自由を守るには、本当に民主主義じゃなければいけないのか。

数だけの政治というか、支持率だとか、なんかすごく君が悪いなぁ。
正しいことを実行したところで他人の支持などもらえない場合もある。ならば、国民の支持があればそれが正しい、というのが民主主義なら、抵抗感がある。
マスヒステリー化して道を誤った日本としては、支持率が高い政治家がやることならなんでも正しいと思うのは、どうなんだろうか？

何度考えても、誰もが満足するのは、景気回復しかないんだけどなぁ。それまでに重症にならないように失業対策で手を打つしかできない。まるで居酒屋で親父たちが上司や部下の悪口や会社の不満をぶちまけれいるレベルで左右される国民ってのもどうなんだか。そんな国民が主権もってまともな国政ができる訳ないだろう。

どんなシステムだろうが完璧なんてことはない。時々に修正していくからこそ、システムは安定して結果を出していく。社会主義、共産主義、民主主義に資本主義とそろそろ劣化しつつあるシステムじゃないんだろうか。
まあ、経済に関しては、今回のことで世界の首脳がどうゆう対応を今後して改善していくのか興味はある。個人投資だけで成立するって考えているなら、そりゃもう性善説だからね。どこかで救急時の停止ってのもやれないと駄目だろう。

しかし、宗教とか思想ってのは、本当にどうにもならないからなぁ。
ミクロ的な私利私欲じゃなくてマクロ的な利益ってのを提唱できる世界のリーダーもいない。所詮、小さい島国でさえゴタゴタしているぐらいだし、まあ、簡単じゃないだろう。しかし、自民党を見ているとかつての金権政治時代の方がまともだったように感じる。今はまさに学級会レベルというか、議員の質が劣化し過ぎている。なんだかんだと言ったところで、日本が経済大国で世界1番とまで言われた政策を考えるとある程度は強引でもやるべきことは進めるしかない。
民主主義の管理手法の欠点は、国民を管理しなさ過ぎることだろう？
別な言い方をすればテロの温床になると思うんだけどね。
こういったバランスが壊れることがどんな主義だろうと一番リスクなんだ。

日本以外も他国でも政治は不安定なんだろう。それを報道するかしないかだけだ。
先が見えないで不安ならそりゃあれこれ言いたい放題だろうし、このチャンスで自分を売り込む政治家だって現れるはず。それをさせないのが日本の文化であるなら、政権交代とか方針変更なんてのは、そこで生じる混乱はリスクまで説明するべきだろう。それをしない政治家や評論家は信用できないんだ。
言論や表現の自由は固持したい。しかし、それには責任を伴う賠償を法的に義務付けるぐらいにしないと駄目なんだろうが、法的に裁判するしかないんだろうか？

ところでなんで地方行政が給付金で反対しているのか理由がわからない。
面倒だからとしか想像できない。むしろ、それによる経済効果を生むためにどうしようかって考えられないなら、そういった地方は衰退するだけだろう。
チャンスを最大に活かそうって考える地方こそ、住むには最適なんじゃないか？
地方税収入は、地元でキャンペーンてもして競争すればいい。やがてはこうやって地方も格差が出てくる。自分の意向にあう地域に住めばいいだけだ。それで公庫に金が戻ったら、ぜひ、その金は政策に支援して効果を出す努力をした地方などのコンテストでもやって賞金にするとかに使って欲しい。
福祉だって結局は税収入ないと駄目なんじゃないのか、と思うんだが、金がなくなれば国が出すってのもいいかげん限度示して断ろうよなぁ。

一番の不満は、まじめに働き税、年金や保険も納めたにも関わらず生活ができないことなんじゃないか？　そうじゃない人を保護するなとは言い切れないが、もっとこういった国民としてまじめに国家に貢献してきた人々を見捨てて欲しくない。
市民も同じで、地域活性化に貢献した人とかどんどん表彰して欲しい。
それも小さいことでもいいんだ。例えば、いつも公園をボランティアで掃除している人とか、なんでそういった善意活動している市民や国民を表彰しないのか？

普通の生活こそ、平和で安定した社会なんだ。それが実現できるかどうか。
たったそれだけなんだけど、それが実現できない。何故なのか？　誰の責任というならそれは主権である国民だろう？　偉そうな思想だとかそんなんじゃなくて、毎日飯が食えて、雨風防げる住居がある、ってそれだけだ。
そのための収入であり、その確保ができないのが不安の原点。それを補うための増税であるならば、堂々を言うべきだろうし、他国の税率と比較しても意味はない。
余裕があればより公共サービスへ投資してもらうことで未来のエネルギーや食料供給やらに反映すればいい。経済が弱ければ他国から武力で攻撃もされやすくなる。
貿易の収入が減るとなるとそれを支えるとすれば国民しかないだろう。

金こそすべてなんだ。これは現実であり、否定はできない。

十把一絡げが好きな国民

なんでもかんでも文句つけるのによく引用されるのが「○○だから○○だ。」という文言。1+1だって2にならないのに断言できるもんだ。

携帯電話の学校持込禁止だそうだが、携帯電話の顧客として子供層は駄目ってことだ。一方米国ではBlackBerryのヘビーユーザーの大統領といい、次世代の携帯電話や端末なんて開発は日本では期待できないことになる。
子供時代になじんだものをより進化させることができないんだなぁ。
サイレントモードは何のために装備されているのか。文部なんとかなんて人は知らないだけだろう。

少子化対策と本当にするならば、青年以上の大人に結婚、育児ってのを説教でもするしかないだろう。金の問題じゃないし、まあ、他人の子供は可愛いが自分の子供となれば可愛いだけじゃ育児はできないそうだ。しかし、こんなに甘やかされて育った子供って生き残れるんだろうか、と疑問もある。児童ポルノ法規制とか、なんかどっか大きな勘違いしているように感じるんだけどなぁ。
そもそも日本の子供が児童ポルノの被害というなら、少ないだろう。多いとすればアジア諸国の低所得層が多い国。1人の子供が売春や臓器を売って家族を面倒見ているって構図こそ、原因なんだけどね。ならば、子供に教育というのが先進国の考え方。優先するのは生活するための収入なんだ。子供を守るってのが教育だけでいいのかどうか。仕事を与えてあげても教育だしなぁ。こうゆう価値観の押し付けだけは自分は賛成できない。

ガザは遠い国だから、まあ、戦争しても直接日本の利益に影響はない。
むしろ韓国が北朝鮮から絶縁状を突きつけられた方が心配だよ。反韓とかで不快な発言をよく耳にするんだが、自分は韓国はいい国だと思っている。そりゃ歴史上いろいろあったんだが、それでもすべての国民が反日な訳じゃない。日本人だってすべてが反韓、反中じゃないのと同じだ。国家という立場を抱えるとまあぶつかる仲でもある。しかし、どちらも争いで特する国ではない。
北朝鮮に対してCheckMateをかける一歩手前まで詰まった。ここで逆転などさせてたまるもんか。他国に影響しないように勝手に独裁政治するならいいが、凶器を手にしていつ襲われるのかという恐怖を思うと、こりゃ放置してもおけない。
ましてや拉致問題も日本国家として放置できないらしいから、この問題もなんとかしたいんだろう。ならば、ここで相手に逆転されないようにがんばってくれ。

現実問題として、ミサイルが飛んでくるのは日本だからね。それでも海賊対策で自衛隊は駄目とほざく人がいるような脳天気な国だ。とてもじゃないが安心などできない。おまけに自衛隊とすれば、人間の盾になれというような状況じゃ、そりゃいくらなんでも非人道的じゃないのか？憲法9条やらを唱える人たちには、戦闘現場の先頭に立って敵と交渉して欲しいもんだ。それぐらい命張って唱えるべきだろう。
なにせ自衛隊隊員は命張ってるんだからさぁ。話し合いで解決できるというその手法を実践で見せてくれ。皮肉ではなくそれで成功すれば隊員だけじゃなくて国民の命も守れる。命張っての国会議員なんだろうからね。
自分は話し合いでは解決できないと考えるので安保国で配置してけん制するって方がずっと役立つと思う。それでも一発打たれる覚悟はいると思うが。

首相の演説がつまらないとかメディアやら感想を書いている。演説が面白い、歴史に残る名言なら経済が回復するって根拠は何だ？　むしろ、淡々と打ち出した政策とその対応内容を演説することこそ、国民の不安を取り除くんじゃないのか？
それとも日本国民も鳴り物入りの派手な首相就任式でも開催してもらってメディアの売り上げでも伸ばしたいのか？　まったくもって馬鹿そのものだ。
この状況が長引けばそれだけ回復する時期は延びるって考えてないらしい。
メディアこそ、国産品を買って内需拡大しよう、キャンペーンぐらい張れ。
そうしないとメディア自身の売り上げも落ちる一方だぞ。
いい国日本とかで地方の食材、観光地とかどんどん宣伝するとか方法はあるだろう。今や大企業は輸出削減による経費削減で広告費もでない。ならば地方だろう。
Wiiによる健康法とかなんでもいいじゃないか。外国じゃ、運動不足解消にWiiで毎日30分のWiiスポーツとかやってるらしい。おまけに老人ボケを防ぐのに脳トレだそうだ。試しにやってみたが、まあ、確かに記憶力は良くなったなぁ。しかし、やめると駄目みたいだから継続するしかないのかも。まあ、もういった日本独自の文化を最大に生かせる方法とかそれこそネタは多いぞ。
政治家批判しても売れない。そんなもん批判されないでも国民は不満だから意味がない。むしろ提灯でも持ち上げた方が売れるかもしれない。右が強ければ左、左が強ければ右。これってメディアで受ける鉄則じゃないのか？

ダボスではトルコ首相が切れたらしい。そりゃイスラエル相手じゃ殴りたいだろう。どちらも歴史もあるし、プライド高いからなぁ。イスラエルって日本への国益にどれだけ貢献しているのか？　トルコもどうかとは思うが、油もあるしなぁ。
まあ、どちらにしても今は韓国の方が重要だ。勿論、中国もだけど。

メディアは国民が馬鹿な方がいいのか？　
そうじゃないなら、少しは国民を教育するために「十把一絡げ」の煽動や政府たたきじゃなくて、まともな論調を出して国民の不安を支えてみればいいと思う。
暗い日曜日が流行しないような論調でたのみたい。

硬直化した組織の改善は、早いほうがいい。

http://au.youtube.com/watch?v=Uzhu1uvZUrI
http://online.wsj.com/article/SB123318835721826641.html

リストラ1万6千人とか発表したIBM社長とオバマ大統領。
いや、雇用を作るとか社長は言っているところを見るとどんな話をしたのかちょっと想像してしまう。
確か、ブルームバーグにはHPとかも名前は出ていたし、本気で雇用創出する訳か？
ビザ出してくれるなら、仕事くれ。日本人はまじめに働くぞ。

ITはいいかげん米国追従やめて国内開発してもいいと思う。コスト削減じゃなくて、国産IT。別に使いやすさなんてのは、ユーザの問題。日本には、小さくてもいいソフトはたくさんある。だけど受注タイプは馬鹿な管理者のおかげで現場は過労のために精神、肉体ともボロボロになる。派遣社員なんかよりIT業界の社員なんてそれこそ時給なんてバイトより少ない。だけど解雇されてもフリーで稼げるなんてのは最近はない。むしろ、アジアで通用するITだけだって十分だ。米国式は現場を使い捨てとしか想定しないから、いいものなんか絶対に生まれない。

どこの業界だって似たようなもんだ。何故か。雇用を創出しても効率が悪ければ利益も薄い。そうなれば賃金だってあげてもらうのは無理。経営者も役に立たない管理職ってのを考えて欲しい。解雇するのは本来はそういったポジションだろう。
現場は経験を積みスキルもついてきているはずなのに、弱いところから解雇する。
まあ、部下の責任とかにするようなら管理職の能力を疑うべきだろう？
ヤル気をなくす上司ならそりゃ部門の成果は下がるもんだ。

さて、本当に雇用は増えるんだろうか？　ITバブルも崩壊し、金融バブルも崩壊し、新規再生したとして、そうすぐには雇用は増えないんじゃないだろうか？
まあ、ベンダー試験だけ受かったところで、即戦力とはいえないからなぁ。

さて、日本はどうかと言えば、与党でやっとがん細胞を追い出す気になったようだ。組織を活性化するには、健康にならないと駄目だろう。あとは何があっても参議院をなくせるように使命感もって研究しろよなぁ。
とにかく予算審議で関係ない質問やらをしたり、やたら文句やケチつけるだけの質問は事前に議長レベルでなくせよ。それができない議長なら飾りだから不要だろう。本来議長はオブザーバーであり、野次を押さえ、審議はスムーズに進むようにする仕事だろう。それと質問も回答も的外れなら、それを戒めるのも仕事だろう。
まったく政治の世界ってのは、改善運動をすれば今の50%以上の効率化が望めるんじゃないかと思うよ。それこそ、議員の出席結果とか国会が国民へ責任を持って報告する義務もあると思うんだけどね。国税だろう？

まあ、フランスでは労組がストして公共交通が止まったらしい。日本の労組もやがてはこうなるんだろうか？　それこそ労働者すべてが組合なんていらないと思うよ。そのためには、国が労働者という人材をいかにスキルアップさせるのかにかかっている。同じく雇用機会均等法だって、実質ザル法じゃないか。
雇用責任の大臣は仕事しないんだろうか？　ホームレスだけじゃなくて、ちゃんと人材育成して、就職させないと税収入も減るし、年金収入も減るんだけどね。
あ、組合費の扱いは税金かからないのか？

日本の産業界、がんばって構造改革して仕事つくってくれよな。
労組も少し景気回復を考えて、せいぜい過労死しないような環境維持とかを重点的に交渉に持っていくとか、人材を解雇しにくくするためにスキルアップを義務付けるとか、健康も精神面を考慮して、ストレスリリースを企業に義務付けるとかって交渉しないと労働者から本当に見捨てられるんじゃないか？

最後には、雇用創出は景気回復だけじゃなくて3年後も維持できる産業に重点的に考えて援助して欲しい。そのキーは環境保護、人材保護になる部分だろうが、雇用保険とかではなく、人材活用のために人材の労働条件やスキルアップだろう。
ザル法じゃない雇用均等法だなぁ。罰金だけじゃなくて、企業名も公表しよう。
それを取り締まるための組織もちゃんと仕事させてくれ。サービス残業などは撤廃させて、時間制ではなく評価として賞与や翌年昇給に反映させるなどきっちりと法律化しないと今までと同じ使い捨て人材という扱いになる。これじゃ生産性は落ちる。解雇しないだけ厳しくするのではなく、企業も労働者もWinになるためには、雇用者を労働する権利も守るって基本で考えて欲しい。別に同じ会社じゃなくてもいい。仕事があればいいだけなんだからさぁ。

21世紀の日本の顔とは何なのか。

首相の演説、すごくまともでほっとした。
ひとつには、増える老人、産業の転換期による失業者増大を見越した中福祉政策ってのは正論だ。小泉首相のときには、日本の景気は絶好調だったからこそ、あれでよかった。その違いもわからないで、なんで日本のメディアはああゆう意見になるのか？
時代の流れにそった政策を出せないなら、その政党こそすでに不要なんだ。
まあ、数年前の政策を後生大事に抱えて、偉そうに出す政党や、数十年前から方向性を変えられない政党なんてのは、まさに硬直しか組織でしかない。とてもじゃないが未来を見て対策できるような柔軟性があるとは言いがたい。それを見抜けぬ評論家やメディアの記者こそ、すでに古いってことだろう。

オバマ大統領が何故あんなイベントを重視したかと言えば、米国民を一致団結させるためだと思う。かつての911もそうだが、インパクトがあるイベントで民は一致団結する。今回は特に民の方向性を混乱する不況の中でいかにまとめるか、と言えば、派手なイベントしかない。それは移民で成立したまさにフロンティアの国だからだろう。反面、EUはそれができない。日本と同じで民族も同じだから、そんなイベントぐらいじゃ民はまとまらない。英国なんかそれこそ皮肉というか、裏ばかり読む民。日本も似たようなもんだがなぁ。もっと素直に騙されてみてもいいと思う。そもそも国家が経済的に豊かになるってことは、民も豊かになる。
経済大国になったときに「金持ちになれない。」と文句を言った人は多くいる。
しかし、仕事がないとか、明日の食い物がないとかの心配もしないで浪費できたじゃないか。それを経済大国って言わないのか？

経済危機とは、まさに経済戦争だ。敵は自国の経済。それをいかに制圧するか。
兵士は国民なんだなぁ。何が悪い、不満とか言ってたところでそれが楽しいのか？
文句言っていて、自分が嫌にならないのか？　もうすぐ春だ。花見だ。消費が落ちるというが、売る側は本当にその製品が生活に必要だとか、魅力があるとか考えているんだろうか？　売る側としては、価格を上げるためにひたすらゴテゴテ機能を増やしたり、派手にしたりしてないのか？
地元で購入するメリットって何か？　安いだけで食品は売れるもんか？
この答えは本当は誰もが気づくあたり前のことだと思う。それを忘れている。

人は簡単に嘘をつく。患者は嘘つきって言ってたのは、DR.HOUSEだ。それは患者は自分を守るために大げさな症状を言ったり、真実がばれてはこまる場合は平然と隠すし、嘘をつく。これは消費者も同じだ。何故が日本人って自分を守ることが何よりも大切で、素直に症状を語らない。文句も同じで、1人でも違う意見だと空気が読めないと批判されるから、みんなに合わせる。いや、なんて民族だと自分でも思う。みんなが右を向けば、右を向くのかぁ。まあ、長いものに巻かれるのもいいが、大切なときにはしっかり自分で向く方法を向く。別に日本人からどう思われても構わない。世界は広い。それを強制される島国根性だけは大嫌いだ。
だから、正義、平等とか口にするような奴は絶対に信じない。

素直とは、決して損はしない。しかし、勝負時には損する。ポーカーフェイスというように心を読まれないように笑顔を絶やさない人ほど、強靭な精神力を持つという。笑顔が自然か作られたのか、よくわかる。俳優だって笑顔が自然な人はあまりいない。コミュニケーショントレーニングに「鏡に向かって笑顔」の練習というのがある。自然に笑う顔を身につけるんだそうだ。これがまた日本人は苦手で、みんな夜まで練習しても褒められない。そこでトレーナーが言った言葉は「今まで生きていて、笑顔が出たときを思い出せ。」だった。

想像以上にこの経済危機は厳しそうだ。それを日本ははじめに脱出しますよ、って国のリーダーが言う、それに見合う政策を出す、これだけで十分だ。
文句を言いたい人は言わせておけばいい。ただし、それがいかに錘になって日本丸を沈没させるのか、他国を観察させるだけの情報をメディアはちゃんと国民に提供する義務がある。つまり、国がいくら政策だそうが、仕事が作られようが、ないものねだりの状態で文句を言い続けていれば、船は沈む。沈むのは政治じゃなくて、国だぜ？　それを理解できない民に説教できるだけのまともな有識者がいないってのが一番の大問題だろう？

あのソロスが最悪の状況になるんじゃないか、と言ったらしい。経済崩壊なら、いっそなくして取り引きができる仕組みを考えるとかだろうか？
世界から貧困をなくす手っ取り速い方法は、貨幣経済を辞めることだそうだ。
そうなると反対するのは金持ちばかり。

経済重視を各国が実施すれば、どうなるのか。おそらく環境保護はそれこそ誰も後回りにするんじゃないかと懸念する。そのツケはそれほど遠くない未来に払うんだろうが、その未来には地球以外に人類が永住できている保障はない。
便利さと引き換えに寿命を縮めるのだろうか？

公害を克服した日本ならきっと同じ過ちは繰り返さないよなぁ？
経済危機脱出だけじゃなくて、どうか環境保護も維持しつつ、というのを付け加えるだけの強い日本でもあって欲しい。たとえコストが高くても目先の利益じゃなくて、未来への利益も考えられる企業の育成。そういったビジネスリーダでもあって欲しいんだ。この後、中国、インド、南米と続いてくるだろうから、いい手本を見せて欲しい。

自由、平等とは、根鈴、性別、収入に依存しないことだ。

最近、やけに社会保障だとか福祉だとか簡単に口に出すことを嘆く。
自由、平等とは、誰に取っても利益があることであり、社会保障や福祉を重要しすぎるのは、その恩恵を受けられない人には意味がない。
そのための給付金だろう。額は少ない。しかし、このご時世に1万円は大金だ。
1日に手取り1万円稼ぐバイトって何があるんだろうか？

貰いたくない人は貰わないでいい。国庫に金を戻せばいい。即ちそれは国家の利益になる。寄付もいいだろう。寄付して何に消費されるのか？　そんなことも考えるなら、いっそ商品券に変換すればいい。例えば、交通費、水道、ガス、電気とか生活に使える商品券でいいじゃないか。まあ、大抵反対している人は生活の心配もない人ばかりで、とても一般庶民からすれば1万円をたがか1万円とは言い切れない。
その使い道は個人の自由だからだ。それをああしろ、こうしろってまったくなんて国なんだって思うよ。経済効果というなら、金よりも国民の道徳教育を活性化するキャンペーンでもするしかないと思う。なんでも文句ばかりで、客は神なんてとんでもない発想はやめるべきだろう。金さえ払えば偉いって訳じゃない。
本当に経済活性化させるなら、誰でも言いたい放題って流行をやめさせるようにするしかない。つまり言ったら責任取らせるってことだ。政治家だけが言論の責任を取るってのは可笑しいだろう？　評論家、有識者だって自分の地位をかけてから発言させようよなぁ。そうじゃないと言いたい放題ってのは自由だ、と子供たちは勘違いする。そして、イジメに繋がる。
自分も自由なら他人も自由だ。だから他人の行動や思想に文句をつけるってことは、喧嘩を売っていることにならんか？　売られた喧嘩を誰か買って、こういった口だけの暴言ばかり言っている奴らを叩き潰す方がいいのかもしれない。
いや、いっそ裁判がいいのかね？

どっかの医師会とか、本当に自分たちだけの利益しか考えてないよなぁ。
こういった連中は医者ではなく、たんなる地方の政治家の寄生虫だろう？
日本の医者がすべて優秀な訳じゃない。しかし、医師免許は一度取ると更新がない。こういった点から改善したらいいと思うんだが、きっと医師会が反対するから更新しないんだろう？　教師だって更新するんだから、医師や看護婦だって更新するべきじゃないのか？
専門職には更新制度を導入するべきだ。質を維持するためには必須だろう？
これはどんな国家試験も同じで更新するべきだろう。
政治家も候補者を決めるさいには、テストして、振り落としするべきだろう？
少なくても国会議員なのに基本的な法律もしらないってのは問題だからね。
別に漢字が読めなくても意味さえわかればいいし、読み方にこだわるなら、それこそ障害者は国会議員になれないことになる。それこそ差別じゃないか。

公務員も専門性が必須であれば、試験で昇進していく。ならば、公務員への雇用からいいかげん年齢、性別ってのをなくさないもんだろうか？　何故いつまでも年齢制限するんだ？　定年もそうだが、労働者の権利というなら、定年後の給与は年金支給に対してのプラスで出せばいい。若者の雇用うんぬんというが、現実としてはニートはどいうなった？　みんな就職した訳じゃないだろう。
問題なのは、雇用条件がまだまだ雇用の平等を実現してない点だろう。経験重視というが、それなら未経験3年で経験とするなど規定を定めて、それまでは未経験者としての給与規定でいいじゃないか。公務員法を改正しない限りは地方公務員などの改革など絶対にできない。雇用者の年齢偏りというが、ならば大量に出てくる高齢者をどうやって雇用させるのか考えてないんじゃないか？　民間に頼らず、公務員から実現して欲しいもんだ。仕事もいろいろあるんだしね。定年後、資格を取ったり、学校へ通って新しい人生として新しい仕事につける環境があってもいいだろう？　それとも増え続けえる50歳以上をみんな飼い殺しにするのか？

内需拡大をするならば、ニートや高齢者を活かさないと駄目だろう？
少しは労働組合ってのをまともにするために労働者は本当の労働の権利、自由ってのに目覚めないと駄目なんじゃないか？　労働者内で年齢、性別、学歴出足引っ張り合っている状態じゃないと思う。戦うのは、世間だ。労働の自由、権利と平等を手にしようよ。それが国家の利益となり、国民の利益になる。
給与をいくらにするなんて交渉したところで、職位がある限りはみんなに平等に利益が分けられる訳じゃないんだ。ならば、定年、転職とかの制限をなくすために、この機会に既存のこういった差別主義を撤廃すればいいじゃないか。

労働者も少しは商取引の仕組みぐらい理解しようよなぁ。80円で仕入れ、100円で売ったとして、20円の儲けがすべてな訳じゃない。仕入れのためには資金が必要なんだ。これを借金すれば利子がつく。これを繰り返すと儲けがだんだん減ってくる。経営者ってのは日々こういった金の流れで悩むもんだ。いかにピンはねして儲けるかなんてこと考える余裕はない。それでも羽振りをよくするのは、銀行やら取り引き相手を意識すればこそだ。貧乏な経営者の会社からなんて誰も取り引きしないよ。人件費が高いのは、雇用上のルールが労働者保護で厳しいってことだ。
雇用保険、社会保険の負担は労働者だけじゃなくて、会社も負担する訳だからね。
こういった保険類と年金を税金で一括払いにしてもらえる方が小さい会社は楽だ。
それでも商取引の消費税とかまだ面倒なんだがなぁ。

中小企業、自営業などは人材が欲しいんだと思う。しかし、こういった保険類の負担や退職金の積み立てなど負担は軽くない。労働者が多く、利益も大きくあげられるなら、経理や人事といった選任も雇えるだろうが、規模が小さいと兼業になる。
おまけに福利厚生も充実しにくい。こういった点を補えるような策を講じていかないと人材は来ない。しかし、日本経済を支えているのはこういった会社や自営業なんだけどね。そりゃ企業税は少ないだろうが、雇用の支えにはなっているだろう。
内需拡大に向かうなら、大企業優先からこういった小規模の会社や自営業の活性化を推進する政策も絶対に必要だろう。それには地方行政も取り組むような方向で各地方の特色を出せるような方法を模索するしかない。

首都圏へ民を集中させるのではなく、地方へ散らす方法。動脈としては新幹線やらで結び、地方線、バスなどの公共交通の充実。離島への公共交通も利益優先ではなく、ちゃんと考えて欲しい。同じ国内なのに公共交通が日に1便とか、なんの公共交通なのかわからない。それが実現できれば内需拡大もより速度をあげて進むと思う。もうひとつの理由は災害発生時の被害を最少に治めることで、被害にあわない地域からの援助も可能になる。リスク分散だ。

無人島などはそれこそサバイバルキャンプじゃないが、国内からの観光地にすればいい。勿論、避難方法として船などの確保とともに安全を考えてから観光地にすればいいだけじゃないのか？　それこそ、1ヶ月で建物建てるとか、畑を作るとか。
開発費をこういった点に振り分けるだけで無人島の活性化できないもんだろうか？
なんだったら日本だけじゃんなくて隣国からも募集してみんなで活性化とか。
賃金はなくても生活ができて、プロジェクト化して終わったときには、次の生活のための資金ぐらい残ればいいだろう。別に無人島だけじゃなくてもいいよ。北海道や沖縄の開発だっていいんじゃないだろうか？
過疎化した土地に人を投入して開発する。そのためには都市計画がないと駄目なんだけどさぁ。幸い仮設住宅は昔よりずっと良くなっているからできなくはない。
計画がないなら、まあ、せいぜい、畑とか農業開発かね。

失業者やホームレスを救うなら、こういった計画ぐらい出して、開発するって考えないもんなんだろうか？　いや、日本にはまだまだ未開地がある。これからの開発もできるだけ環境を保護しながらって考えて計画すればいいだけだろう？
既存の農家だけ守っているだけじゃ、未来の農業は活性化できないと思うよ。
それこそ労働者の味方の組合ってどうしてこういった新しい仕事を作るような提案しないんだろうなぁ？　労働者のためになるんじゃないのか？

追記：電気も水道もない土地の開発なんて想像を絶すると思う。そうやって祖先は開発してきたんだよなぁ。はたして現代のなんでも便利な器具がいっぱいある自分たちはできるんだろうか？　迫るくる未来に備えて、いかに生き残れるかって考えると水の確保、食材の確保ってのはすごく役立つと思う。明るい未来だとしても、都会だけが住む場所じゃないからね。どうも日本人ってのはこういったサバイバル能力にかけるらしい。確かにボーイスカウトでもやってないと火をおこし方など知らないもんなぁ。水だってそうだ。おじさんたちもこのくらい生きる活力を持ち続ければいいんだけどなぁ。

誰よりも自分が自分を褒めて信じることこそ、生き延びる技だ。

他人に自分の価値観など評価されたところで、腹を立てることはない。
人それぞれが自分の価値観を持っているのが当たり前だ。別に自分の利益を守るためであってもそれが法的に違反していなければいいじゃないか。

人道的だとか、他人への思いやりとかは、自分に余裕がなければ実践できない。
ならば、今は自分のことだけでいいじゃないか。悩んで自信を失くすことはない。
友人というのは、地位などで生まれる人間関係じゃない。損得がないから友人だ。
損得ある関係は仕事だけで十分だろう？

しかし、人間は単体で生きられる動物ではない。時には長いものに巻かれるってことも必要だ。それが法的に違反しないならば、人道的に問題があっても見て見ぬフリも必要だ。何も正義感かざして、自分が傷つく必要はないんだ。生き残れるかどうかであれば、それこと先ずは自らが生き残ることが優先だろう？

誇りとかプライドを維持してそのままずっと浪人するのも人生。
生きるためにはなりふり構わずなんでもやるってのも人生。
それを選択するのは自分であり他人ではない。また、それが自分の人生においてどんな影響を与えるのかを考えるのも他人ではなく自分自身だ。
生きてナンボ。死んだらすべては無でしかない。いつかは死ぬんだから、まあ、あせって悩んで自分を追い詰めないでもいいんじゃないのか？

貨幣という経済活動を作ったのも人間。地位や名誉も作ったのも人間だ。
そもそもそういった差別を生み出したのは人間そのものだ。だからってそれにいつまでも依存しないでもいいのかもしれない。平等といいながら、実は差別を生み出しているのも人間だ。しかし、心の自由だけは誰にも邪魔できない。
花鳥風月。花は人間のために美しく咲いて香りを出している訳じゃない。鳥が美しくさえずるのも人間を楽しませるためではない。風が吹くのも人間に涼しさを与えるためではない。月が夜輝くのも人間に暗闇から解放するためではない。
あるままに受け止めて長いものに巻かれてもいいんじゃないだろうか？

生き残るためにあれこれ策を講じるのもいいだろう。しかし、それで自分が追い詰められ疲れるなら、何もしない方がいいのかもしれない。
いつもの目線からちょっとはずして、もっと左、右、上、下を見てみてもいいんじゃないか？　きっと知らない世界を見つけることになると思うよ。
小さい穴から世界を見ないでもっと広く見てみたくないか？
蟻とキリギリスだけど、蟻に自由も楽しみもないって考えるとキリギリスの生活を選択したっていいと思っている。自由とは選択域が広く、数も多いってことだ。
人生を正しいとか間違っているとかは他人事でしかない。自分が決めた道であればせめて自分だけは自分を信じてあげないか？

悩みや苦しみはひとりだけじゃないんだなぁ。誰もが似たように日々過ごしている。ならばあんまり真剣に悩まないでもいいんじゃないか？　それとも悩んで問題が解決するなら悩んでもいいんだが、解決策も浮かばないから少し休憩しようよ。
しっかり飯食って、寝る。酒は絶対に駄目だ。

来月、3ヵ月後には笑えるかもしれない。本人は今嵐の中だから晴天の空が見えてないだけだ。信じるのは先ず自分だ。今まで生きていたんだから、自分の力を信じろ。惑わされることなく、他人の評価など気にすることなく、ひたすらに自分の道を進むことだけに集中する。反省とかは余裕があればすればいい。今はただ進むこと。目と耳を口も閉じ、淡々と進むことだ。暗くて道に迷うなら、歌を歌え。
自分だけしか便りにならないって考えろ。そこまで今は自己中心でいいいんだ。

ストレスは減らすためには、ネガティブな人間とは関わらない方がいい。
前向きに考える習慣こそ、なによりもストレスを減らすもんだ。本当に。
リラックスしたときこそ、最大の能力が出せるもんだ。
最後に決して1人じゃないってことだけは、忘れて欲しくない。

追記：カルシウム、ビタミンC,Bは毎日欠かさずに摂取する。それが気力を下げないコツだ。そして、30分以上の汗をかく運動もだ。薬や医者に頼ることなく健康を維持できる何より確実な方法。
あと2ヶ月もすれば桜の季節だから、がんばろうよなぁ。

現実に起こっていることと、理想との差

報道では流れない人員解雇は、ますます激しいようだ。それもあらゆる業種に広がってきた。雇用保険で当面はなんとかなるとしても、はたして6ヶ月以内に仕事があるのかという不安は大きい。大企業じゃない限りは解雇されても当座の金は出されない。いや、倒産するかどうかとなれば、出せない。また、その人材は中高年となれば転職先も簡単じゃない。みんな口にするのは「政治の対応が遅い。だから、我々が犠牲になるんだ。」という。

解雇の危機って年代だけで選別する理由は、給与が高い、業種の移行に柔軟についていけない、ってこんなところだと思う。だから、単純に年齢が40歳以上だからという理由ではないと思う。確かに職場で「給与分働いてない年代からリストラしろ。」という声は問題なんだろうがなぁ。そもそも経営者でない職位に人事のことを意見させるなんてのは間違いだろう。また、その意見を受け止める管理者も問題だよなぁ。そんな連中の意見で企業の人事が決まるってことになるんだからさぁ。

確かに政治家なんてのは、まともな職業じゃない。言いたい放題暴言を吐いてもちゃんと選挙で当選するんだからね。それを支える民に問題があるんだろう。
一度組織を裏切ったり反抗した人材なんてのは、本来はさっさと追い出すべきだと自分は考えている。反抗するってことは、何かしら組織の体制、方向性とは違う意見を持っている訳だから、組織を支える人材としては使えない。また、ポストを与えたところで、当面は大人しくしたとしても、組織のポリシーを受け入れてない限りは重要なポジションになんて配置できないんじゃないか？
別な言い方をすれば、重要なポジションおよびリーダ的グループに所属させるには、組織の方向性と合致しない人材は不要ということになる。ポリシーや方向性が一致しないなんてのは、そもそも組織に取って有用なスキルになるんだろうか？

国民のため、国民の生活向上なんて歯の浮く文言を口にする政治家を信頼する方に問題がある。まさに詐欺師と同じ。消火器の訪問販売で「消防署の方からきた。」というごまかしの文言だろう。具体的であれば、3年後に経済回復した条件を満たしたら増税する、と具体的に策を示し、かつその目的は中福祉国家、とならないとなぁ。雇用問題だって企業に雇い止めや解雇をやめるように要請したところで、倒産したら社員すべてが失業する。おまけに株主にも損害を与えるとなれば、本来そんなことを依頼するのがいかに社会的、国民的にトンデモないことかわかるんじゃないか。せめて、製品を売るために政治がいかに後押しできるのかっていっしょに考えることで、企業の損害を減らすことで労働者を守ることにならんのか？

内需拡大のポイントは地域の活性化だ。高速道路の料金を下げたり、無料にしても内需拡大への恩恵はない。むしろ、国内の観光を国民向けに活性化するとかをどんどん国家をあげてキャンペーンをすることだろう。同時に消費者団体も国産製品を買うことで、日本国経済の活性化に協力しよう！のようなキャンペーンをする。
なんだったら、花見シーズンには、会社を休みにして全社で花見するなどで社員のコミュニケーションを図るとか。勿論、宴会の食事は社員がみんな持ち寄ればいい。みんな気づいてないのが、経済回復のポイントは、一致団結なんだ。
これは売り手も買い手も日本国民であれば、国内経済の回復こそ共通の利益だろ？
誰だけが利益を得るとかではなく、いかに国内経済を回すのかを考えて欲しい。
失業者については、終身雇用でないとしても、仕事を継続する方が次の仕事が得られるって点も忘れて欲しくない。勿論、スキルアップも必要だが、職歴の間が長いのは決して転職時では有利ではない。それこそ、食うためにバイトで何をしていたいのか、とかちゃんと職歴が相手いても仕事をし、そこで何を得たのかだ。

日本の習慣で転職は3回まで、年齢は35歳までといった通例がある。
意見を聞くと納得しそうだが、実は根拠はあいまい。転職回数が多くても自分が目指す職種を得た人もいるし、結果、この状況でも全快で仕事している。
年齢も同じだ。体力、気力が年齢に比例して落ちていくのは理解できる。しかし、気力はいつも全快だとバテるんだが、年齢を経て覚えるのは、どこで全快、どこで力を抜くのかってさじ加減がわかってくることだ。これを知らない上司の下で働くと過労で駄目になるだけだ。年齢、性別などの差別は表向きなくなっても実際には電話での問い合わせや履歴書送付だけでお断りの返信がくると言ってた。
その数は2-30社すべてらしい。自分を売り込めないというか、アピールすることなんてなれてない人には難しいことだ。外資系も今は募集が減ってきている。

性格も仕事もそこそこで、まじめに働いてきて、年老いて解雇か。
自分の知人で解雇による家庭崩壊で未だ無職のおじさんがいる。年々、やつれていく。バイト探しも昨年やったようだが、55歳過ぎると口もないようだ。現実としてコンビニや居酒屋の店員でも職種はあるんだろうが、55歳のおじさんにはきついらしい。対人接待のことじゃなくて、業務でやる内容がきっちりしてない仕事には、どうも企業の業務をマニュアルに従って処理した人には難しいんだそうだ。
これはマニュアル人間という意味ではなく、企業では業務の品質を維持するための指針として業務マニュアルがある。法律みたいなもんだ。これに従うことで誰でも同じ品質の業務を維持するという方式だ。実際にマニュアルがないと同じ業務でも担当によって処理も時間も結果も違うってトンデモないことになる。
一方、個人商店や飲食店は接客マニュアルはあるとしても、それを当初はみながら仕事できるペースもない。つまり即戦力で仕事ができない、柔軟性がない、というタイプには難しいんだ。特に日本は「お客様は神様」文化だから客なら文句も言い放題だしなぁ。この客をひとり追い出したり断っただけで大騒ぎになり店に取っては損失となる。ゆえに状況によっては詫び代まで出す店もあるそうだ。

高齢者が増える中で、みんな管理職になれる訳もないし、向いている訳でもない。
それなのに企業は50歳以上を受け入れない。この現実はどうするべきなのか。
現実年金を受け取ったとして、月10万円以下じゃ家賃払ってどう生活できるのか。
単身で老後を過ごす人には生きているな、という意味なんだろう。
だけど、少子化って言うが別に養子だろうが、いいじゃないか。それよりもこの増え続ける高齢者をどうするのか、そちらの方がずっと重要課題だ。
まして、50歳代の失業者をいかに活かすかって点は労働者の味方らしい政党は生活保護しか答えないらしい。おかげで失業しているおじさんの中には「俺たちは屑か。」とまで落ち込んだ人もいる。現役で十分通用するスキルがあっても職歴、学歴でなかなか仕事がない。つまり管理職経験者でないと仕事がないんだ。だからといって決して月50万とか要求している訳じゃない。新人と同じでもいいとまで言っても断られるそうだ。貯金はほとんどの人が持っていない。それは今まで続いた不景気で取り崩してきたからだ。酒もたばこもやめた人も多い。健康が理由ではなく、経済的な理由でだ。おまけに結婚している人も少ない。大半は離婚。

利益を出せる仕事か。起業は楽じゃない。現状では初期投資だけだって苦しい。

日本をみんな出たくないのは、老後が不安だと言う。
だけど、日本にいたからといって、10年後や20年後に老後が安泰って保障はない。
その例が政治で国家の政策なんか簡単に方向転換できるからだ。今の与党がそのまま残るとは限らない。なにせ国民の生活よりもひたすら行政改革しか言わないような若手議員と言われる人たちが残っていたら、先ず老後の生活は保障されないと思う。これが自分の意見だ。癌やら成人病で治療も十分に受けられないとしても、家族と暮らせる生活がいいならば、日本を出ることを薦める。少なくても無職になったからって離婚されないような結婚感を持つ女性はアジアにはまだたくさんいる。
日本に留まって、確かに生活保護を受けても家族が維持できるかと言えば、難しいよなぁ。働ける体力も気力もあってもかぁ。だったらそれを第2の人生に活かす方がいいんじゃないか？

補足：
弁解でしかない。だが、それでも他人にタイトロープはさせられない。
利益を出せない限りは他人を雇うことはできない。借金が増えては会社は自転車操業でしかない。自己資本比率が確保できない限りは雇用はできないんだよ。

どんな単語や言葉を使おうとその意味は何か。

「玉虫色」とは、本来美しい色を示すものじゃないのか？　いろんな色に見えることから、あれこれの方向性を持つというなら、それは決してネガティブではなく「柔軟性」という意味になる。「臨機応変」というのは、状況に合わせて対応できることであり、何故、それがネガティブになるのか理解できない。
むしろ、「税率は絶対に変更しない。」と決め、かつ「この法律は永遠に変更できない。」としたら、どうなるのか？

税は何のために存在するのか。それをきっちり義務教育で教えていればこんな馬鹿な発言はなくなったはず。民主主義であれば、税とは主権国民のために使われる。
それをいつも赤字にして国民が利用する公共サービスやらを劣化させることを望むのか？　例えば、治安維持をするために警察にコストがかかるというなら、「水と安全は無料」と言われた日本を捨てて、「税安と言いたい暴言が自由」ってなった方がいいのかね、と考えてしまった。それを提唱する国会議員などまさに国会の寄生虫でしかないだろう。もし、そういった議員を選択する国民がいるなら、支持者の方々が彼らに給与を払うような仕組みでもいいように思う。いっそ、支持者が給与を負担するとすればどうなるんだろうなぁ。支持者の利益だけのために彼らは政策を出し、実行するだろう。国家という単位は何の意味もなくなる。

「渡り」にこだわる議員に聞きたいが、これをなくして最終的にいくらプラスになるのか。つまり、行政改革をするためにかかるコストとそれによって生じる金を計算して発言しているのかってことだ。腐敗とか簡単に口に出すが、すべてはコストだろう。現在の国家財政も理解しないで、目先のかっこよさだけで偉そうに言うな。そもそも行政を改革するなら、現在から未来にかけて何が国益となり必要かを十分に検討しない限りはできる改善じゃない。改革と改善の違いもわかってないようだ。単に従来のプロセスをかえても、そこから利益が生まれないと意味がない。
人員カットしたところで、それで提供するサービスや成果の質が落ちれば、誰が損をするのかだ。最終的には国民だろう。いっそ、行政改善って言い方にしてはどうだろうか？　無駄を省き、品質を保持するんだから、改革より改善だろう？
誰もが結果として「渡り」に注目しているんだが、本当にそれが無駄なんだろうか？　隣の芝生は青いみたいな発想だけで、なくせってのは、駄目だよ。
人材を活かすという発想をするなら、むしろ退職金を2重で受け取れるとかそういった点を官民含めて検討するしかないんじゃないか？　癒着うんぬんというが、そもそも金を出す民間側にも問題はあるんじゃないか？　そこを忘れていてはこの問題の原因は見えてこない。
改善というなら、提供サービスの質でもちゃんとアンケート取って調査してみてはどうか。　

そういえば地方公務員で、給食担当やゴミ処理担当の給与が高いとか昔メディアが騒いでたんだが、そういった職種の応募がないなら人員を集めるために高くでもいいと思う。むしろ、時代によって人材募集で集まるなら、そりゃ競争させていくしかない。地方公務員の給与は年間契約制とかにしてはどうだろうか？
最低生活保障は確保できるし、年金もつくし、むしろ時代にそった人材適用や配置ということを考えると適材適所のために年間契約性の給与でもいいと思う。
永久雇用だが、だからとって給与は絶対に上がるって発想もどうなんだろうか。
税収が減れば、そりゃ人件費だって減らすしかないだろう？　それとも公務員にもリストラとして人員整理させるのか？　民間に雇用確保を提唱して公務員の解雇ってことは失業者を増やすことになるよなぁ。

格差を是正とかいうが、格差はあってもいい。例えば、儲けるのに企業からの給与以外に投資で儲けようが、起業して儲けようがそれこそ自由な経済活動だろう。
しかし、公務員にはいろいろ規定が多い。その拘束をはずして民間並みの扱いを労働者に強いるのか、それとも規定を維持して民間より労働者保護を優先するのか。
ここまで検討してはじめて公務員への行政改革ってのが正しいリストラになるんじゃないか。

失業者支援金は、返済義務を伴うのが一番いい

失業するのは自分のせいではない、というのが詭弁でしかない。何故なら、解雇されない人もいるからだ。その差をあれこれ言うが、結果は同じ人間で何が違うのかといえば、解雇されない人はそれほど特別かと言えば、決してそんなことはない。

野党が集まって経団連に雇い止めだかを抗議にいったそうだが、いいかげんに怒れ経団連会長御手洗さん。少なくても日本国の経済団体の長だろう？
なんだったら経営者数人を集めて、この野党党首に経営論でも叩き込め。

雇用者に取って、より安定した職と賃金を確保させるなら、スキルアップしかないんだ。現状のスキルでは、今後生き残ることは絶対にできない。
仕事には、いろんな職種がある。しかし、給与が安い仕事、責任が軽い仕事には高い給与は払えない。その理由もわからないような野党は、日本の雇用者をこれからの変化において、ますます無職やワーキングプアのままでいさせないようだ。
別な言い方をすれば、生活保護で面倒みろってことだろう？
日本企業の賃金格差とは、世間で報道されるほど差はない。外資系ならそりゃ金額の差は大きいだろうが、国内企業じゃ差はそれほどない。ならば何故正社員になれないのか？　いや、ならないだけだと思う。それが悪いとは思わない。
だが、「自分をいくらで買ってもらうのか。」という発想がない人には、給料交渉も自分を売ることもできないんだなぁ。職業訓練にこういった考え方も教えないと履歴書やらをどんなにうまく書いても駄目だ。自分のスキルを活かすってのは、そのスキルにいくら払ってもらえるかってことになる。契約先の会社が望む要件を満たせないのに給与ばかりくれってのは少々話しが違うじゃないのか？
だから、このスキルはいくら、といった賃金モデルの指針でも作らないとがんばってスキルアップしようって動機にはならないんじゃないか？

ITや簿記などの資格試験に合格すると毎月いくらかの職能手当てとか出る会社がある。確かにその資格が実践的かと言えば、疑問がない訳じゃない。だが、何もないよりは少しでも知識があれば教育する期間も経費も減る。

マイクロソフト社の入社試験なる本が売れた時期がある。そういった会社でも34年ぶりにリストラで人員整理だそうだ。つまりどんなに頭がいい人材を集めても収益は上がらない。反面、この不景気にすべての企業が人員整理しているのかと言えば、絶対にしていない会社があるはず。ならばそういった会社はどんな手法で乗り越えているのか。確かに製造業は製造現場に人材が必要だろう。数年間は日本に持ってきたとしても結果的にはコストはあがり、日本経済が回復すると同じ比率でコストもかかる。だって、人件費はあがるから。

大企業だけじゃなく起業家を生み出す社会への変換こそ、日本の未来を握るんじゃないだろうか。介護は賃金が安い、肉体労働、休日なし。まさに悪いことだらけに思う。しかし、発想を変えて、人材が集まらないならいっそ賃金を上げる。
介護の内容によっては作業内容ごとで人を複数アサインするって考え方もある。
いつぞや外国人介護士が失敗したのも、介護対象者へのアプローチを考えてないからじゃないのか？　まあ、相手がお年寄りってことで甘く見ているように思う。
介護士の社会的地位向上と基本賃金アップと同時に、看護士並みに対人対応の教育するしかないだろう。

労働者の賃金を守るためには、企業に利益が生じなければできないことを理解できない野党やらがリードしても根本的な失業対策にはならない。
ならば、誰がリードするのかと言えば、経営者だろう？
いかに企業に利益を生じさせるのか。そのためにはどんな投資が必要なのか。
例えば、設備投資が増加すれば、金は回るし、仕事も増える。この連鎖について、今こそ経営者たちが声をあげない限りは日本国が経済回復することはできない。
雇用止めしてない資金を社員で平等に分配させるのもいいが、限度がある。
それを正しい判断で設備投資への資金投入もしない限りは減らすだけでは駄目だ。
マーケティング理論も顧客中心だけではなく社会への利益も同じ率で検討して考えることが今後は必要だ。ひとつは環境保護だ。次に雇用者のワーキングバランス。
それを支えるのが国家の対策となる生活基盤におけるセーフティネットだろう。
安い賃金への所得税を増やすことよりも生活基盤における消費税率を下げ、それ以外には高い税率をかける。このバランスで税収を増やし、労働人口へのスキルアップをさせ、より専門性の高い職種への転職を可能にする。それに対応できない人材には例えば、賃金や安いとしても最低生活を支える社会保障だろう。
育児休暇の取得は実質的に取れない。ならば、育児休暇ではなく、育児ワーキング対応ということで、作業時間を減らして、賃金が減ったとしても減税やらの対応で生活保障をすればいいだけだ。しかし、これが介護や疾病以外の理由で国家の利益にならないなら、生活保護だけではなく、返済義務がつく借入金としてはどうだろうか？　国家が個人への投資をする。この基金には労働組合、経済団体、企業から金を出してもらう。労組だって、労働者の利益になるなら金を出さないってことはありうらないだろう？　労働者のためなんだから。国家の税金はむしろ、本当に生活できない人への部分で補ってもらえばいい。それには子供の教育も含む。

義務教育もせめて高校まで伸ばす。公立の場合には、できるだけ実践的な教育とする。例えば、数学でもローン計算、人生設計における金の計算から賞品説明のプレゼンテーション作成、銀行などを想定した借り入れのための交渉とか。
なんとかの公式もいいが、そんなもの実生活では役に立たない。それを勉強したければそちらの道を選択させればいいだけだ。家電修理、車修理、建物修理とか役立つ技術はたくさんある。つまり普通高校が多すぎるのが問題だろう？
職業高校もより充実していくことで、スキルのある人材は増えてくる。
基礎を詰め込むよりも実生活で役立つ基礎を詰め込みでいいんだよ。
それ以上は大学でいいだろう。そういった意味では小学校で自分の進む道を決めるような教育制度が望ましい。やりなおししたい人への道も同じく考慮して、年齢には関係なく学べる機会として学校を位置づける。受験は受験が必要な人のみで道を進ませればいいだけだろう。誰もが同じ教育を必要とするのが間違っている。
人生それぞれあるように進む道もいろいろある。その基礎をどう定めるか、それからみなおさないと駄目だろう。

下手な鉄砲数撃ちゃあたる式教育はやめよう。遊びたいなどでの進学もなくそう。

なんでもケチをつける理由：負の連鎖反応

誰かに責任を押し付けるために、ケチをつける、と同僚が言った。確かに自分の責任を回避するために、責任のたらいまわしをする。自分の性格は法律的に問題が出ない限りは、自分に降りかかった火の粉は放置する。

さて、日本文化は、恥の文化。こういった負の連鎖を放置することは日本の恥。
だからといってどうすればいいのか。言いたいことを言うなら言わせればいい。
それでリストラされようと恐れて負の連鎖に加担することはしない。

体力、気力、経済力がない自分として、迷いもある。しかし、これだけは譲れないのが自分の誇りと信念だ。他人が褒めない、他人に評価されないとしても、それでも譲れない。これがまさにその一線だ。その結果、自分に取って損になっても譲れない。何故なら、その一線を越えたら、自分の価値観はすべて崩れる。

リストラは、人間性を試される場でもある。いかに渦中に巻き込まれず、粛々と自分のやるべきことを継続させるのかだ。勿論、あちらこちらから邪魔されるし、文句もつけれらる。しかし、ここで動じない。いかなるときにも沈着冷静であることこそ、リストラで生き残るコツでもある。無駄な消耗をしないとは媚を売らないことでもある。確固たる信念を貫き通すことこそ、勝つためのコツ。

高まるいろんな圧力は風が吹くごとく、雨が降るごとく、うまく交わせばいい。
いや、無視してもいい。大事なのはこの消耗戦で生き残るために、体力、気力、経済力を維持して、今まで通りに継続することだ。反省して方向を変えるとしても大きな変更はしない。あくまで無理をせず、流れに身を任せつつ、機が熟するまで渦中の外に存在するように心がける。これこそが消耗戦でのポジションだろう。
しかし、攻めの姿勢を捨てない。攻めるためには体力、気力、経済力が十分に整わない限りは負ける。それを防ぐことも考えないで博打のような無茶な勝負は賢明とは言えない。
できるだけ時間を割いて、スキルアップする。つまり体力を養うってことだ。
気力とは、何が起こっても動じないで、冷静に観察する目を持ち続けることだ。
経済力とは、無駄な支出は最少に抑えて、適度にストレス発散することと、十分な睡眠と栄養を心がける。病気にならないことこそ、一番の節約だから、そのためには栄養と適度な運動は必須だ。その時間を取れないならば、それは自分の時間管理を再度検討するべきだろう。

窮鼠猫を噛むとは、余裕がない場合の反撃を指す。しかし、これは勝利を保障する訳じゃない。反撃だけで結果が負けては本末転倒。勝つことを目的をするならば、典略を立て、戦術を実行する。そのためには、先ず、体力、気力、経済力。
それさえ保持できれば、何が起ころうが、どこに行こうが不安を感じる必要はない。要はいままでの自分が知らない場所で生きることが不安なだけだからだ。

負の連鎖を受け止めたら、それはすでに自分も負の遺産に巻き込まれていることになる。そこからの脱出は困難になるから、巻き込まれないようにするのが楽だ。
誰かに責任を押し付けたところで問題の根本が不明であれば、解決はできない。
これが理解できるなら、負の連鎖を誰でも断ち切ることができる。
それを回避する策は、関係者が一致団結して負の連鎖が生じる背景を理解した上で、発生する問題の根本から見直して解決するしかない。
これに気が付くリーダーかどうか、それによって組織の行方は決まるんじゃないだろうか。