菅政権の消費税策はどんぶり勘定計算か

菅首相は年収300万円の人には税金で消費税増税分を還付すると言い出した。
これでは消費税を何のために増税するのか、とつっこみたくなる。何故ならば収入が下がっている状況で、ほとんどの人が税金還付となるからだ。むしろ、還付する税金は何の分など明確に決めてない状況でこういったどんぶり勘定で税金を公約できるというんが、まさに民主党のいい加減さでしかない。

おまけに匿っている小沢氏は増税は衆議院選挙のマニフェストに記載がないだとか、未だ亡霊の好き放題に放置しているのが民主党。
税金と言えば、前鳩山首相の脱税ってのもあった。脱税で逮捕される人間もいるのに追徴金だけで済んでいる不思議さ。

民主主義で脱税した国家のトップが議員を継続できているって誰も不可解に感じてない政党だし、小沢氏のようにいかにも自分が国家のトップ的な発言をしている人も放置している。

政治と金をいつまでも追求する野党は駄目というが、ならば一体誰が民主党の腐った政治意識を追及できるのか。国民は小沢氏が国会議員を辞めることを期待したのであり、幹事長の辞任ぐらいで納得している訳じゃない。ほとぼりが冷めれば結局は民主党を牛耳るのは先の衆議院選挙でやった方法ではないのか。
つまり選挙のためだけだ。

民主党という政党は、口だけ言いことを選挙前には声だかに謳うだけ。
そもそも日本国や日本国民に必要な政策で実現できた内容はほとんどない。
少なくても自民党政権時からの引き継ぎ政策の実績だけだ。目新しい策は唯一外国人参選権だとか人権保護だとかだ。これは日本国民への政策ではなく、外国人への政策だ。

さて、収入の格差が広がったのが自民党とせい、というまやかしを未だ信じている人がいるのが情けない。政治が日本経済を低迷さえｒたのか？　バブルを崩壊させたのか？　むしろ、財政赤字を埋めるために社会保障費を圧縮したはずであり、これは日本国および日本国民のために国家破綻を防く策だったはず。
もし、これを否定するなら、財政赤字はより膨らみ国家の経済破綻になって、ギリシアのようになればよかったのか。

確かに自民党の公約には派手な目玉はない。しかし、実績というなら、戦後の日本経済を立て直し、経済大国へ導いた策がある。それでも高齢者との同居や育児のための税金控除はしっかり実施してきた。自民党は日本国民をきちんと経済自立してもらうような策を考えてもきた。決して金をばら撒き続けて、労働力をそぐような政策は実施してきてない。財源もない状態で、子供手当てをそれも外国で生活する外国人の子弟にだけ払うなんてトンデモない税金の無駄使いを実施した民主党を信じる気には到底なれない。

日本国民のために税金を使わず、外国人のために税金を使う政策ばかりだ。
だからこそ、外国人が母国へ送金した金額は民主党政権でもしっかり税金控除対象になっているのにも関わらず、日本国民が高齢者を介護するために同居しても税金控除を廃止するのが民主党なんだなぁ。
税は公平というが、どう考えても公平な税金政策ではない。そんな政党が推進する消費税増税案は決して日本国の財政赤字を解決するためではなく、より多くの外国人への生活保護などの社会保障費を増やすための増税という本音を隠しているだけだろう。だから、増税についてはっきり大きな声で使い道すら説明しない。

金を管理するのが上手なのが政治資金の法にひっからない使う道だけで、公けな税金の使途は財源確保もしないで金をばら撒くだけの政策。菅首相がサラリーマンの家庭で育ったというが、それが一体どうしたと言いたいだけだ。つまり前首相のように親の資産を相続しなかったと言いたいらしいが、小沢氏などは親からの財産を相続しないと言いながら、政治資金云々が発覚したときには相続したとかコロコロをいい訳が変わる。そんないい加減な政党がどんなにクリーンと言ったところで小沢氏を匿う限りは信頼できない。たぶん、こうやって政治資金問題は葬られていくんだろう。
それを是正させるには、野党自民党ががんばって政権交代してくれないと小沢氏の政治資金問題を解明はできない。放置するならば、第二の小沢氏は生まれてくる。いつまでたっても腐った金と政治の縁は切れない。

小沢氏という幽霊に牛耳られる民主党の行方はいかに

自分で提案した策でないからこそ、説得力もないのが現政権の党首のようだ。
おまけに亡霊のように背後からあれこれ言いだす小沢氏を放置したままでは、このまま菅首相が新しいマニフェストなど出したところで実現される可能性は低いんじゃないだろうか、と疑いも消えない。なにせ新しいマニフェストの内容は、野党自民党の提案の上辺だけを真似たような内容ばかりで、提案の土台になる資料ですら集めてないから、誰かに説得したところで真剣みもない。

それでも日本国民はこういった見た目だけがいいような政治を信じたいぐらいに未来には絶望的なんだろうなぁ、と感じる。なにせ、あと3年で景気回復と言われたところで現実の雇用率は悪化するばかり。そうなれば確実に社会保障費は増大する。これでは消費税を増税したところで財政再建は無理だと誰もが感じる。

本日大阪市で中国からの移民者が48人もの中国からの移民者を呼び寄せて、全部生活保護の適用となったというニュースがあった。こういった移民法の抜け穴を放置したままでいるなら、生活保護も法的な根拠で断ることもできないだろうから、増大するという可能性は高い。そんな状況で、未だ外国人参選権を実現しようとする現政権を本当に日本国民は選択するんだろうか。

短絡的な解決策はない。だからこそ、堅実に経済効果を生む雇用率回復による経済自立を優先しない限り、財政再建どころが社会保障費も先細りしていくはず。
本末転倒になるかどうかは、いかに確実に経済状況の回復と、適切な社会保障費の適用を実現していくか、そこがポイントだと思う。
今回は所詮参議院選挙。例え民主党が惨敗しても先のように強行で衆議院で政策を通るのだから、まあ、あんまり意味がないかもしれない。そういった点でも参議院選挙が重要だとか感じることができないんだなぁ。

外国ではそろそろ移民制限もかけている国も出てきている。先ずは言語と資産があるかどうか、教育レベルのセットなんだが、日本は未だこういった移民策が実施されてない。だから、資産がない外国人でも帰化できたりする。
資産もなく日本語もできない状態でどうやって職を得るんだろうか。
行き着く先は、生活保護というなら、日本国民でありながら生活保護も適用されないで必死でがんばっている人はどうなるんだろうか。
日本という国の一番の問題は、自国での経済的自立ができない人たちをどうするのかという問題を政治も財界も、国民も真剣に考えてないことだ。同じ人間であればこそ、金を与えてという発想ではなく、しっかり同じ国の国民として日本国の発展に貢献できるような自立策を考えたい、と考えないんだろうか。
平等とか差別というのは、こういった格差をなくせるような仕組みが必要であり、それは決して社会保障で補えるもんじゃない。

日本語ができない外国人が生活保護を適用されてもなお、日本語を覚えないでいいのは、生活ができるからだ。このシステムの欠点はすべて　在日朝鮮韓国人という特別待遇の永住許可から発している。いい加減欠点は見直すことこそ、本当にどの国の人へも平等な移民政策になるはず。

日本人英語と通じる英語の違い

ある企業が会社の公文書をすべて英語にすると発表した。さて、この英語とは日本人英語でしか通じない文書だとすれば、国際化して何かしらトラブルが発生した場合、これまた大きなトラブルを生じる。日本国内で日本人だけで英語を使ったとしてもそれは日本人英語でしかない。英語圏と一つに括れないのは、国によって通じる英語が違うからだ。少なくても英語を母国語として使っている人に取っては発音や文法以前に常套句があり、この常套句を英語を非母国語の人間に使っても通じないことが多いってこと知らないようだ。

特に英国系英語になると、知らない単語や言い回しはたくさんある。そして、インドのように古い時代の英国英語が今でも現役で使っている国もあれば、シンガポールとのように独特なイントネーションの国もある。文書にすると英国英語と米国英語では同じ内容を書いたとしてもこれまたまったく表現が違う。

一体何を目的で日本国内に存在している企業が英語を公用語にするんだろうか。
国際化とは言語だけの問題ではなく、例えば商取引の習慣も違えばいくら言語が通じても、本来のビジネスの交渉はできない。むしろ、言語はスムーズでなくても相手の商取引の習慣を知っているかどうかの方がビジネスとしては成立しやすい。おまけに相手の言語に相当熟知してない限り、相手としても「こんなレベルで本当にこちらの真意が伝わるんだろうか。」と不安を増すことの方が多い。
だから現地人を雇用する。
同時に母国語でビジネス文書を作成できない状態で外国語でビジネス文書が作成できるって発想はテンプレートと使うビジネスしかできない。だったら翻訳ソフトで十分だろう。ビジネスのおいてコミュニケーションが重要なのは対外だけではなく体内も同じ。日本という国の習慣のままいくら英語でコミュニケーションしても訳には立たない。

人間同士のコミュニケーションと違ってビジネスにおけるコミュニケーションは一歩間違えば相手に誤解を与える危険性が高い。苦情処理などは特に相手の言い分を聞く能力が言語よりも優先される。それでも苦情者は自分の言い分が通らないと「英語ができる奴に代われ。」と口にする。日本人ですら外国人の担当へ自分の言い分が通らなければ「日本語がわかる奴に代われ」と平然で口にする。
これは長い間母国語だけで生活し、商取引も行った結果だとも言われる。
知人のインド人は米国、豪州、英国で仕事をしていて、幾度も「英語ができる奴に代われ」と言われたそうだ。相手が文句を言ってはじめてその人の英語に合わせると笑っていた。ここまで英語ができるならまだしも、単にビジネスでしか使わないなら、無駄なんだよなぁ。
本当に日本のビジネスが英語を必要とするなら、それこそ第二公用語ぐらいに設定しないとまともに使えるような時代はやってこない。

正しい文法、発音ができるからこそ、誰にでも合わせて使えるんだそうだ。
それは母国語でない人間が実現するのはほぼ無理だそうだ。

票集主義の現政権のなさけなさ

日本の首相が変わってみても、未だ票集になる沖縄一番というだけで、経済対策は何も実施してない。あれだけ消費税増税を謳いながら何故、経済団体や産業界のトップと会談するなど精力的に動けないのか。
その理由は、本気で日本経済の建て直しは消費税の増税としか考えてないように思える。おまけに票集のため、低所得層には消費前を還付するのに5%と根拠のない数字おｗこれまた公けにする始末。これでは前政権よりいい加減な財政再建の構想に基づくとしか感じない。

日本国民の雇用促進をなんとかしないと、消費税で集めた税は膨大な社会保障費に消えるだけで財政再建にはならない。おまけに外国人労働者を大歓迎となれば、ますます労働による経済自立というのは日本国民から離れていく。
こんな矛盾した政権で消費税増税なんか実施されたら決して日本経済は上昇しない。金を回すとは、少なくても経済自立してもらった人が消費をしていくことを前提で考えてない限り、社会福祉重視の国のように経済は低迷していくだけだ。

また前政権以上に問題なのか、外国人参選権などの外国人優遇策について一切表に出してない点だろう。そもそも国歌や国旗を否定した人がそう簡単に国歌や国旗が国の象徴として重要だと考えが変わるとも思えない。単に首相になるために思想が変わってというなら、なおさら、こんな国家のトップリーダーなど信頼できるものじゃない。

内閣ですらまともな大臣もいない状態でトップリーダーがこれじゃ先行き不安は誰でも感じることだ。だからこそ、急激な支持率の低下という現象なんだ。
本当に日本国を日本国民の生活を守るために経済回復をする気があるんだろうか。まあ、新政権発足からわずかしかないから何もできないと前政権も言っていたように現政権もいい訳するんだろう。選挙のために顔を変えるだけというのは、他国のトップが替わったその日から数日で精力的な改革がはじまっている。
いや、日本はそうじゃないからこそ、安定してきたはず。少なくても雇用促進の努力は試行錯誤したとしても自民党政権はがんばっていた。もし、がんばるだけで政権の評価をするなら、明からに民主党政権はがんばることすらしないで口でいい訳するだけじゃないだろうか。

沖縄に訪問していかにも沖縄が大事なようなパフォーマンスをしているが、これは歴代の首相も参加していた行事でしかない。おまけに沖縄県民に対して、いかにアジアの平和に貢献するために犠牲になっているかの説明もない。つまり基地が存在することそのものが悪のような表現を未だに続けている。
ならば、何故日本国内に点在する基地の地域をすべて回ってその地域の住民に説明しないのか。これもマスコミが取り上げて票集のためのパフォーマンスとしか取れないのが当たり前だ。

野党が争点とするなら消費税が必要な理由と税の使い道がいかに庶民の家計に影響するのか、そのメリットやデメリットをしっかり説明できるかどうか。
何せ現政権は高速道路無料を未だに実施しているんだが、道路の修復、地震などの自然災害発生時の修復やそれにそなえた補強の予算はどこから捻出するのか。
子供手当ての見直しもない。それで消費税増税だから矛盾そのものでしかない。
おまけに外国人の税制優遇の見直しすらしないで、さて数字はどうなるのかも説明はないまま選挙になだれこんだ。これで判断しろと言われても現政権は自民党政権の経済政策を真似しているだけで根拠の数値すら示せない。
財源と言いながら、これまたその財源の使い道すら根拠がない。
そもそも消費税を上げて、収入の見積もりにしても経済低迷で消費者が購買を控えている現状でどこまで有効なのかも検証していないんだから、これまた口から出ただけの約束なんだよなぁ。まあ、そんな短期間でできるなら、わざわざ審議する必要もないってのが国会を延長しない理由であれば、突っ込みどころはこの数値だろう。

自民党は何故無駄使いプロジェクトの結果をしっかり公表しないのか。
もし、その予算削減の中に有効なプロジェクトが含まれているなら、自民党の予算削減計画も駄目ってことになるから発表しないのか。それとも選挙活動で忙しいからそんなプロジェクトは成果を国民に発表しないでもいいってことか。
成果を発表できないプロジェクトなど、それこそ無駄でしかないんだよなぁ。
そういったことをしっかり執行部や党主が管理できるかどうかという点は、今後の政権での実力に繋がる。数値の表現もいかに国民の家計と繋がるのかまできちんと説明できなければ、国民も聞く耳を持たない。少しは前小泉政権から学んで欲しいね。そういった精力的な活動が見えてこないから、誰もが自民党という政党が本当に政権を奪回しても大丈夫か、という不安が残り支持するのに躊躇するだけのように見える。むしろ確かな野党として共産党がそれこそ経済政策を打ち出すなら、支持は集まりそうなのが原状だ。誰もが望むのは思想の交代ではなくｍ、現実の経済回復と生活の安定。そういった意味では沖縄問題は沖縄県民だけの問題であり、ほかの地域に住む日本国民にはあまり興味がない。
他人のことをどうだと考える余裕すらないのが現在の日本国民の生活だと少しは政治家も認識しなければ最低投票率の選挙になりかねない。

大きな勘違いをしているバイリンガルというスキル

EUや米国のように国境近くで育っているなら、二ヶ国語は可能だと言われている。
確かに単語や慣例句なら使いこなせるんだろうが、考えるときには必ず優位性を持つ母国語になる。だから完璧なバイリンガルというのは、育った期間で得た単語や言葉の使い方の数が二ヶ国語分になっているだけだ。一番わかり易いのが本を読む、文書を書くときに、どちらが複雑な内容を短時間で理解して読んだり、文書を作成できるかどうか。

それを踏まえるなら、日本国でビジネスをするだけなら、別に外国語を日本語並みに読み書きできるスキルは必要ない。むしろ、日本国に住む日本人以外の人間といかに日本語でコミュニケーションができるか、というスキルの方が重要なはず。もし、医者でバイリンガルで医療のスキルがあったとしても、患者が訴える症状を理解できなければ正しい診断はできない。また、世界で通じる言語が英語だと判断している点でも疑問を持たざる得ない。最も多くの人間が使う言語というなら、間違いなく中国語だろう。広東語もあるが、文字としてはほぼ同じ。
昔から日本企業は外国かぶれが多い。外国の大学のMBAとか、まあ、確かに簡単に取れないからスキルとしては評価はあるだろう。しかし、日本にも立派な経営学という学問でしっかりMBAが取れる。それも世界が注目する日本式経営法から外国の経営法までそろっている。理科系にしても実験施設などは予算に依存するんだが、ノーベル物理学を受賞した実績からしても決して劣っている訳じゃない。

日本国が自信をなくしたから、外国かぶれになるのかもしれない。
これはどの国でも国力が弱くなると外国の方が素晴らしく見えてくるもんらしい。しかし、今までの長い歴史から知るならば、決して日本って国は悪い国じゃない。どうしても第二次世界大戦ばかりに注目が集まるが、たかが数年の出来事を長い歴史を持つ国として、語るのはいかがなものか。
いい加減外国かぶれのモノマネ体質をやめて、自ら文化や新しい価値観を作ろうって考えていかないと未来はすべて外国モドキばかりになるように思う。
実はあるお年寄りが「最近の子供はディズニーランドとかあって幸せなように見えるんだが、子供同士で楽しむような夜店とか祭りがなくて可哀想だ。」という。金を払ってイベントを与えられるだけで、自らが楽しみを作り出し、それを仲間と共有する楽しみを知らないのが可哀想という意味だそうだ。
外国ではまだ自然も多く残っているような地域では、子供たちは昔ながらに森や川で遊び、怪我をしたりしてどう安全なのかを学ぶという。仲間で遊ぶという意味は成功や失敗を共有してそれをどう今後に活かすかを体験できる子供と、与えられるだけの楽しみしか知らない子供とでは創造性は違ってくると思う。

大人そのものが金を払って与えられる楽しみしか知らないってのは、日本の未来は明るいとは言えないなぁ。使い捨ての消費時代から、無駄なく使う倒す時代へ変化しなければ、資源が枯渇する時代は加速してやってくる。
楽しみも自ら作り出すことで、ストレス発散にもなる。また仲間と共有することすらできない人間であれば、他人とコミュニケーションすらできなくなる。

外国人を否定したり排除するのではなく、そういった人たちが持つ多くのスキルといかに日本人は競争して勝てるかどうか。それは与えられる、誰かがどうにかしてくれるという依存心ではなく、自らが行動する、思考するような人間になれるような教育や価値観へのシフトさせれれるか。それすらできなければ、世界の市場で日本企業が勝つことは無理だと思う。

現首相の経営知識なしの問題発言

日産を立て直したカルロス・ゴーン氏を罵倒するが如く批判しているのは、菅首相。そもそもリストラの意味を理解してない上にいかにもゴーン氏がドラスティックに社員を解雇しまくったような誤解まで与えているように取れる。
おそらく本人との会話すらない上、「カルロス・ゴーンは日産をいかにして変えたか」すら読んでないんだろう。この本は日本人だけではなく、海外の経営を学ぶ学生の参考書になっている点を忘れている。まさか、元日産労働組合にいた民主党議員の言うことしか耳にしてない状況で発現はしてないよなぁ。もし、そうであればこんな視野の狭い首相には日本経済再建とか、絶対にできない。

本当に有能な経営者であればそれは外国人だろうが、日本企業の経営者になってもらってもいいはずだ。特に日本経済の再建、労働者の雇用という十分なメリットを日本国や日本国民に与えてくれるからだ。
外国人労働者が増えることのデメリットより有能な経営者や管理者を迎える方がメリットがあると前政権以前の自民党は言ってきているはず。
同時に外国企業の企業税の優遇についてはデメリットのはず。日本国内の産業を伸ばす意味であれば、競争するために同等の条件や環境を日本企業に与えることこそ、本当の日本経済の活性化になるはず。数多いの外資企業が日本に来て、成功した数はほんのわずかだろう。その理由すら分析しないで外国企業を招聘すれば雇用が増えるって理論すらよく理解できない。そもそも企業が利益を出せない状況で雇用を長く確保できるのはどういった意味で想定しているのか。

経営とは、企業が利益を出すことで雇用と納税で社会へ還元する。ほかにも社会への貢献として慈善事業もある。なのに外国企業が日本で何をして利益を出すのか。製品となれば日本企業より安く提供するためには事件日を安くしなければ日本企業との競争にならないはず。そうなれば雇用された側の賃金も安くなる。
IT企業などは日本国内で成功している会社は多くない。つまりIT機器の大半はアジアなどの陣経費が安い国で製造され、販売するために付随するソリューションで儲けているだけだからだ。一昔前はアウトソーシングというビジネスが流行したが、結果、一時的なコスト削減ができたとしても長期にわたるコストは決して安くならないため、各企業に戻りつつある。業務を専門k化した場合、専門の部分はアウトソースできたとしても企業独自のノウハウに依存するスキルを自社で保持するコストは削減できないからだ。またコスト削減のため、アウトソース先の企業では人材のスキルアップや賃金の上昇を望めなくなる。これは人材を流動できないデメリットでしかない。

製造業における日本国の優位性は、町工場と呼ばれる小さい工場であっても製品の品質や技術は世界でも未だトップレベルだという点だろう。これを守るために試行錯誤してきたのは自民党の政権であり、政権交代後は中国や韓国へ売却することを容認している現政権とが大きな違いだ。こういった点をいろいろ比較して考えていくと、あれだけ叩かれた自民党が何を守り、日本国をどうしたかったのかが見えてくる。それは決して日本国が他国を制圧して設けるような仕組みではない。アジア諸国や中近東の平野維持や経済発展、教育、医療のために多大な金をばら撒いている。少なくても日本国が担う役目として平和維持や経済発展のリードをしなければいけないって立場を維持してきていのではないだろうか。

経済団体のための政党とまで言われていたが、それは間違いではない。
経済が活性化し、上昇してくれなければ、日本国だけではなくアジア全体も豊かにはならない。経済大国になって日本国では餓死する人の数は年間何人だったのか。つまりどんなに経済大国になっても餓死する人はいる。しかし、その原因が国が貧しいとか、雇用がまったくない、社会保障が適用できない、とかって訳ではなく、あくまで本人に起因するだけだ。かつてほームレスが大きな主要の駅周辺に溢れ、病や怪我で亡くなった人もいる。しかし、この問題の責任は中央政治だけではなく地方行政も放置してきた責任はある。そういった中でやっと対応ができようになってきた。その矢先の経済危機発生だった。そこで自民党政権が取ったのは外国人労働者の帰国を促す政策。ただし、これも強制力はなく、居残った人も多い。おまけに日本語ができないとなれば、求職にも影響する。
この問題の責任は雇用した側の企業にある。本来労働ビザの発給に日本語を必須としてない点はこれは国の移民政策の責任。未だこの労働ビザの問題点は改善されていない。本当に労働者の権利を守るなら、帰国するための費用を企業に持たせるぐらいの法律を設定して当たり前だろう。

民主党による政権が続く限り、日本人労働者は外国人労働者との競争で優位になることはない。また、労働者を優位にする労働組合的思想が日本の産業で当たり前となるならば、世界という市場で競争していくことも難しくなる。つまり人材の流動化をよりスムーズにするためには、企業が解雇しやすい環境を創るしかないからだ。そのためには転職できるようにスキルアップを常時雇用者が望むなら受られるような教育を公共で提供したり、転職間の生活保障だろう。これを実現するためには雇用保険というシステムではなく税金で賄うことだ。被雇用者であってもいつかは労働せざる得ない状況もありうる。いつまでも社会保障として国が面倒見るような仕組みをなくせばいいだけだ。障害者であっても望むなら社会で活躍できるように補助器具や機器を提供する。賃金が足りない場合は、税金で還付するか、住宅や機器などを貸与すればいいだけじゃないのか。
本気で日本経済を立て直すなら、国民が一団となって働こうってのが筋だろう。
そういったこともしないで外国人労働者ばかりを頼りにする政策を容認する現政府には信頼が置けない。もし、外国人労働者の数が日本人労働者の数より多くなれば、労働組合としてどちらの意見が主になるか。別に外国人参選権などなくても現実として外国人労働者中心になるのは想像するのは難しくない。
そうなったときに果たして、日本国内の安全はどこまで維持できるんだろうか。
また、年金や健康保険についても外国人労働者のメリットを考えるとこれも廃止して税金で賄うようになるのか。

政治に経営者としての知識が必要な理由はこういった産業界の変化に対して、政治がどうゆう役目を負うのか、しっかり認識してくれる政治家がいるかどうか。
そのためには産業界、経済団体、大学などの研究者も含めてそれぞれ話し合いをして方向性をしっかり決めていく必要がある。そういったことを放置して移民政策だけ語ったところで現実と剥離した政策しか生まれてこない。
日本国がアジアをはじめ多くの国から移民を迎えざる得ない点はわかる。
しかし、それを多くの日本国民に認識させることと、そのための不安を取り除くような政策を出していくのか。外国人参選権についても実施するメリットとして日本国や日本国民にあるのかどうか。そういった説明もしないで勝手に政治が決めるなら、これはすでに主権である国民を無視しているとしか言えない。
マニフェストなんてのは、約束でもないし、一方的な政党カタログでしかない今、どうやって選挙民に政党の違いを示すんだろうか。
政治家は嘘をついても許される商売って表現があったぐらいに信頼されていない。ましてマニフェストなどカタログに記載されている仕様ではなく理想の値であり、守れないときは誤れば済むって程度らしい。これが民間企業ならどうなるのか。逆にマニフェストに記載がない点を実施した場合はその政党はどう責任を取るつもりかまで説明して欲しいね。隠しておいて、あとからこっそり実施なんてのは全体に許されない。

民間企業の経営者批判について、菅首相は謝罪するべきだ。これを放置したままで経済団体や産業界がいるならば、企業献金廃止となってもなんらか裏で企業と政党が密着しているかと疑いたいね。立派な名誉毀損だろう。
また、民主党が外国人参選権を実現するつもりなら、堂々をそれを公約にあげて衆参同時選挙で日本国民に問うのが民主主義のはず。

日本国の資源である技術や人材を守るのは政治の役目

日本企業が外国人雇用をする割合を法律で定めて、全体雇用数の10%未満とさせることだ。それを越える場合は企業へ増税と外国人雇用者の失業時に母国への帰国と1ヶ月分の給与を企業が保障するようにすること。
日本国民の税金で外国人の社会保障を賄う発想をなくさなければ、日本国民の雇用は保護されない。確かに企業からすれば優秀な人材であれば外国人だってかまわないだろう。しかし、日本国や日本国民の利益からすれば必ずしも外国人雇用の増大はプラスにはならない。おまえに外国人が失業しても強制帰国できないような労働ビザという移民政策を変更しないかぎり、雇用側の企業責任を明確にする必要はある。

消費税の増税について、生活必需品は税金還付と言っているんだが、この内容は明確にされていない。例えば、収入がいくら以上の人を対象にするのか、高齢者と同居していたり、障害者と同居して生活を共にしているような家族の場合はどうするかなど、何ひとつ明確になってない状況で増税を語るのは詐欺同然。
財政再建というなら、何故、小泉政権が実施したように社会保障費圧縮と言う提案が出てこないのか不思議で仕方がない。国家の財政が破綻すれば社会保障など1円だろうが捻出できない。ならば優先されるのは国家の財政を健全にすることだろう。そういった発想がなければ誰も真剣に労働して自分で経済自立しようなんて考えなくなる。例えば障害を持ったとしても最新機器を補助器具とすることで社会に出て経済自立する機会はある。生産性が落ちたとしてもそれをもって雇用からこういった人を排除する企業を問題とするべきだろう。これは高齢者の雇用でもいえることだ。

高齢化社会へシフトするのに何故高齢者を当初から雇用者としてはずすのか。
日本的経営手法の問題は、業務内容の明細もなｋれば、指示書もない。例外処理や個人の判断ばかり優先するから、IT化もうまくできない。権限ですら下位に委譲できなぐらいに、業務は上位トップだけが握っている。まあ、ゆうなれば機械の変わりに人間を使うようなもんで、生産性という点からすれば未だシステムとして業務処理がしっかり構築できてない。反面、製造業はこういった業務処理を細かく見直し、無駄な工程を省き、効率化を優先してきた。まるで人間を機械の一部のように秒単位で作業を見積もる。機械化できない部分は人間が作業をする。もし、すべてが機械で可能になれば、人間は管理のみで必要となりコスト的には下がるのかどうか。機械のメンテナンスの方がコストが高いとも言われている。

現内閣は人間的な生活を重視しながら生産性を上げるような理想を言っているが、それは一体どんな方法なんだろうか。むしろ、生産した製品が余っている状況で生産性を上げる意味があるのかどうか。
シフトするなら、製品あたりの原価計算をしっかり人件費を含めて出すことしかない。それで製品が売れるかどうかって議論を政治がやっても仕方がない。
企業が自社製品を競合他社と違ってどういった位置づけするかの話だろう。
また、企業が日本国や日本国民の利益となる雇用を日本人よりも外国人を優先とするなら企業税を下げる必要はない。こういった点も政治は判断して企業が国益になるかどうかで判断するべきだろう。

外国からの日本企業の買収については、ある意味優先するとしても技術的な内容である場合、どうするのか。ここを保護しなければ10年も経たないで今の米国のように自国での技術は何も持てない国になる。特許を持っていたとしてもそれを実現する技術を持たなければ、その技術は売れない。

何故現政権が駄目なのか。それは日本国や日本国民の利益を優先を前提としないで経済政策を考えているからだ。未来の日本国や日本国民のために考えるなら、外国人雇用の増大、外国企業からの日本企業の買収、日本人技術者の外国企業への雇用という点に危機感を持ってもいいはず。国という枠はまだまだ存在する。
この枠をなくすという政治活動と現実の剥離がある限り、支持できない。
その例が外国人参選権や外国企業の企業税なしという政策だ。
雇用促進のために外国企業を誘致というが、大半の外国人企業の場合、現地採用するのはどういった職が知っているんだろうか。おまけにこういった外国企業を誘致するメリットである企業税をゼロってのは日本国に取ってメリットはない。
そんなことよりも企業家の育成のために資金なりを出す方がよほど日本国や日本国民に取って有益になるんじゃないか。

経済が上昇している時期ならば外国人だろうか外国企業だろうが歓迎してもいいだろう。ところが経済が低迷している状況で外国人労働者を増やしたり、企業を誘致するメリットが本当にどこにあるのかだ。国際化というまやかしの言葉で踊らされるほど、日本人は馬鹿ではない。国際化して日本国民に何のメリットもないってことをすでに日本人は経験している。儲かると騙され海外へ進出したり投資をして、本当に儲かったのか。日本経済にメリットがあったのか。
まさか、これも自民党政権だからというなら、いかにグローバルビジネスを甘く見ているか。

アジア以外にアフリカでもそろそろ製造業なりのビジネスが本格化する時期も近い。そうなればより安い人件費の国に製造拠点は競い合って移転する。そこで問題になるのが品質なんだなぁ。安い人件費だとして、品質管理にかかるコストまで削減できるのかどうか。製品の質が世界的に落ちているのがこの品質管理が駄目になったからと言われている。そのための苦情処理にかかるコストは増大する。ひとつには製品のライフサイクルが早いため、次の製品開発に銃bんな時間が取れず、製品の安全性、耐久性のテストまでがコスト削減の対象になっている。家電製品ぐらいならまだしも、航空機、原子力設備まで含まれているとなるとコスト削減というのが一体どういった内容なのかと知りたくなるのも当然だ。
さて、そういった世界の流れの中で一体現首相はどういう意味で最少不幸と定義したんだろうか。

労働を喜びとするか、それとも労働を罪とするか。それとも自給自足こそ自由とするか。価値観など国や文化、宗教でまったく違う。そんな違う価値観を持つ外国人と日本人をそもそも同じ地域で同じ生活をさせるって発想こそ、不幸そのものだ。個人の心が病む一番の原因は自分の居場所がないからだそうだ。
日本人そのものが日本人としての居場所をなくした自分の国となるのか。
だからこそ、守るべき未来のために今守るべき権利や技術を守ることこそ、現在の日本に一番必要なことのはず。
はっきりと言えば、日本国において日本人の生活以外がどうであろうが、そんなことはどうでもいい。なによりも望むのは、自分たち日本人の国である日本国が日本国民をいつも犠牲にするような政策をこれ以上実施させないことだ。
何よりも日本国民第一とする政策を実施してくれる政治以外はどんな政党だろうが、支持など絶対にしない。これを差別というなら、誰だって自分の生活ができない状態で他人の面倒など見れる訳がない。もし、それができるというなら、それは人間ではなく聖人と呼ばれる宗教などの人でしかない。
普通の人間であれば、誰だろうが自分が先ず生きたい、食べたいという欲求を満たすことを望むはず。それが労働や社会構成の動機でもある。

国間には真の善意など存在しない。あるのは利益による外交関係のみ。
国を守るとは、その国に属している国民の生活を守ること。
そういえば安保で国民を守らないが国を守るのがおかしいと指摘している評論家やら政治家がいるようだが、土台になる国を守れない限り、その国を基本として生活している国民の権利や義務は守れないはず。国民の生命、財産を守れるのは国家というしっかりした属する土地やシステムがあってこと可能なことだという点を忘れているから言える意見だろう。もし、国民という定義が国を持たない集団であれば、それは世界からどう認識されるのか。だからこそ、国として独立を望むんじゃないだろうか。

こういった言葉遊びをやめて現実を直視するならば、国家は国民により作られる限り、国家を守るとは国民自身の生命、財産を守ることになるはず。もし、属している国や国家を守らないで国民のみ保護するなり守るというなら、それは単に人道的な話しでしかない。安保条約で人道的保護って存在しないと非難するなら、そもそも戦争など勃発もしないだろう。
ここにも何かへの依存度が高いだけで自分たちの帰属している国を無視した考え方だと理解できる。自国で自衛するのは当たり前であり、そこで補助が必要ならそれを依頼できるような条約へ改善すれば済むだけの話だ。
同時に日本国がアジアにおける平和維持のための行動を負うという点も考慮するならば、憲法9条に特例として追加すればいい。何も変更や改正をしないでもいい。ところが憲法で国民の生命、財産と同じく雇用という点については誰も指摘しない。外国人労働者を優先する雇用を規制することは、日本国民の雇用を守ることにならないのか。日本国民の労働能力が低いとすれば、それはすでに教育や雇用環境の問題にもなるはず。労働貴族と呼ばれるような労働環境が日本国民の労働者を駄目にしたかどうか。そこを明確にしない限り、問題の解決は難しい。

人材を守るというのは、楽な労働で高収入を保証することではない。
人を育てることを企業が辞めたとすれば、即戦力以外は雇用しないというスタンスになる。ならば、それにそった教育制度を確立するのが国や政治の役目。
これを放置して単に社会福祉として金をばら撒くだけなら、日本経済は衰退するだけで現在持っている底力もなくなってしまう。

日本国民からの視点としては、雇用機会を日本国民と外国人労働者で競わせる企業を政府が望むのであれば、その競争に見合うだけのスキルを日本国民の労働者に無償で教育するのが当たり前ではないのか。その政策は現政府ですら出してない。ところが野党自民党は試行錯誤で案を出している。問題は企業の望む人材をどう教育して成果とするのか、それを経済団体や企業団体とすり合わせしてない点だけだ。この違いは明確でありながら、マスコミすら指摘もしてない。
国家レベルで雇用者のスキルアップを目指さない限り、日本国民の雇用機会は外国人労働者と同等になることはない。

日本国民を犠牲にする社会福祉政策は支持できない

在日朝鮮韓国人に与えられている特別な権利をすべて廃止した上で、移民政策を根本から見直す。

ひとつには、永住許可は3年または5年後とに更新とし、条件を満たせない場合には永住許可は取り消しとする、という内容を追加する。
二つ目は、有事発生の際、永住許可を保持するすべての外国人に対して、日本国のために戦争へ参加するかどうかを事前に宣誓させる。これを拒否した場合、永住許可を取り消し、強制国外退去とする。
三つ目は、宣誓に反した行為を犯した場合、資産没収の上、強制国外退去も加える。

甘い条件ではなく、責任を負う条件を追加するなら外国人参選権も認められるだろう。同時に外国人の母国で有事発生の場合、その母国で徴兵制を実施した場合、母国を優先とし、日本国より即刻強制退去とする。資産は日本国の税率に従って納税した後、母国へ持ち出しを可能とする。

日本国だけではなく、外国人の母国を優先した策こそ、日本国が世界の外交としてどの国とも平等な関係を維持できる。だから、在日外国人の母国同士が敵国だとしても日本国はそれに直接の関与はせず、各国の資産となる人、カネを母国へ返すのが望ましい。こういった条件を認めないのであれば、日本国の永住許可を認めない、と日本国側の姿勢がなによりも重要だ。

前提となる国家や国民の存在を無視した状況では差別でしかない。
それを踏まえるなら、日本国民と同じ責任を負うという条件でしか、平等な権利や義務は生じない。これを明確にしないで外国人参選権や雇用機会の平等を外国人に付与することこそ、日本国民からすれば差別としか幹事得ない。

新政権も小沢龍独裁政治を踏襲

所信表明は脱小沢や目新しい政策というよりは前麻生政権の真似でしかない。
真似てうまくいくならいいが、口先だけ真似して、中味は空というのが問題。
元気な日本というが、独裁政治で誰が元気になるのかと言えば、権力者だけ。

事業仕分けも調査もせずに無駄と廃止や減らすぐらいで仕事ができるとはまったくどんな常識を持っているんだろうか。野党自民党もあれだけ無駄使いをなくすと大きな声でプロジェクトを発足させていたはずが、民主党の素人仕分けに対して未だ何も行動すら起こしてない。起こしたのはフェスティバルとして最新ネットツールを使ったお遊びだけだ。その中味も決して調査して無駄かどうか判断しているレベルではない。自民党ももう少しまともなプロジェクトリーダなりを探さないとせっかく与党に対抗しようとしても成果が似たようなものである限り、説得力にかける。自民党も民主党も変わらないようにしか感じない。

どちらの政党も同じな理由として、民主党の土台や価値観が旧自民党出身者で作られたってことだろう。しかし、社会党出身の新首相になったところで、変わらないのは、支持している団体や組織が同じで、そういった支持者を中心に政策を考えているからだろう。連合、労組、外国人団体が望む日本国を実現するのが民主党であり、決して日本国民すべてのためではない。
自民党といえば、組織としての支持団体が減ってよかったと思う。選挙を組織票だけで左右するなら、それは組織や団体の思惑通りになるだけで、日本国民全般が望む、誰もが安心、安全に生活していく未来は築けない。
経済団体との癒着と非難されていたが、もし、経済団体と連携しなければかつての経済大国まで上り詰めることはできなかったと思う。誰もが豊かな生活を望み、それを実現しただけだ。その実現過程で格差が生じたと非難するが、そもそも低所得者を見下している表現こそが格差という言葉だろう。収入が少ないとしても家族が団結し、質素な生活で不満がない人もいる。収入が少なければ、副職をするか、転職するか選択はできた。確かに経済危機後、転職もままならない上、大量のリストラで失業者は生じた。まあ、これこそは経済団体と政治の責任だろう。そして、この失業者数は政権交代後も減少していない。むしろ、海外からの外国人労働者が増加しているだけだ。この現象は行き当たりばったりの移民政策であり、今以上の経済悪化で外国人労働者をどうするつもりなのか。

世界からすれば外国人も自国民も平等という理想はわかる。しかし、その国の経済が発展するのに自国民の失業者が大量に存在し、外国人労働者を多く受け入れ、彼らに税金負担を負わせるって策こと平等なのかどうか。
日本国民であれば将来の年金や福祉に対して、税金を払う義務も権利もある。
しかし、外国人の場合、たとえ永住許可者だとしても日本国に滞在しているかも不明だし、有事発生時の日本国への責任すら負わない。その分、年金や失業や疾病時の生活保障は日本国民と分割して運営するのが平等だろう。
健康保険、年金を含めた民間保険の加入を義務付ければいいだけだ。それに加入できない外国人は日本国から退去してもらう。
こういった点も何も調査しないまま、なし崩しの移民政策を続ける政権は、何をもくろんでいるんだろうか。

脱小沢という人材だけまさに隠し、やっていることは何も変わってない。
むしろ、選挙第一という与党の姿勢こ、民主党そのものだ。化けの皮が剥がれたってことでしかない。おまけにあれだけ非難し反対していた前麻生政権の真似となれば、あきれて笑うのも無駄としか感じない。
野党自民党はせいぜい、中味まで真似てもらうようにしっかりプッシュするしかないだろう。政権交代したところで支持団体が存在する限り、この対立軸は消えない。日本国民が本当に自分たちの未来をどうするのか。それを考えての選択であれば、レミングスの行進の如く、日本国といっしょに破滅するんだろう。
この危機感を誰も持ってないのが問題なんだろう。誰かがやってくれる、やってくれないなら駄駄を言うって状態では何も変わらない。
何が一番優先化と言えば、経済回復だろう。社会福祉などはその副産物でしかなく、適用も時限とし、毎年見直すならしっかり消費した証拠の領収書を提出させることだ。その上で本当に生活に必要かどうか、基準を作り、基準を満たせない場合は適用停止でいい。この問題を放置するなら、課税率は年々増える老人や失業者のためにどんどん上がる。

民主党は増税に対して、野党に呼びかけしているというが、要は自分たち独自の政策案もなければ、情報も持ってないんじゃないか？
他人を働かせて、自分が利益を得るってのは、まさに労働組合とか連合のやり方だ。それが新しい政権だ。

新政権発想から何もしないでやっているフリ

さて、沖縄に行ったりして、県知事を話しているだけで何の進展もない。
いや、今回もまた首相だ。日本の首相はなんてチープなんだろうか。
これじゃ外務大臣も防衛大臣もいらないよなぁ。次に財務大臣も不要なのかもしれない。つまりみんな首相だけが対応するんだろうなぁ。
これが民主党の政権だ。中小企業の社長でもここまでチープじゃないよ。
少なくても大臣という役職は責任を伴うもので、彼らが仕事しなければ、いくら首相が優秀でもまともな政治が実施できる訳がない。つまり小沢氏がリーダだろうが、前鳩山首相がリーダだろうが、誰も首相を支えない。現首相は副総理という立場でありながら、前鳩山首相を支えもしなければ、道を踏み外す可能性があってもそれを忠告すらしないですべて前鳩山首相の責任に押し付けた。、これは防衛大臣、外務大臣も同じだ。自分たちは何も交渉するために努力もせずに、全部前鳩山首相の責任にした。そして、そのまま慰留だ。脱税した前首相も政治と金の疑惑だらけの前小沢幹事長も辞職もしない。

さて、これを脱小沢というんだが、だったら小沢氏や鳩山氏とどんな違いを公約しているのかも見えてこない。少なくても前鳩山首相が辞任しなければ、あたふたと前鳩山首相が対応したような内容を今更得意げに対応しているだけだ。
だいたい、前政権で何もしなかった大臣を慰留しているんだから、違うことができるなんて考えにくい。

野党自民党は粛々とやるべきことをやるしかない。また、未だに年齢うんぬんというならば支持者から見放される。自由を旗とするならば、年齢は無用。また、経験こそ、なによりも重要なスキルである点を忘れるなら、民主党が未だ亡国状態でこれがあと数年続けば、間違いなく日本国は経済的にもアジアで下位になるだけだ。それは日本国民の生活も治安も悪化することを意味する。
戦後、日本国は経済発展と技術発展を右肩上がりで継続してきた。それでも日本全土を恐怖に陥れるほどの事件としてはオウム真理教の事件という特殊がテロがあったり、学生運動から発展した思想集団の試験ぐらいしかない。暴力団の闘争や事件も減った。生活が苦しくなったのが政治のせい、というまやかしを信じる限り、経済回復は難しい。政治が経済を上昇させるのではなく、経済活動をする日本国民が上昇させるという点を何故経済評論家も学者も指摘しないのか。

現政権の主張は本当に実現できるのか、現実を見ての政策なのか。
消費税にしても先ず、議論するには永住外国人の年金問題がある。これを棚上げにして消費税を語って欲しくない。公平というなら、年金を納めない限りは生活保護を認めないのを原則とするべきだ。これは日本国民も同じ。しっかり死ぬまで自分の生活のために働いてもらう。この原則をくずせば、社会保障費の増大で国家は増税を毎年せざる得ない状況になる。高齢化社会の現実を見てないから消費税で賄えると簡単に言いきれるんだろう。
そもそも消費税を当てるのは財政再建が何よりも優先する。国家の破綻は、年収、性別、年齢に関係がなく被害を受けるのは日本国民って忘れている。

社会保障とは、やむ得ない事業で労働できない、収入が低い人への最低生活を支えるシステムであり、誰もが簡単に利用できるとなれば労働意欲が失われる。
むしろ、労働するメリットを最大に生かし、その上でどうやっても生活が維持できない人の最低生活を支えるための社会保障という考え方を追求して欲しい。
日本国に責任を持たない永住外国人に対して、日本国民と同じ社会保障ってのは納得できない。そもそも何故自国から出て日本国に永住するのか。日本国が侵略されて戦争になっても永住許可の外国人はさっさと逃げ出すだけだからなぁ。
いっそ、そういった有事にそなえて外国人だけには課税という策もありだと考える。例えば、生活ができなければ帰国費と数か月分のその国での生活費を国家が保障すればいい。そのための税だ。年金すらおさめる年月も少ないとなれば、外国人は自己責任で年金は賄ってもらうことだ。その選択をさせればいい。
世界でここまで永住外国人に手厚い国は日本ぐらいなもんだ。
この点は野党も日本国民より永住外国人を手厚く対応するのがいっしょ。

まじめに年金も税金も納めたところで、その金が自分のために使ってもらえない機会もない日本国民はすごく馬鹿らしいんだなぁ。一体だれの国なのか。
本当に国家や政治を信頼して欲しいと選挙民である日本国民に望むなら、何故、日本国民を重視する政策を出さないのか。何故、いつまでも在日朝鮮韓国人だけ優遇し、一般永住許可の外国人と差別しているのか。
こういった問題には、前政権も現政権も無視だ。野党自民党、共産党もだ。
労働ビザで長期労働する外国人の年金はどうするのか。消費税にしても社会福祉に宛てるとなれば、外国人からすれば平等ではない。
資源もない日本では労働者こそが金を生む卵として、ならば海外移転しているような企業に対しての税金優遇をなくすなど、国家へ利益を出さない企業はそれなりの対応をするべきだ。これを自由経済のためというなら、社会保障を現象し、個人の経済活動に依存させなければ矛盾する。

それこそ納税者には生活必需品の何&を割引チケットして国産製品や国産食料を割引して購入できる仕組みもいいかもしれない。また国公立学校へ通学する学生を養っている場合も授業料の割引とかだ。勿論、学生であっても年金は納めてもらう。年金も国家に依存するだけではなく、無税で年金運用を個人の責任で実施させることも必要だと考える。いや、財政破綻した国の年金なんてアテにならないからなぁ。利子は数十年間、安いままだし、とてもじゃないが個人として年金運用するには最悪な国だってのは間違いない。
生命保険ですらかけていても貰えないとか、信頼は薄れている。

こういった不安を払うのが現政権で本当にできるんだろうか？