外国人などを研修制度で働かせることを禁止し、日本語教育と日本での生活するための知識や労働スキルの教育をさせる。出席日数が足りない場合は、日本での滞在許可を取り消しする。こういった人たちの受け入れる場所をASEAN全体で協力して用意する。難民申請は必要だが、申請中は滞在できるというような法律をやめればいいだけだ。こういった法律の改善はASEAN全体で協力して国連に訴えていかないと偽装難民が増え、本来難民として生命の危機に瀕している人たちの救済が遅れるからだ。ロヒャンギたちの問題も同じで、偽装が多いからどの国も受け入れを拒否する。なぜなら偽装難民を受け入れれば、次々にやってくるからだ。彼らは朝鮮半島出身者と似ていて、自分たちの要望として永住許可（永住権）や自由に労働できるビザが取得できない暴動を起こす。昨今は性的暴行事件、自殺などで問題が多いため、偽装難民をどう拒否するのか、オーストラリア以外の国でも課題になっている。ロヒャンギたちが即生命の危機というのではなく、経済難民というのが受け入れ拒否を訴えている国の意見だ。反面、シリアなどの難民は年々増えていく。アフガニスタン、イラン、イラクからの難民も多い。彼らの大半が宗教的違いによる生命の危機だ。先に帰った友人が教えてくれたのが結婚式へ襲撃して多くの子供も含む人たちが無くなった。数が少ないからニュースにならないが、単独による襲撃とかもよくあるそうだ。帰る理由は受け入れる側のオーストラリアが難民認定済みでない場合、一時滞在ビザしか発行をしないからだ。あと、難民収容施設の他国の場所に連れて行かれるからだ。

日本は本気でASEANの平和を考えているのだろうか。ISだけではなく、民族対立のトルコといい、内乱は拡大している。たぶん、ISを殲滅しても次の過激派が出てくる、とほとんどの人が確信しているぐらいに問題の根は深い。近隣諸国からの労働者ではなく、こういった難民に事前に労働条件や環境を説明し、働いて安心して暮らしたいというのなら、農業や漁業に従事してもらえるような教育をする。家族も一親等までとする。のちに経済自立できるようのなれば、それ以外の家族や親戚も保証人となって申請できるようにする。あと必ず日本の法律を遵守するという宣誓書には署名させること。不法滞在の場合は無条件で強制退去とすると提示することも重要だ。まず、言語や習慣の違いで日本で生活するのが苦しいのだから、そこをどう改善できるのか。同時の研修制度は廃止。もしやるのなら、インターシップ制度としてスキルをつけたら、労働ビザ、その後は永住許可が取得できるパスを作る。もちろん、健康保険、年金、収入保障保険の加入は必須とし、これを拒否した場合は滞在取り消し、強制退去。これぐらいしないと奴隷として働かせていると言われる。住居や食事などについては一定の基準を定め、雇用側が提供する場合、その分の賃金が控除されるのなら労働者に選択できるように改善させる。新聞記事になっていた富士重工下請け労働者については、雇用側に徹底して労働環境を改善させる。これができない工場や企業は外国人労働者雇用を禁止する。これで困るというのなら、労働環境を改善させる。強制労働うんぬん、と関連して、現代の奴隷制度とこれから反日運動になってくるのは見えているのだから、剪定で対処する。

古い家や住宅で、特区内や近郊の場合、外国人労働者向けに立て直す。簡単に言えば、風呂はシャワーのみとし、床も畳をなくす。鍵はカードキーにする。一定の期間が経過したら書き換えさせる。家賃や水道、ガスのほかに管理費や町内会費も支払うように徹底する。彼らは結構な収入があるから日本にいるのであって、日本人のアルバイトなみという訳じゃない。研修制度の労働者も同じで中間搾取がひどいだけだ。

あと、外国人による政治的運動は禁止し、罰則も定め、公開する。わざわざ外国から日本に来て行動する外国人も対処とする。表現の自由というが、こんな行為を許している国など世界にはない。ほとんどの国がデモをやる前に申請するので、危険な団体とかだと許可がでないらしい。出ても警察がいっしょにいっぱい歩いてきたり、武装して行進している。環境団体や組織の抗議はやはり過激だが、火炎瓶投げたりではなく、占領式で訴えている。最後にはレスキューに助けてもらうとか、なかなかの根性だ。たぶん、日本よりオーストラリアという国はメディアでの情報制限、抗議デモなどの制限に厳しように思える。日本政府は日本人が近隣諸国に行って、政治活動としての抗議デモに参加してもいい、と考えているのだろうか。反政府運動なら、即刻、政府が武力を持って制圧するのだが、それでも自由と認めるのか。IS騒動ののちに入国させないために、パスポート取り上げとかあった。こういったことを考えると、テロ行動を遅しそうな人物、組織や団体の人は出国制限も必須だ。世界にテロリストを出さないことも日本国の責任だからだ。
パスポートなどの申請時には危険な組織や団体に加入していたり、過激な政治活動の実績があった場合は発行しない。

責任の伴わない自由など認めてはいけない。やりたい放題を自由というような人は危険人物だと自分は感じる。かつての学生運動組織が生んだテロリストがまさにそうだったからだ。中東どころか、欧州でもテロリストとしていろいろな記録を見つけることができる。ある意味、日本の首相より有名だったりするのだ。アジアを侵略したというのなら、こういったテロリストたちも侵略したことに変わりない。無関係の子供や大人の生命を警告なしに奪った。宗教と彼らの思想は同じという人がいる。自分はそういった人たちに言いたいのは、宗教は生きる術そのものだが、彼らは自己満足のための遊びでしかないと。革命だとか偉そうにいう割に、語られる内容はまさに今の若者デモと同じで大義がない。要は単なる世間に向けての八つ当たり。だから要求するのが自分たち仲間の解放と自分たちが逃げられる乗り物や食物や権利だ。どこか世界を変えるのか、笑えるほど面白くもないのだ。

弱いから群れる。まさにこれだ。しかし、大義がないからしょしゅうもめて、分裂する。平和だとか平等とかなど自分たち自ら示せないほど、自分勝手な人たち。もっとも腹ただしいのが今更日本に帰りたいと戻った連中だ。税金で刑務所で治療をしてもらったり、安全確保されたりでいい身分だ。こういったテロリストについては、世界的に国籍剥奪として僻地の収容所に入れて、自給自足させればよい。中で殺し合いでもしてくれたら世界中の人が喜ぶに違いない。
テロ行為はどんな理由があろうと絶対に許してはいけない。これはイデオロギーうんぬんではなく、人間社会における最低限のルールだ。だから殺し合いによって死刑という結末になるのなら誰も不幸にはならない。

久々に国会がまともな審議をやっていた。誰もが質問できるというのもいいが、あまりに馬鹿らしいような内容は、質問の趣旨を明確に、短くまとめると差し戻ししてもいい。税金の無駄だ。それよりも審議して決めてもらいたいことが山ほどある。そういえば、元首相の言葉をありがたくあらゆる報道で褒め称えた国が凄い。そこまで褒めると褒め殺しか、とまで疑いたくなる。言いたいことは言ってもいい。かつても元首相がやりたい、言いたい放題やっていた。ただ、どこだったか忘れたが、日本の元首相はこんな人たちとかで紹介されていた。せめてほかの首相も紹介して欲しかった。

最後にオリンピックのエンブレム問題だが、訴訟となるのは確実なので、エンブレムも新たに選択した方がいい。賞金については訴訟の結果によっては返済とする。これも誰が選んだのかわからいのだが、みんなが言っているように自分も候補時の桜の花のような明るいエンブレムがいいと思う。朝鮮半島が文句を言って、参加しないというのならそれもそれでよい。代わりに北側が参加すればいいだけだ。平和を訴えるためには、花が一番いいと思うので、ぜひ、国民の声を聞いて欲しい。お願いします。

夏は幻、平和は現実

暑さでへとへとになってふっと眺めてみると、ゆらゆらと陽炎の向こうに見慣れない何かが見える。蜃気楼だ。この蜃気楼は実際にある風景が見えるから幻想ではない。幽霊の季節とも言える夏は、こういった不思議な現象からオカルトが似合う。そして、自分が大嫌いな八月十五日の終戦記念日がもうすぐだ。そろそろ記念日はやめたい。他国のように勝利したのであればいいが、負けた戦争記念日をいつまでも覚えているのはなんだかおかしな気分だ。まさにこれこそが自虐歴史観を支えている。戦争で死んだ人を弔うのは当然必要だ。国を守り、自分たちのご先祖さまの命や財産を守って戦って亡くなったのだ。ゆえに、靖国神社を政治に巻き込むことをやめて頂きたい。同盟国の米国、近隣諸国でさえ、内政干渉するな、という強い意志を持って日本国民は抗議しないといけない。宗教だとか思想だとか、他国から口だすさせることがそもそもおかしい。もし、こういったことを許すとなれば、日本も他国の宗教や思想が日本国にネガティブな影響をするとなれば、抗議をしたり、制裁をするかもしれないのだ。これはいいのか。

宗教が違えども、自らの先祖を敬う行為を否定するようなことはない。一部過激な宗教では家族や両親、祖先が間違った行いをしたといって、利用するようなところがある。そんな宗教はまさにSFかオカルトファンタジー。人間も動植物も種を保存するために交配したりして、今の個が生きている。人間は考える、学べるというスキルがあるのだから、自分がどうやって生まれたのかわかるはずだ。祖先がどんな人間であっても、思想などは遺伝しない。だが、身体的特徴は遺伝する。人種差別の原因は、こういった身体的特徴がほとんどだった。人間以外の動物は違いが大きくなければ、異質と認識しないため、排除しない。むしろ、見た目より体力が弱い、病気がある、身体の欠損が日常生活に支障がある、などは自然と排除されていく。これは種が保存するために遺伝子的欠陥を排除する、と言われている。自然は厳しいので、こうやって強い種のみ残さざる得ない。人間は道具を使うことで、身体の支障、病気などを治すことができる。食ですら余裕で得られるので、弱い個、病気、身体欠損であっても社会から排除しないで済む。ここまで人間が進化するまでの時間は長かった。どうして人間だけが自然に反して、弱い遺伝子を排除しないで守るのだろうか。よく動物で同じに種を助けるとかいう話が出てくる。ただし、人間が考えているような支援だとか助けているという訳じゃない可能性も高い。集団行動が必須な弱い生物だと、集団を維持するためになんらかの方法を取るとも言われている。これは蟻や蜂でもだ。人間が弱者と呼ばれる人を助けるのは、人間社会という集団を維持するために必要だからだろうか。

社会が弱者を切り捨てたり、排除する。さて、排除された弱者は日本国外に追い出せるのか。否。となれば、日本国にかつてのような閉鎖的地域を作り、そこに集め、一般社会との交流をなくすのか。こんな社会で暮らすとなると、事故や病気をするだけでそういった地域に追い出されるという恐怖に日々怯えて暮らさないといけなくなる。治安は悪化する。日本が豊かと言われるのは、たぶんどんな外国よりも社会保障が徹底しているからだと言われてもいる。他国で社会保障を受けるとなると、日本よりも豊かになるとは言えない。よく生活保護で外国と比較している人がいるが、大半の外国ではホームレスがいるし、食事も教会や事前団体が供給している。だから日本から外国人が出て行きたくなくなる。日本人で海外で生活していて、金がなくなると日本に帰ってきて、即刻生活保護を受けられる。外国でも外国人向けの生活保護に相当する公共サービスもあるが、昨今は外国人向けの社会保障を制限している国が増えてきた。理由は社会保障狙いで外国人が増えてきて、自国民への適用分の予算が減っているからだ。中国や朝鮮半島出身者だけではなく、インド、中東の国々から南米までたくさんの外国人がいる。これを追い出す方法としては、公共サービスを制限するしかない。オーストラリアは難民もどき。難民と認定されるまではその国が生活全般を面倒みる義務があるからだ。この数が増えてきている。難民の希望を支えていた労働党が、再び、強行策で上陸させないと言い出した。日本では想像できない数がやってきて、生活保護の恩恵に預かっている。もちろん、自国民のホームレスや経済的に生活ができない人、老人や障害者もたくさんいるが、そういった人たちへの予算は減額され続けている。ドラッグ、酒やギャンブルによる生活破綻者向けの更生プログラムもあるが、予算は減額され続けている。

経済が安定しているのがどれだけ社会にとって重要なのかがよくわかる。景気が低迷すれば、治安は悪化する。日本といえば、景気の低迷期間が長すぎたおかげで治安が悪化している、とは感じなかった。だが、一つだけ言えるのは、あきらかない近隣諸国からの外国人が増え、彼らが毎回「権利を！」「差別するな！」と騒ぎ出す。この騒ぎがいつも朝鮮半島出身者なのが不思議なぐらいだ。最近は中国からの外国人まで参加しているのが中国語もメッセージも増えている。国際化したもんだ、と感心している。日本は日本人だけの国ではない、と言ったのは鳩山元首相。預言していたのだろうか。しかし、どの政党も予想もしてなかったのか、外国人による政治活動を取り締まり、処罰する法律を作ってなかったようだ。もしかしたら、これも朝鮮半島出身者だけが優遇されて、見逃されているのだろうか。宗教や思想の自由が保障されているのは日本国民だけのはずで、外国人にも保障しているのだろうか。もし、外国人たちが日本政府転覆を目論んでいるのなら、政治的運動をして、日本国民を扇動して政府転覆するのは簡単だと思うのだが。

また、沖縄基地で外国人による米軍への抗議行動についても、放置しているままだが、同盟国の米国からは文句も来ないのか。今の日本ですら、自衛隊が朝鮮半島有事において、朝鮮半島を支援することなど、多くの日本人は反対している。それこそ平和運動をしている日本人や外国人でさえ、戦争反対と言っているのだから、確実に朝鮮半島への武力支援および人道支援も無理だ。矛盾してないだろうか。感情的に好きとか嫌いとかではなく、有事が発生すれば、日本国へ影響はある。ミサイルが誤射で飛んでくるかもしれないだろう。

日本国内で南北朝鮮それぞれの出身者が争うようになれば、武力衝突に日本国民が巻き込まれる。これを止めるのは自衛隊ではなく、警察機動隊だ。もし、外国人たちが大使館などの治外法権地帯に武器を隠していたらどうなるだろうか。かつて朝鮮半島が一つだった時代、暴動で日本国民の多くが殺傷された。逮捕しても強制帰国させることができなかった。つまり、彼らを彼らの国が受け入れ拒否をしたからだ。その逮捕者たちを解放したのが竹島事件。解放し、滞在許可を与えた。本来、特別永住許可は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」によって付与された。しかし、これとは別にゴリ押しで得た朝鮮半島出身者も多い。つまり、竹島事件で彼らが得た永住許可だ。すでに4世代となっても日本の文化、習慣と同化することなく、反日運動にあけくれるのは何故なんだろうか。在日と呼ばれる知人が言うには、日本で生まれて日本の学校に通ったのに日本は国籍をくれない差別国だと言っていた。たぶん、彼らは日本の国籍法を知らないのだろうと思って説明したら、今度は歴史うんぬんとなる。話が噛み合わないので「自分は専門家ではないから、この話はここで終わる。それとも今後二度合わないというのなら徹底して議論をするがどうするのか。」と尋ねたら、これで終わった。日系米国人や日系台湾人が親戚にいる自分からすれば、「自国にこだわるのなら帰国しないのか。」としか考えられない。つまり土台となる価値観が米国や台湾であって、文化として日本を取り入れるのが当然だからだ。自分も同じで土台は日本、文化は滞在していた米国、台湾だ。別に不都合はない。もし戦争をしたらどうするのか、と言う人がいる。国籍を持つということは即ち日本国の国民としての責任も担うのだから、当然、日本人として戦う。もし、国籍が米国ならば、米国人としての責任を担うのだから、日本を敵として戦う。

まあ、こんな推測は無意味だ。戦争が起きる前に、まずは戦争反対運動を双方でやると思う。武力で衝突して得る利益より、話し合い（経済戦争など含む）で解決した方が双方とも利益が大きいからだ。これは台湾もそうだ。中国だって同じ。尖閣諸島で揉めるのは、海路の問題があるからだ。物質転送機でも開発すれば海路とか空路とか不要になるのかもしれない。確か中国の物理学者だかが、物質転送機だか開発したとかのニュースを見たような記憶がある。そうなれば、戦争なんてやらないで済む。それこそ盗難だって簡単にできる。だが、全面的武力闘争は確実に起きる。目的は盗難するための機械と技術の抹消だ。何が言いたいのかと言えば、どんな手段を持っても、人類から戦争をなくすことは不可能だということだ。ISのように死ぬことを恐れないようなテロ集団ならば、抑止力効果はまったく期待できない。だが、中国や朝鮮半島の国は思考もできるし、損得勘定も計算できる。だからかつての日本のようなミスはしないとか、言っていたはずだ。日本は負けないための分析もせず、一直線に戦争をした。それだけ追い詰められていたのも事実。石油が手に入らないとなれば、他の資源を運ぶ船すら動かせない。そうなれば、日本国民はどうなるのか。当時の食料事情など調べてみるといい。有名なハルノート。この文章を読んでどう解釈するのか。外務省がいかにダメなのか。疑問点があれば確認するためには直接話をするしかないのだ。だから話し合いは重要。しかし、話し合いだけでは解決できないのも事実。ISのようにまったく交渉すらできないような国もある。そうなると当然、相手側がどう動くかわからないとなれば、武力攻撃に備えるしかなくなる。よくミサイルが日本海やら日本国土を通過して太平洋に飛んでくるが、一応、飛ばすと国際機関には報告しているはず。これをやらなければ、武力攻撃とみなして、反撃できるからだ。それでも日本政府としてミサイルが発射されたとわかって、日本国民に避難勧告を出したとしても逃げるだけの時間はない。まして、中国みたいに核ミサイルを常時日本を標準としているとなれば、諦めるしかないのだろう。各シェルタすら日本政府は作ってないのだ。

戦争反対、平和が需要という人たちは、中国は警告なしに核ミサイルを撃ってこないという確固たる自信があるのか。
各シェルタもないのだから、逃げ場はない。だから平和を維持しようとするのなら、日本政府に抗議するよりも中国政府および中国共産党へ訴える抗議デモをしたらどうだろうか。同時に中国本土の若者や女性向けにいっしょに抗議しようと訴えてもいいだろう。彼らだって死ぬのは嫌だし、子供は一人だし、運動には参加すると思う。問題は中国政府が彼らを武力で制圧するかどうかだ。香港の抗議デモぐらいで済むのなら共闘する価値はある。昨今、台湾と中国の関係もきな臭くなってきた。ならば台湾も抗議デモに呼びかければよい。やるのなら国など関係なく、平和を目指す行動こそ、効果がある。やがては朝鮮半島も参加してもらって、東アジアの春は実現不可能なのだろうか。平和になれば、それこそそれぞれの国の得意な分野に力を入れて、相互協力もより活性化することで経済的基盤も強固のなる。過去なんて化石と同じ。過去を学び、同じ過ちを犯さないという発想を持たないから、いつまでもグダグダする。

竹島も尖閣諸島も観光地として有効利用できる位置だし、陽炎ではなく、現実の経済的利用を考えてもいいだろう。
戦争で一般民は何ひとつ利益を得られない。SNSがあるのだから異国の若者をどんどん意見を交換し、平和を訴えてもいい。日本政府相手にして騒いだところで世界から見れば、「反政府運動」としか見えない事実を無視すると痛い目をみるのは若者たちだから。

一夏の経験で失う未来と希望

夏と言えば、若者にとっては、ひと夏の経験に期待だろう。いろいろな経験を経て大人になっていくのだが、取り返しができない経験もある。それを止めるのは親御さんの教育次第。危ない経験も将来のためには必要だが、踏み込んではいけない境界線を示してあげないと、人生を棒にふる。昨今では犯罪者であれども、刑期を終えたら一般人という風潮がある。確かにそうだが、再犯率の高さという点を無視して、こういった主張はどうだろうか。万引きは幾度癖になると経済的に豊かであってもやめられないそうだ。自分たちからすれば理解し難いのだが、ある意味、喫煙やアルコール依存者と似ているらしい。もう一つは左翼組織における活動だ。理想の未来を語り、それを実現するにはあなたたちの協力が必要とか言われると、大半の若者が「自分でも役立てる。」となってホイホイ参加するそうだ。かくゆう自分も若いときにそうだった。ただし、大事になる前に親から言われたのは「安保闘争と学生運動」の話で、自分で調べてみると実情がわかるので、それから判断しなさい、と。もっともショックだったのが日本社会を改革するためには手段を選ばないと、まさに現在のISたちと同じという点。掲げる理想に誰もが希望に満ち溢れているのかと言えば、まったく逆で絶望という顔ばかりだった。

米国で黒人たちが運動した事件に比べると、なんかこう現実味がない。黒人運動もマルコムXやらキング牧師やらでいろいろな組織があり、暴力も抵抗する手段の一つとしている組織もあった。また、白人たちもKKKをはじめ抵抗する組織が拡大していった。こちらも暴力を含めて手段を選ばないという組織もあった。

どちらも同じか。まったく違う。生存権と言えるのは黒人たちの運動だが、日本における左翼組織や団体の運動にはそういった緊迫感がない。だから日航機ハイジャック事件、浅間山山荘事件があるが、そこにはまったく主張する内容が見えてこない。安保闘争も同じ。米国従属という点で反対というが、ならばどうして米国の映画、音楽や学問を両手を挙げて歓迎し、堪能しているだろうか。社会主義とか共産主義ということで当時はロシアブームだったようで、中国共産党はまだだった。日中国交正常化は万博後なので、それまでは中国語のブームとかもなかったようだが、YMOといって坂本龍一氏が加入していたグループが人民服などを流行らせた。自分が知っている中国は近代化していたし、英語も通じるし、場所によっては日本語すら通じた。台湾も香港もまだ中国という感じは残っていたが、日本人だからと物を投げられたり、罵倒もされなかった。逆にどうしてこんなに日中間が悪くなったのか不思議で仕方がない。だって、中国人観光客の来日は年々増えて行く。爆買ばかり注目されるのだが、日本文化を堪能しにきている人たちも多い。よく中国人は声が大きくてうるさいというが、西洋人だってうるさい。せいぜい上流育ちの英国人ぐらいしか静かではない。これは文化の違いで、小さい声で話すということは、知られてはいけないような内容をこそこそ話す、という感覚がある。だから中国人だってまずい話はちゃんと小さい声です。たぶん、京都と似ているのかもしれない。常時、お上から監視されている社会だと、自分には反逆する意思がないと示すような行動が多くなる。反面、日本と言えば、都と呼ばれた場所以外だと、やっぱり大声で話す。だが、人が多く集まる場所では大きな音を出すことそのものが社会の迷惑とされるので、芸能を生業とする人たちへの総称も侮蔑したような呼び名になっている。現代は違って、学校でも大きな声で返事をしろとか言われる。要は公共マナーの徹底が実現している社会かどうかだけの違いだと思う。このマナーが国や価値観の違いでマナー違反ともなる。日本でいう麺をすする、という行為だ。自分はできない。だから麺をそのまま口に入れて、歯で噛みきってから噛む。とってもじゃないが、啜るという行為ができないのだ。試しても失敗して咳き込むばかり。そば好きだが、自分なりに味わい方は考えて、あれこれ試してみてはいる。

いろいろなことを経験するのは良い。ただし、法に反する行為だけはダメだ。刑期を終えればいいというのは言い訳で、犯罪の内容によっては社会からの制裁は一生続く。これを差別とだけで避難するのは、被害にあってないから言えると感じる。凶悪犯罪者ばかり注目されるのだが、窃盗犯罪の再犯率はかなり高い。それと危険度も少ないから、社会二出てもなかなかやめられないとも言われている。貧困で食べものもなく、暖かいベッドもないような生活をしているのなら、そりゃそんな生活に戻るとなれば、犯罪を犯すという気持ちもわからなくはない。違法滞在者がどうして帰国したくないのか、想像するのは難しくないだろう。それと同じだ。生活レベルは下げられない。ある意味、外国人へ社会福祉を十分に提供するということは、彼らが自国に帰ることをやめさせている原因にもなっている。発展途上国は国を成長させるために国費留学生を送り出す。日本にはそういった留学生が多くいるが、大半は帰国しないで日本にとどまる。防衛大学校を卒業しても自衛隊で働かない、というのも同じだ。使命感？　果たして、そんなものがどこまで継続できるだろうか。今、この夏に抗議デモやら活動をしている人たちのどれだけが、3年後にも活動しているのだろうか。もちろん、彼らなりの大義を持って一生を費やし、政治家になる人もいるだろうが、大半は普通の生活に戻っていく。どうしてなのか、経験者に聞いてみるといい。

たぶん、国民にとって住みやすい国だから大きな革命を必要としなかったという説がある。重税で餓死した時代以外には、革命だとか政府転覆とか試みた集団や組織もあったが、一般民衆は遠くから見ているだけだ。誰も革命なんて暴力行為で変わる社会なんて信じてなんかないからだ。日々、労働し、家族や友人たちと支えあい、生活していく。農業は共同作業が必須なので、集団行動を重視する。だから小さい集団としての村の掟などが徹底される。警察や相当する犯罪取り締まり組織がない時代だからこそ、相互監視システムで治安を維持している。たぶん、冤罪も多かっただろう。だが、こういったシステムのおかげで一般民は安心して暮らせたのも事実だ。そして、こういったシステムは日本以外の国もあった。それが現代社会の土台にもなっている。

それにしても、本当に平和を維持したいのだろうか、と今でも疑問がある。例えば、政党にしても具体的な平和維持のためには何をするのか、どういった行動をどれだけの時間で成果を出すのか、という具体的な計画案がないからだ。まあ、平和活動としての目的が平和であれば、維持するためには相手国側での運動も必須となる。双方で武力闘争はやめようと運動しないと成果はでないと思うのだが。それとも日本が一方的に武力で制圧されれば、みんな平和になる、と考えているのだろうか。まあ、奴隷として重労働を課され、好きな食べ物も口にできず、自由な思想も禁止されても社会が平和であればいいのなら、それも選択の一つかもしれない。自分はそういった社会は嫌だし、そう考えてる人こそ、自由の価値を知っている人だろう。Les Misérablesを語るのなら、フランス革命を必然とした当時の社会についても語って欲しいね。自由は勝ち取るもので、そこには暴力も殺人もある。フランス国家の歌詞を見てみるといい。

在留資格なしの外国人の労働と正規労働ビザを持つ外国人労働者

不要滞在者でも労働ができるのなら、特区で働く外国人には身分証となるプリペイドカードを配布し、これを使ってもらう。プリペイドカードは金融機関の口座と連動させ、支配から行動を監視する。つまり特区以外での生活や労働を制限する目的とすればいい。それが嫌なら一般の労働ビザを取得してもらえばいい。
家政婦の場合、きちんとスキルレベルを維持させるために、資格制度とする。そこには一般生活上の習慣、日本の法律遵守および食品管理などの項目を教育させる。これをやらないと、野党側も危なくって誰も雇えない。もし、雇用期間が3年以上で犯罪歴もなく納税もしているのなら、労働ビザ取得への道も開く。
ポイントはビザなしの場合は行動に制限があることだ。これを徹底しないと、ビザ取得のためにまじめに労働しようなどとは誰も考えない。性善説思考はやめよう。人間はそこまで善人ではない。自分だって金がなくて食べてないとすれば、盗むだろうと思う。これは空腹による危機を経験したことがない人にはわからない。外国人労働者を増やしたいという経済団体の意向もある。ならば、国ごとに人数や職種を制限する。そして経済的条約を締結した国や軍事同盟国を優先する。ここを間違えると、日本国内の治安は悪化するだけではなく、有事発生時には最悪な状況になる。消防や警察という仕事でも同盟国から人材を交換して働いてもらうのもいい。目的は今、日本にいる近隣諸国の不法滞在者なくす。

学生や労働ビザ、永住許可者すべてが更新性とし、更新時に毎回、日本国の法律を遵守する宣誓書を提出してもらう。これは他国もだんだんこうなってくる。
不法滞在者がテロを起こす可能性が高いとなれば、従来より厳しい取り締まりをするようになるからだ。入国時に電子データで記録するのだから、期限が切れる前に出国してないをリストアップし、居場所を特定する。人員が足りないのなら増やしても対応する。観光客で滞在場所がホテルなどの宿泊所以外場合は、居場所を確認して、労働してないのかを調べる。これをやるだけで売春婦などは阻止できる。ビザなし来日にしても、パスポート番号で管理はできるのだから、滞在日数や滞在先も管理する。特区を作る前にやらないと、不法滞在者や近隣諸国のスパイたちは特区に逃げ込む。だから特区から出る人の制限をつける。
身分証明書には日本人も外国人もバイオメトリック情報を記録し、酒やタバコなどの年齢制限のような買い物をできないようにする。生活保護もカードで支払いとするのなら、同じようにすればいい。健康保険に加入してもらってその加入証明書を身分証明書とするのもよい。できるだけ一枚のカードで済むようにする。
最後に不要滞在となった場合、パスポート期限が切れていたりするはずだ。つまり、本人の特定ができないとなれば、これもまた問題となる。身分証明には必ず出身国と生年月日、本命（出身国の言語での名前）を記録すると同時にパスポート番号も記録する。

ところで在留資格なし、というのは不法滞在者なのだが、こういった人に労働させようという発想が理解できない。こんなことを認めるとなれば、これもまた外国人差別になる。きちんと労働するためのビザを取得している外国人は多い。もし、ビザの更新ができないとなれば、帰国せざる得ない。これは当然だ。日本だけ不法滞在者を認めるというのは何故なのか。安保法制よりもこちらの方がずっと問題が大きい。

グローバル競争に変えてるような労働者を育てるのなら、経済条約締結国との間に、技術者、医療などの資格の互換を決めて頂きたい。また同盟国ならば、警察、消防、軍事関係者の雇用も基準を決めて可能する。教師もだ。海外の教師は生徒に対して、体罰、言語などの脅迫や恫喝を禁止し、生徒をどうやってコントロールするのかをきちんと訓練されている。まして、生徒へのセクハラなど社会的にも厳しい罰を受ける。日本の教師は問題が多すぎるので、こういった点でも外国から向けるのはいいと思う。英語を母国語とする国から英語教師も増やすのが良い。英語教師としての資格もあるので日本の教師よりはずっとよい。

なにわともあれ、国ごとに留学生や労働者の数を制限する。反面、条約締結国や同盟国との経済活性化に向けた労働人材の交流は増やしていく。労働ビザも双方で簡易化できるようにする。資格認定もパスポート番号に紐付けるなど一元化する。無駄な残業をなくし、休暇も消化しやすくできる。労働者の休暇などについても国際化していく。これは成功していけば、条約を求める国は増えてくるだろう。日本人も海外で働く機会も増えるのでいい。

安保法制は実の内容から改ざんされて風評として広まる

政府与党は、徹底して本来の安保法制内容を日本国民に説明する必要はある。誤った内容で海外にまで伝わるとなると、これは大問題だ。外務省は早々に各国言語で本法律の趣旨を翻訳して公開するのが先だ。国内も内外の治安を管轄する大臣および省庁担当者に誤解がないように理解しているのか、確認する。個人の意見があろうとも、公務員である限り公的な正しい情報の提供は当然だ。ここを間違ってはいけないので、周知徹底させる。

さて、毎回、野党、左翼やメディアが喜んで使うナチス関係だが、使い方がひどくなってきた。経済政策など、ナチスが当時のドイツにおいて、成果を出したのまで否定するのはおかしな話だ。坊主憎ければ袈裟まで憎い。客観的な視点から見ることができないとなれば、そういった人たちから語られる意見や情報は偏向していると思われても当然だ。何故、日本の左翼団体が一般国民から支持されないのか、よく反省した方がよい。世界の左翼団体で、自国の国や国民を卑下してまで外国を有利するような政策を語るなどあり得ないからだ。社会主義も共産主義も独裁者となる上部執行者たちの利権が優先され、一般民は奴隷のごとく搾取される。これは王政と似たようなもので、独裁者たちはトップになるために話し合い、投票のような行動はするとしても、最終的に合意できないと暴力による戦いによってトップを決める。

日本国民は民主主義の民として選挙による政治家を選ぶという行為を重要とは考えてないようだ。だから国政選挙であっても投票率がすごく低い。他国のように罰金制も考えてもよい。日本の選択方法はとても単純なので楽だと思う。オーストラリアの選択方法はなかなか難しい。そして、投票をしないと罰金もあるので、やり方を英語や中国語の動画で説明しているぐらいだ。選挙権は国籍保持者しかないのにだ。どうしてそこまでやるのか。自分たちの生活に関わるからだ。

たかが法律ぐらいで戦争がはじまるとか、ここまで被害妄想的になるとうんざりする。まず、戦争になったところで、普通の人間が即、戦争に参加するなどあり得ない。ISですらみっちり訓練する。おまけに徴兵うんぬんにしても、少子高齢化している日本で、若者を戦争に行かせたら、それこと戦争に勝ったとしても未来は危うい。生き残ることと、勝利は別だ。つまり、次世代を担う人材が大幅に減少するのだ。そんな状況で日本がそうそう戦争など選択できるはずもない。むしろ、時世代は人間の兵士ではなく、クローンが主体になるのは確実だ。経済的に苦しい国は人間の兵士しか使えないだろうから、戦う前から不利は見えている。ロボカップという競技をどれだけの日本人が知っているだろうか。ロボコンからロボカップと進化してきているロボテックスの技術は、今、戦争反対とか、殺されたくないとか、殺したくないと叫んでいる人たちには理解できないのだろう。もう人間が何かをやるレベルではない。また国同士の戦争であれば、爆撃で終わるし、建物などを壊さないための化学爆弾もある。

非暴力で武力攻撃に対抗できるのか。たぶん、大多数の国民が自殺すれば戦争は回避できるだろう。ある意味、御身第一の集団が一般民を殺し、敵国に「我々はあなたたち側に立つ」となればいいのかもしれない。その後はどうなるのか、歴史上の侵略を調べればわかるだろう。敵よりも恐ろしいのが同じサイドにいる裏切り者だ。この行動原理を理解しているのがかつての学生運動で生まれた赤軍、中核派などの過激派組織だ。裏切り者は粛清といって、リンチして殺す。そうやって裏切るとどうなるのか、脅して組織を管理する。ここには自由、平等などまったくない。左翼と言いながら、やっていることは独裁による恐怖政治による統制だ。社会主義とか共産主義ならば国としても同じで、外国の戦争よりも国内での革命やら内乱やらの死傷者の方がダントツに多い。おまけに都合の悪い文化はすべて抹消される。

戦争とは、ドンパチやるだけではない。情報戦といって、人々の心を不安と恐怖でいっぱいにすることで、パニック状態を作り出す。これが何よりも恐ろしい。なにせ自分以外の誰も信じることができなくなるからだ。いい例がまさに今だ。選挙で選んだ政権が国会で審議して可決した法律をあれこれ言う。おまけに内容まで捏造と言えるほど改変して世間に広める。誰が何を言うのか、しっかり覚えておいた方がいい。もし、有事になればこういった人は裏切り者になる確率が高いからだ。責任ある日本国民ならば、同じ国民の生命をないがしろにすることに抵抗があって当然のはず。
家族が殺されそうになっているのに、自分の命だけ助かればいい、というのはどうだろうか。民主主義とは同じ国という属性において、共に暮らす民だ。暮らすとは助け合いの精神も含まれる。日本は文化として同じ宗教や価値観がある民族で成立している。他国は違った人種、宗教や価値観で集まっているため、共通の価値観として思想やルールによって成立している。この違いが何か調べてみるといい。つまり日本ではイデオロギーとしての左右の思想はあまり役に立たない。何故ならお上が政治を担い、決めてくれる内容が自分たちにとって不都合でなければいいだけだ。餓死する寸前まで追い詰められてはじめて武器をもって反抗する。そこまで追い詰められてはじめて行動するため、追い詰められてない人たちには影響しないのだ。動物とはそういうものだ。危機に瀕して、まずは自分の家族、近い社会の集団を守る。時間と金があるから抗議デモを楽しくできるだけで、そこには大義がないように見える。本当に平和を実現したいのか。ならば何をするべきか、考えて欲しい。今、日本がどういった状況なのか、数ヶ月後、数年後にどうなるのか。
今は遠くだがテロ集団による攻撃はあり得るのか。摩擦している中国や朝鮮半島から武力攻撃はあり得るのか。

戦争は日本や米国だけでは実現しない。相手がどうするのか、それを読み取れないと自分たち以外の人まで犠牲になる。尊厳とは何か。日本の若者たちは、そろそろ目覚めてもいいと思う。だから自分たちで情報を集め、考えてみよう。どうすればいいのか。ちなみに将来、日本国以外の国籍を取得する場合、過去の政治運動によっては却下される理由となる場合も多い。警察の犯罪履歴に記録されたら、まず、多くの国で永住権ですら取得できない。そりゃ反政府運なんてやっていれば、危険人物と評価されても当然だ。これを差別とわめいたところで、他国の方針は変わらない。
逆に日本国の永住許可や国籍取得時も、当然、同じように影響する。政治亡命でもしない限り、認められるのは難しいらしい。風評による社会不安の扇動は、意見の自由を越えている。正しい内容で反論する訳ではないからだ。

新時代の抗議デモはサブカルみたいな日本

毎週抗議デモを国会に向けてやっているらしいが、時間がくるとかたずけて帰るらしい。昔のように徹夜で抗議とかはやらないらしい。野党も週3日しか審議にでないとか言ってた。なんかおかしい。もしかしたら、労働時間も週30時間未満を目指すとかになるのだろうか。確かに労働時間が1日5時間で、昼休みや休憩時間を含むとなれば女性やお年寄りも仕事がやりやすくなる。年金だけじゃ生活できないのだから、働かざる得ないとすれば、こういった改革は歓迎したい。だが、他国から侵略されて、国内治安も悪化してからの対処をする機動隊、自衛隊とかも「今日の業務時間は終わりました。」と言って相手側に攻撃の停止を訴えるのだろうか。これは笑い事ではない。クリスマスやラマダンのために戦争を中止するぐらいなのだから、可能性としてはあり得る。

さて、ここまで行くのなら、武力を持って実際にドンパチせず、オンラインゲームで戦争ゲームをやった方がいいのかもしれない。その時に、ショートタームで世界中からベットをしてもらえば、資金も集まる。双方とも武器によって死ぬことはない。実際に武器で争えば、被害は相当でる上、近隣諸国にまで迷惑をかける。また、原子力船とかが攻撃されたら、核汚染だってあり得る。国連安全保障でも話し合いで治ることはほとんどないのだから、こういったゲームでやればいいとまじめに思う。

まじめにガス田や油田の開発となれば、そこに攻撃をすれば大惨事になるだけではなく、海の汚染もかなりでる。こうなると武力を持って阻止が難しくなる。フロリダの汚染は今でも深い傷あとを残してる。人間への影響もある。本当にどうやって阻止するのか。日本国内ではまったく問題としてないようで、この件で抗議デモもなければ、学者や有識者による抗議もない。彼らはどこの国に住んでいるのだろうか。資源争奪こそ、国民に深い影響があるのだが、興味がないようだ。メディアは「安保法案のためにわざわざこういった情報を出した。」という表現をするだけで、共同開発での決め事が破られた点は無視だ。まさにサブカル世界。

現実の世界では、日中ガス田開発どころか、フィリピンやベトナム相手に揉めて、ついに基地相当の施設まで作った。これに世界が抗議しているのだが、日本の平和支持者や有識者、はたまた平和を掲げる憲法9条を守るという政党まで、誰一人として抗議してないのだ。不思議だ。トルコで自爆テロで多くの人がなくなった。これに対して、平和的解決を訴えるデモはやらないのか。かつてはトルコ人たちが彼らの国の代表へ抗議デモをしていたと記憶しているのだが。

こういった中、台湾では学生たちが教科書の改定への抗議をやっている。日本の抗議デモと比較すると、日本は本当にサブカル世界だとしか感じない。台湾側の学生たちが訴える内容はきちんと問題点に焦点を当てて抗議しているのだが、日本の学生たちは、ひたすら現政府の首相を下劣な日本語で罵倒し、被害妄想と言えるような抗議をするだけだ。何が問題なのか。日本が戦争すると困る理由は何か。攻撃されたら反撃しないで死ぬとまでいうのなら、死ぬ覚悟を持って、日本と衝突する予定の国に出向いて、平和的話し合いを訴えて来ればよい。やっぱり死ぬたくないし、痛い思いはしたくないのなら、日本で抗議すればいいのあが、今のような下劣な日本語だと聞いてもらえない。きちんと礼儀を持って、平和がなぜ重要なのか、平和のメリットは双方にあると説明してみればよい。将来、就職するときに、プレゼンスキルとしてアピールすればいい。思想活動経験があると、断られる企業は多いが、思想活動そのものをやっているような産業や企業なら問題ないはずだ。公務員はまず身上調査でだめだろうが。

ほんの軽い気持ちで、たった一度の誤りでも、それが犯罪となれば人生は大転換となる。それも人生としては楽しいのだろうが、死にたくないと訴えるぐらいに現世にしがらみがあるのなら、危険は回避した方が人生は楽しく生きていける。

李登輝元総帥が来日して演説していった。この内容を日本のメディアは報じない。中国も不満を表明しているのだが、内政干渉ときっぱり言ってもらいたいものだ。台湾という国民としての尊厳を語るあたりは心がふるえた。日本より小さい領土に複数の土着民が住んでいた。そこに福建省から移民が来て、日本に統治され、となかなか激動の歴史を持つ。台湾と朝鮮での日本と関与する部分の歴史は教えるべきだと強く感じる。満州をはじめ中国大陸での出来事もだ。米国での日系米国人の収容所や戦争が終わって、引き上げてくる日本人がどうだったのかもだ。日本史、近代史、世界史と分ければいいだけだ。近代史とともに政治経済を学べはいい。中学生から関与した国の中学生と議論するような学習も含める。言語は英語でやればいい。三年も学ぶのだから自分の意見ぐらいは言えるようになるはずだ。オーストラリアの小学生から日本語を学んでいる子供たちは簡単な会話なら一年ぐらいで話せる。数年学べば、ニュースぐらいはなんとか聞き取れるが、漢字を読むのだけは難しいようで、漫画のルビつきでひたすら多読するし、アニメも見る。日本の中学生だっできるはずだ。 Meet Upで各国語言語にる集まりが週一単位であるので、実践として使える機会があるのも強みかもしれない。日本の教育が朝鮮半島中心過ぎて、おかしくなっていると感じる。朝鮮語など話している人の数からすれば、通訳や翻訳を生業としない限り意味がない。だが、国連5カ国語は違う。中国語は漢字を使う日本としては、知っておいて損はない。なぜなら中国語の学習者数が多く、漢字を書かせると中国語の漢字を書く人が多いからだ。アジアでもっとも通じる言語は英語より中国語だと自分は感じる。それに CCTVのニュースを見ても内容も理解できるだろうから、ますますいいだろう。情報操作とはどうやってやるのか、実感できる。政府に抗議している若者たちに是非、見てもらいたい思う。香港、台湾と比較すると、もっと楽しめる。共通は何でどこか、違うのは何でどこなのかを知ることは、そこから話し合いをする価値を見出せるからだ。どこかの国のように言いたい放題、一方的に言うだけでは、誰も真剣に聞いてくれないどころか、嫌われて鼻であしらわれるだけで終わる。コミュニケーションとは、伝えたいことがあるのは、そこから結果を得られたいからだ。結果が何なのか、その結果を得る価値は誰のためになるのか、そういった点まできちんと伝えないと、通じない。　

平和は日本だけで維持できるのか。日本が侵略戦争をしない、と知っていながら、挑発を実行するのは何故なのか。約束を守らないでどんどん搾取されていくのだが、どうすればいいのか。戦前、日本がどうして戦争を開始したのか、きちんと知ってから抗議して欲しいと強く願う。

国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えよう

安全保障の基本とは、国が国民を守るからではなく、国民が自らの生命や財産を守るためには国に何をするのか、という発想がなければ、民主主義は成立できない。自衛権とか、権利ばかりで議論するのだが、もっとも重要なのは民の生命と財産を外国の侵略から守るために、民は何をするのか。独裁政権なら、そりゃ政府に任せて、文句をいえばいいだけだ。楽だが、そこには自由がない。つまり、独裁政権の進む方向が民が望む方向と違うとなれば、フランスの市民革命のように庶民が武力を持って革命を実行する。つまり、戦争によって自由を勝ち取る。負ければ、どこかの国のように政府から武力を持って抹殺されるだけだ。

日本は戦争に負けて、反省した。戦前の日本が目指したのは大義としては平和で誰もが平等に生活できる社会だ。確かに身分階級はあったが、奴隷のような状況ではなく、働いたら賃金を貰えて、それぞれが家庭を作れる自由がある。制限といえば、身分ごとに職業が決められているぐらいだ。だから結婚だとかも身分差があれば認められず、日本文化の文楽という芸術を通じて心中物というのが流行した。この時代は世界のどこでも身分階級があり、奴隷もいた。八紘一宇のような思想は日本以外の国でもあった。だから侵略戦争を考え、実行しているのは人間の進化として当然の行動だと自分は感じる。現在のG7なんてみな元侵略国だ。英国の歴史こそ、まさに侵略し、帝国を拡大した。アフリカからの奴隷も英国やフランスによるアフリカ侵略の結果だ。太平洋の島々、ハワイでさえ侵略されているのだから日本といえば、たまたま侵略されなかった、という運が良かっただけだ。こんな日本でも他国と同様に国内では地域争奪戦、統一のための戦争を経た時代もある。中国だって始皇帝による統一まではそりゃもう戦争ばかりの日々だったはずだ。そして、文化としてはこういった戦争という時代でありながら、音楽、舞台や文学という作品がたくさん作らて、現在に至る。宗教もだ。日本はこの宗教でも戦争があった。平和な国と日本人は言うのだが、日本の歴史からすれば平和な時期は大きな戦争の間の期間だけで、しょっちゅう戦争をやっていた。江戸時代でさえ、後半は黒船到来とかで外国とドンパチ戦争をする。

戦前の日本はどうだったのか。民主主義としての選挙もないし、身分制度もある。だが、国民にとって不幸だったのかと言えば、そうではない。もっとも有名な芸術が生れたのも江戸時代。人々は日々を楽しみ、謳歌していた。たぶん、戦後の昭和という時代も同じ。だから学生運動とか、朝鮮人による暴動とかいろいろあったが、それでも平和だったと感じる。いろいろな技術で新しい製品やサービスが生れた。日本に戦争の危機はあった。だが、それは憲法9条によって回避された訳じゃない。日米安保に反対して抗議デモをやった世代の政治家もまだ元気だと思うので、聞いてみるといい。なぜ、日米安保に反対だったのかをだ。ついでに自衛隊が生れた事情と米軍との同盟を選択した背景も聞いた方がいい。その上で、日米安保の効果をもう一度検証してから、反対と文句を言って欲しい。それでも日本に帰化した人で「日本に憲法9条があるから。」と動機を表明した人もいた。だから憲法改正には大きな声で反対している。

ならば、日本国が他国から侵略されて、何もせずにぎりぎりまで待って本土決戦すればいいのか、と問いたい。そうなれば必ず一般民の犠牲は出る。専守防衛の意味を考えて頂きたい。相手が攻めてくると情報があって、それに対応すべく軍と戦術としてミサイル発射前に攻撃することも簡単にはできないのだ。攻撃前に「ミサイル発射しますよ。」と相手がが言うとは限らない。日本国内に有事発生時に、工作員として日本国民を殺傷するだけの人員と施設の破壊工作をする人員ぐらいはすでに準備している可能性すら否定できない。何故なら日本には他国のような情報機関がないからだ。すでに情報戦を仕掛けられているぐらいなのに、誰一人として危険性を警告しない。

日本国内に不安がまんえいし、混乱が生じればいいのだ。特に近隣諸国との摩擦によって近隣諸国出身の外国人が犯罪率も多いとなれば、日本国民はどう判断するのか、考えて欲しい。武器がないから暴力によって外国人排除はしないだろうが、逆に彼らの人数が多ければ、過去に朝鮮人による暴動があったように日本人が殺される対象になりうる。
彼らの人数は100万人という数だ。これだけの人数があれば、東京を制圧することは可能だ。武器は大使館や領事館などの治外法権施設に隠せる。これはアニメでも小説でもなく、他国の革命やら暴動では当然として行われていることだ。
違うとすれば、使う武器の規模。日本は銃刀法という法律で武器を制限しているので、一般民側が防御するための武器を各自が持つことができない。よく考えて頂きたい。米国で何故、急激に人種問題が出てきたのか。多少のいざこざがあったとしても、あれほど大騒ぎになることはなかった。治安維持がどれかえ重要なのか。人は不安がいっぱになれば、どんな小さな刺激を与えてもパニックになる。こうなると正常な判断ができなくなり、集団ヒステリーとも言えるような現象も起こる。爆弾とか使わないでもこういった方法でも人々に恐怖を与え、暴動を起こして、社会を破壊することもテロができるのだ。

冷静になることがいかに重要か。日本いいる外国人の人たちも同じで、騒いだところで、良いことはない。むしろ、治安維持法違反となれば、即刻、強制退去だ。場合によっては極刑もある。昔は人命尊重とかで、銃を持って人質をとって立て篭りとかで、射殺というのは避難された。だが、今は違う。人質の命を優先とするため、射殺も当然と受け止められる。また、日本の国籍法による帰化取り消しもあり得る。実際にきちんとした手続きが完了してない、虚偽の申請のため取り消しされた人はいる。永住許可も同じで取り消しできる。日本以外もにたようなものだ。自由な意見を表明することはできるが、法的に違法行為となるようなら逮捕されるのと同じ。このあたりも過去のように警察が厳しく騒音、デモや集団が集まり行動する場合の規制も取り締まればいいだけだ。デモや集会は必ず警察へ届けなければいけない。この理由もよく考えてみればわかる。テロ、つまり暴動への発展を警戒しているためだ。過去にはたくさん、暴動があったから、当然の対応でしょう。これは日本国だけではない。

選挙以外でも個人の意見を伝える方法はある。一つには署名を集めて、賛同者の数を示し、意見を訴える。次に手紙を書いて、管轄所に出す。別に総理大臣にだって手紙はかけるのだから、書けばいい。ただし、罵倒とかばかりだと読む法だって馬鹿らしいからまじめに読んではくれない。きちんと意見を礼を持ってまとめて書けばいい。もしかしたら返事がくる場合もある。民衆の声を伝える方法はデモとかよりは、きちんと内容をまとめて訴える方が効果がある。ただし、見た目には派手ではないので組織とか団体で抗議する場合はやらない。よく団体とかで抗議する場合、抗議対象の代表者に書いた手紙などをわざわざ手渡ししてメディアに写真撮らせているのは、アピール。

さて、一昨日に発表された東シナ海のガス田開発での中国側による一方的な施設建設。平和運動というのなら、軍事基地への転用が可能な施設建設に対して、抗議しないでいいのだろうか。南シナ海のように軍事基地として建設し、そこに爆撃機やら重火器を設置されたら、あとは阻止するためには武力しかなくなるよ。そうならないために、話し合いは必要なのだから、日本国民や日本に住んでいる外国人は自分たちの生命を守るためにはまずは中国へ抗議しないといけないだろう。抗議が盛り上がれば、話し合いとしても「自国民や日本に居住している外国人も戦争になることを恐れている。」と伝えられる。つまり、懸念されるような施設や物は設置しないでね、と言いやすい。戦争が嫌なら、本来抗議するべき内容は、まさに日中共同開発のガス田における軍事転用可能な施設の撤去だろう。それとも攻撃されたら、即刻日本から出国して逃げるのか。日本国民だからって逃げてはいけないとは思わない。ただし、民主主義における主権としての国民であれば、逃げることはできないと思う。自分だけが助かればいいという思考なら、民主主義による社会なんて成立しないのだ。お互いを助け、支えある社会を訴えるのに、有事になれば逃げるのか。人道的とは御身第一で、余裕がないのなら他人は見捨てて当然というスタンスなんだろうか。こういった人たちを愚衆と呼ぶようだ。

朝鮮の元慰安婦が米国で日本を訴訟、という新たなイベント発生

元慰安婦が米国籍なのか記事ではわからないが、訴訟相手が日本人の昭和天皇、岸元首相、現天皇と現首相および日本の企業だそうだ。前代未聞の訴訟。映画にもなったエリン・ブロコビッチ女史の裁判を思い出した。そうえいばエリザベス女王を裁判で訴えた事件もあったが、どうなったんだろうか。すごく気軽に訴訟できる米国という印象がある。日本だと訴訟するには金もかかるし、裁判で勝ってもかかった費用が戻る保証がない。
なにせ相手に金がなければそこまでだが、日本の象徴となれば、日本政府が金を払うのだから、勝てば金は取れる。弁護団だって金が取れるとなれば、がんばるだろう。だが、慰安婦による訴訟が米国で過去にもあったのだが、却下されたような記憶がある。だとすれば、今回は強制労働として賠償請求を訴えるんだろうか。

どこかの国のようになんでも文句を言って、被害者になれば、得をする、という風潮がある。これでは本当の民主主義が成熟する前に崩壊するだろう。民主主義の自由には責任がある。だからケネディ大統領は国民に向かって国が何かをしてあげるのではなく、国民が国へ何ができるのか、と表現したのだろう。もし、国が国民に対して何かをするだけなら、国民の声など聞かないでもいいので独裁政権でも十分だ。悪政だから独裁者を倒すのではないのだが、間違ってないか。国民がきちんと責任を持って、自らの国を運営するのが民主主義だ。イデオロギーはなんでもいいのだが、共に手を取り合うというのは、お互いに助け合うことだ。大震災で同じ国内でありながら、被害者をどう助ければいいのか、議論はあった。だが、期間が長くなればなるほど、被害者への風当たりが厳しくなった。未だに復興は終わってない。放射能うんぬん、も今でも口にして騒ぎ人もいる。それほど気になるのなら、危険がない地域まで移動すればいいだけで、あれこれ騒ぐ方が迷惑だ。いつから日本はこんな国になったんだろうか。同じ国民でありながら、助け合いが消えていく。政治家も同じで東北の復興をもっと真摯に考えて欲しい。オリンピックに金を使うのなら、東北に使えと。円安の今こそ、外資企業を誘致し、雇用を増やすのもいい。特に農業だ。少子化による農業の後継問題もある。TPP反対の人に問いたい。誰が農業を継続するのか。今のようなやり方では利益を生むのは難しい。海外のすべてを真似ろというのではない、ある意味、組織的なシステム農業としてきちんとしていかないと、競争に負けるだけではなく、食料危機が発生すれば、日本国民が餓死することになる。エネルギーと同じで、代替えの手段でも支えられるような改革が必要なのは農業。

日本と韓国の慰安婦における歴史問題は、米国人からすれば関係ない、と言いたい。ところが発言できない。
言えば、人権うんたら、女性の権利うんたら、となるからだそうだ。かつてフェミニズムというのが米国も日本でも流行した、結果、女性には何の利益も生み出さないで消えた。だが、人権となると話しは違う。特にアジアは人権後進国と認識されているので、興味はそそられるようだ。かつての日本がやった行為となると、これもまた興味をそそられるらしい。恨みとか憎しみとかではなく、ある意味、好奇心のようにも感じる。そもそも韓国は日本の植民地といっても、日本人として戦争に参加し、国民だって戦時中の労働、徴用されていた。だが台湾や朝鮮まで徴用されたのか、それとも強制連行による労働なのか、という点だろう。慰安婦で金が取れないとなれば、今度は強制労働で金を無心する。だが、それだと元慰安婦たちは金がもらえないので、もらう方法として今回のような手段を試みているのだろうと予測する。

世界中が過去の事件による賠償を訴訟しはじめるかもしれない。なにせギリシャでさえドイツに戦時中の賠償を訴えるぐらいだ。日本は毅然として対応せざる得ないのだろうが、感情的になって相手を罵倒したり、卑下するような行為は慎みたい。見る人は見ている。日本が世界で信頼されているのは、社会的行動も含まれていると認識して頂きたい。昨今、英語などで下劣な言葉を使って、情報を発信する人たちがいる。それがどんなに正論だとしても、誰も耳を傾けない。礼儀とは人と人を結び、一つの共有空間だと認識して頂きたい。だから下劣な言葉や態度をすれば、相手も同じレベルで応えるしかないのだ。これではとてもじゃないが、話し合いはできない。言葉を学び始めた子供はどの国であろうが、使ってはいけない、大人が顔をしかめるような単語をまっさきに覚える。どうしてか考えて欲しい。つまり変化があるから興味を持つのだ。褒められることがどういったことか、叱られるのが、どういったことがわかってないから、自分が話す言葉でどう変化するのか、それが面白い。
これは大人も同じで、まっさにこういった言葉を真似して喜ぶ。自分も外国語を外国で覚える時に、まっさきに喧嘩で罵倒する言葉を覚える。喧嘩していて、相手に丁寧な言葉を使ってそれこそ敬語もどきの会話などできるはずもない。しかし、この言葉を一般社会で、初対面の人と会話するのに使うことはない。ここが社会人として公共マナーを知っているのかどうかと分かれ目だ。最近の抗議デモでのボディーランゲージがあまりに低俗なので、気分が悪くなる。意味がわかってないのだろうから、あのままNYのスラムで抗議デモさせてやりたいと心から思う。それで死んだらアンラッキーだったね、と言ってあげたい。運良く生きていれば、自分がやった行為がどういう意味で、社会にどういった影響を与えるのか理解できると思う。日本だと誰も暴力的な抗議をしないから、いつまでもああやって得意げにやるんだよね。とある外国人が「不愉快だ。テレビに抗議して賠償させたい。」と怒ってた。それぐらいの卑劣な行為だ。訴訟しても金が取れないのでやめた方がいい、と自分は思う。

ロシアはウクライナに爆撃機を配備したそうだ。中国での人権派弁護士逮捕はまだ続いている。オーストラリアではチベット出身者が中国大使館に向けて抗議デモをやった。そういえば、ここでの慰安婦像設置騒動も治ってない。米国では新たに設置することに決まったようだ。たくさん像をあちこちに建てて、管理するだけでも費用はばかにならないだろうに。それと芸術価値があったとしても、記念なんとかでもやらない限り、一般人が集まってなんてこともない。日本だって偉人の像がたくさんあるけど、そこに集まってどうだとかやらないのと同じ。世界が興味を持っているのは、現在、拉致されて少女たちが性奴隷にされていることだ。これに抗議し、やめさせることと、拉致された女性や少女をどう取り戻すのか。ネットは自由な空間だが、騙して少女たちを集めるために使われるSNSをどう傍受し、阻止するのか。トルコでも自爆テロがあった。ISというテロは切実な問題だ。チベットやウルグアイへの中国政府による被害にあった人たちが日本にだっている。こういう人たちの人権は助けてあげない。日本政府も同じで、人権うんぬんというが、外交的戦略なのか、中国におけるチベットやウルグアイへの圧政には何も公的に意見を言わない。代わりに日中共同開発をしていたはずの油田で、中国が一方的に建物を建てている写真を公開した。やっとだ。今まで、抗議らしきことは一切できなかった。だから共同といいながら、全部取られたんだよね。武力がないとこうやって取られて泣くだけだ。北朝鮮による拉致被害者家族が北朝鮮への制裁強化を訴えてもいる。金の力があってもどうにもならないから、戦争になる。ガス田だって共同という約束を破った時点で、竹島を思い出した日本人も多い。だが、武力うんぬんと言えない風潮があったから、そのまま泣き寝入りした。次もこうやって泣き寝入りするのか。対馬、沖縄が朝鮮半島や中国に取られても泣き寝入りするのか。もし、北海道、九州とそれぞれ取られたらどうするのか。どちらも自衛隊の基地もあるし、米軍基地もあるとは言え、どちらも出て行けと今でも抗議デモをやっている。

正義とは何か。被害者とは何か。か加害者とは何か。考えよう。そして、自分たちが今できることをやればいい。

混沌（カオス）から新しい日本の胎動へ期待

今回の法案で多くの日本国民は日本国内のメディアへの不信感が増大し、政治も野党への不信感がますます増大した。国民のくらしが一番というような政党があるのに、消費税増税の時にはここまで大規模なデモをやらなかった。どうしてなんだろうか。はっきり言って、戦争の恐怖なんて消費税増税による生活圧迫に比べたら、身じかな恐怖ではない。意味がわかるだろうか。明日にでも中国や朝鮮半島が日本に攻めてくるのか。否。現代戦で準備もなく武力で侵略攻撃するなんて、おそらくISでさえ有りえない。きちんとした戦略と戦術をもって兵士を使う。まして国規模になれば、準備は必須だ。南シナ海における中国の動きというが、それこそ作った基地に爆撃機なりを配置するぐらいの動きがあるとか、空母や戦艦なりの配置があってしかるべき。そうなれば米国だって準備をするし、事前に情報戦でもっと活発なアナウンス合戦がある。だが、静かだ。今の所、朝鮮半島も静かだし、ロシアもだ。ISが海路を使って攻撃できるだけの戦艦、日本までの距離を飛べる航空機まで用意している訳もない。

さて、どことどうやって戦争するのだろうか。反対している人たちに意見をメディアは聞くべきだろう。日本政府は反対派が想定している国が敵国として日本へ攻撃してくるのか、きちんと調査して今後の対応を発表すればいい。聞く耳を持たない人に説明し、理解してもらうのはなかなか簡単ではない。なにせ聞く側はすでに「戦争がはじまり、参戦するんだ。」と強く思い込んでいる。ならば、戦争がはじまるという前提からくずしかない。だが、日本のメディアは戦前と同じように「戦争がはじまる。戦争に日本は参戦する。」と扇動しているから始末が悪い。日本国のメディアは同じ過ちを繰り返すつもりらしい。中立で冷静な視点による記事を書けないようだ。

さて、もう一つ。日本が戦争に参戦するのなら、株価や先物などが反応するはずなのだが、どうだろうか。確かに米国で三菱マテリアルが米軍元捕虜の強制労働に対して謝罪をした。実はこのニュースで、三菱マテリアルという社名ではなく、ただMITSUBISHIとしてニュースが流れているのだが、日本の外務省は抗議しているのか。
これも確かにおかしな話だ。戦後、日本の首相も謝罪しているし、それ以前に東京裁判で結審している。つまり謝罪は米国民の元捕虜への心証対応ということだろう。こうなると連合軍すべての国の捕虜に謝罪しないと不公平感が強くなる。POW問題と呼ばれる捕虜たちへの強制労働は、今でも映画や小説のテーマとして売れる作品だ。それぐらに感心が高い。おまけに日本の怪しい団体が元捕虜たちをそそのかし、反日運動の一環として訴訟やらをやらせるから、ますます問題がこじれていく。確かにこの問題を利用して金儲けを企む人がいるのも事実。オーストラリアではこういった事件が数件あって、法的処罰を受けた人もいた。オーストラリアは親日だからではない。この国にはAdvance Fariと国歌にまでなっているポリシーがある。これを支えるのが法律だ。日本のように大岡裁きなど世界には通じないと知るべきだろう。法律は矛盾があれば改定する。これは憲法も同じ。
それでも日本に対していい感情を持ってない人も多い。そりゃ親族を日本軍の空襲で殺されたとなれば、忘れないだろう。真珠湾攻撃も同じで、親族が殺された人たちは今でも日本に対していい感情はない。日本人だって同じで、東京大空襲や原爆で親族を亡くした人は米国にいい感情はない。当然なんだよ。それをこういった感情を悪とし、責める人を自分は人間として最低だと感じる。誰もがそういった感情を理性で制御し、社会生活を営んでいるのだ。触れられたくない部分を何度も刺激し、嫌なことを思い出させるような行為をするアジア人全体を嫌う人が多い理由だ。中国人だって同じで日本への感情が嫌悪という人もいれば、満州で日本人とうまくやっていた人などはよい感情もの人もいる。ほんの小さなことを大きくして考えるのは、それこそ現実を直視しないで、自分の都合で解釈するという誤った判断を生み出す。これをやめたいものだ。

日本人はもっと慰安婦問題を真摯に考えよう。朝鮮半島の声に惑わされることなく、実際の歴史で何があったのか、どういった理由で女性たちが体を売って商売をしなければいけなかったのか。売春という行為そのものへの関心を持ってもらいたいのだ。今、ISでも少女から成人の女性までを売春婦として騙して集めている。アフリカでは高校生たちが売春を強要させられている。日本は朝鮮半島による慰安婦問題を市民団体や左翼が訴えるのだが、ISやボコ・ハラム（Boko Haram）への抗議はやらない。どうしてなんだろうか。今、ここで起こっている問題だ。訴えて、それこそ高校生や若い少女が拉致されているのだから国連軍で救済せよ、とならないのが不思議だ。自分は強くそう感じる。謝罪しようが、賠償しようが、同じことを世界のどこかが繰り返すのなら、日本は率先して反対して行きたい。これこそ女性のための運動ではないのか。もしかしたら、女性のためと言いながら、どこかにパトロンがいて、パトロンの意図と合致しないから抗議もしないのだろうか。これでいいのか。
慰安婦問題で、再度日本政府に謝罪とか賠償を訴える人や団体、組織の方々にたずねたい。韓国の慰安婦だけに謝罪と賠償すればいいのか。現在、おこっている拉致されて性奴隷とされる女性や少女は放置していいのか。
これは日本政府にも言いたい。やるべきことはやってきてるのだから、正しい行動はきちんと取れるはずなので
女性活用の担当者がいるのなら、こういった問題へは日本政府としての声明を出したいものだ。

平和に日本以外の国の人々もみんな生きていたい。この気持ちはどこの国民へも通じる思いだ。法律だとかそんなものがどうであれ、戦争や内乱は起きるし、殺される。そういった集団や組織をどう封じ込め、一般民が犠牲にならないでいいのか、それを考えていかない限り、地上から戦争はなくならない。だが、これ叶わないとわかっていても諦めきれない、探求の夢で、理想だ。だから現実を見て、あれこれ考えて、試行錯誤して少しても地上から戦争をなくせることに近づきたい。手段させ選ばなければ、人類がみな殲滅されれば、おそらく地球上は平和になるのは確実だ。それを平和団体や組織の人は望んでいるのだろうか。