新しく発足した政権は、口先だけの政権で、ひたすら金をばら撒いて人気を得ようとしているだけだ。そもそも18歳未満に10万円をばら撒くのであれば、低所得層で義務教育レベルを国公立学校で受けている子供へ、給食費を無料、制服や体育着、修学旅行代などを税金で控除すればいいだけだ。これができないのは、税金申告を必要としない無収入者となるので、そういった人へは給食費や学校にかかる費用へのクーポン配布でいい。大学については、奨学金があるのだから、それを利用してもらえばいい。奨学金さえもらえないレベルなら、そもそも大学へ進学する意味はないと思うのだが。高度専門教育の質を維持するためにも、ある程度の選別は必要で、反面、生涯教育としての高度教育というのであれば、オンラインなどで解放して受けてもらえばいい。すでに放送大学もあるのだし、授業料もオンラインであれば安く済む。だから教育改革は早急に必要なんだが。
次に外務大臣についても、どうして変えるのか？ まあ、本人が外務大臣を重視してないというか、出世ありきで大臣やっていただけなら、そもそもそういった人材が政治家として、どうかと思う。首相を狙うためとか、なんか胡散臭いし、裏であれこれ取引やってるようにしか感じない。だから大統領制が支持されるんだろう。いっそ、大臣も選挙で選択するようにしたらどうなんだろうか。だって、素人が外交が何よりも需要な時期に外務大臣を変えるとか、首相が一時的にも兼務というぐらいに軽んじられるのが現在の内閣の方向性なんだよね。おまけに経済政策よりもばら撒きで人気取り。
貧困問題を解決するには、ある程度の外国人労働者を選別する必要はある。その一つが研修制度。最低賃金レベルとし、寝泊まりする寮も食事付きにするとか、医療や障害保険は必須で加入させるとか、いろいろな検討条項があるにもかかわらず、何も進展してないのだ。だから、廃止しろ。農業や漁業は、学生を優先的に有料の実習で使えば寝床や医療や傷害保険も解決できると思うのだが。
あと、人材不足という企業についても、無駄な業務はどんどん廃止し、必要な業務のみへの改善（職と関係ない業務はやらせないように、雇用契約にやる業務を記載し、それ以外をやらせない。）などの改革を進める。これによって労働者側の業務スキルもあがる。そろそろ何でも屋的な雇用はなくしないものだ。そのためには業務ごとの最低賃金を決め、スキルアップの目安も定める。こういった努力を本来は産業がやることで、競争力がある産業となるのだが。経済を支えるような産業は、雇用時にも学歴ではなく、必須スキルの資格を重視するように変更していかないと、使えない人材が高給で雇うはめになる。法律や医療などの専門職は高度教育で資格も保持するのだが、それ以外はあまりない。これは職種を明確に定義してない産業側の問題。例えば、事務職だとしても、経理関係、営業だと必要なスキルが違うので、こういった点も人材募集時に資格を記載するなどで、よりマッチングしやすくすればいい。学歴なんて専門職以外は不要と言える。
あと外国人労働者すべてが、日本語能力試験を受け、職種によってはどのレベルが必須かを明確にする。当然ながら、日本で労働するので、日本の資格をとるためにも、日本語は必須になる。こういった点ももっと明確にし、公表するべきだろう。
野党側は本気で日本の未来を心配しているのだろうか。選挙で争点とするのなら、まずは生活できるだけの賃金確保を掲げないのは何故なんだろうか。おまけに未だに外国人参戦権というが、そもそも永住外国人に選挙権が必要なら日本国籍を取ればいいだけだ。それをしないで、出身国の選挙権と日本国の選挙権を二重に持つという点のリスクを語らないのがおかしい。地方行政への要望だって、外国人による組織や団体があって、そこからあれこれと要望や抗議をしている点を無視する利用はなんなんだろうか？
隣国からの大量に入国する人たちから日本国民へのリスクすら知らないんだろう。だから日本国民から支持なんてされないのだ。もっと日本国民の立場になって政策を考えれば、支持率も増えると思うんだが。
日本に言論の自由はある。ところが。この権利をメディアが不当に利用し、世論操作に利用している。確固たる根拠がない情報の取り扱いには法的な制限をかけるべきだ。リークとか、スクープとか、昔の時代のような記事で、金を払ってまで買う人は少なくなった。だって、スクープとかリークとかの内容で株価が大きく上下するぐらいで、一般人の懐がどうにかなる訳じゃない。いい例が今回の18歳未満への支援金騒動。あんなばら撒きは国内経済の景気づけにもならない。貧困問題は、社会福祉のみで解決するものではない。むしろ、産業構造改革をし、労働者スキルの向上による賃金アップという構図が描けないのなら、この先、日本はどの国のどの産業とも競争力を持て得なくなる。そうなれば、二度と景気は回復しなくなる。
おまけに海外にもホイホイを金を撒くくせもそろそろ、日本政府はやめるべきだ。技術や経済の支援というが、その結果、日本国が得られる利益はどれぐらいなのか、誰にもわかるような説明が欲しいものだ。今回の火力発電についても、しっかり世界に向けて説明できない経済産業大臣って、問題だろう。環境大臣も同じで、どうして日本は火力発電なのか、二人で揃って世界に向けてプレゼンしろよ。自然エネルギーへの転換するとしても、根本から電気消費による住宅やビル、ロジステック用車、消防や自衛隊の車両などへのエンジン改革だって不可欠だ。それこそ、小規模で原子力発電を設置しないと電気を賄えない時代になってくると思う。
日本のグランド設計と騒いだ時期もあるが、結局のところ、何も改善できてない。国会ですら、未だに人が集まるって時代錯誤。リモートで会議すればいいだろうし、その方が建物にかかる費用よりもずっと安く済むはずだ。これは教育でも同じ。仕事中に人に話しかけることが普通という感覚があるから、近くに人がいるのが便利で効率がいいという結果になるだけだ。そんなものが効率いい訳ないだろう。地方行政も同じで、無駄が多い。やらないでいいことばかりで時間を使い、残業を増やす。まあ、残業禁止令を出せばいいとも言える。残業しないと回らないような業務計画がおかしいだけだ。例えば、5時に終わるのなら、終わらないような内容なら翌日処理にすればいい。これは病院も同じ。24時間体制の救急以外は、時間通りに閉めてもらう。
温故知新とは、今まで通りでいい訳じゃないから。変えるべきところは早急に変えて、時代に削ぐような体制を各産業は進めるのが先。その上で労働者が足りないとするのであれば、必要な人材のスキルを明確にし、労働期間も三年を最低年として雇用するようにする。外国人労働者には日本語能力レベルを設定し、雇用期間は、彼らの寝床、健康や障害保険と帰りの運賃だけは企業が責任を負うようにする。同職種以外の転職では労働ビザは取り直しとするように法律の改正をする。これができないのなら、高度スキル保持者以外の外国人労働者は向かい入れないようにしたいものだ。
次に外務大臣についても、どうして変えるのか？ まあ、本人が外務大臣を重視してないというか、出世ありきで大臣やっていただけなら、そもそもそういった人材が政治家として、どうかと思う。首相を狙うためとか、なんか胡散臭いし、裏であれこれ取引やってるようにしか感じない。だから大統領制が支持されるんだろう。いっそ、大臣も選挙で選択するようにしたらどうなんだろうか。だって、素人が外交が何よりも需要な時期に外務大臣を変えるとか、首相が一時的にも兼務というぐらいに軽んじられるのが現在の内閣の方向性なんだよね。おまけに経済政策よりもばら撒きで人気取り。
貧困問題を解決するには、ある程度の外国人労働者を選別する必要はある。その一つが研修制度。最低賃金レベルとし、寝泊まりする寮も食事付きにするとか、医療や障害保険は必須で加入させるとか、いろいろな検討条項があるにもかかわらず、何も進展してないのだ。だから、廃止しろ。農業や漁業は、学生を優先的に有料の実習で使えば寝床や医療や傷害保険も解決できると思うのだが。
あと、人材不足という企業についても、無駄な業務はどんどん廃止し、必要な業務のみへの改善（職と関係ない業務はやらせないように、雇用契約にやる業務を記載し、それ以外をやらせない。）などの改革を進める。これによって労働者側の業務スキルもあがる。そろそろ何でも屋的な雇用はなくしないものだ。そのためには業務ごとの最低賃金を決め、スキルアップの目安も定める。こういった努力を本来は産業がやることで、競争力がある産業となるのだが。経済を支えるような産業は、雇用時にも学歴ではなく、必須スキルの資格を重視するように変更していかないと、使えない人材が高給で雇うはめになる。法律や医療などの専門職は高度教育で資格も保持するのだが、それ以外はあまりない。これは職種を明確に定義してない産業側の問題。例えば、事務職だとしても、経理関係、営業だと必要なスキルが違うので、こういった点も人材募集時に資格を記載するなどで、よりマッチングしやすくすればいい。学歴なんて専門職以外は不要と言える。
あと外国人労働者すべてが、日本語能力試験を受け、職種によってはどのレベルが必須かを明確にする。当然ながら、日本で労働するので、日本の資格をとるためにも、日本語は必須になる。こういった点ももっと明確にし、公表するべきだろう。
野党側は本気で日本の未来を心配しているのだろうか。選挙で争点とするのなら、まずは生活できるだけの賃金確保を掲げないのは何故なんだろうか。おまけに未だに外国人参戦権というが、そもそも永住外国人に選挙権が必要なら日本国籍を取ればいいだけだ。それをしないで、出身国の選挙権と日本国の選挙権を二重に持つという点のリスクを語らないのがおかしい。地方行政への要望だって、外国人による組織や団体があって、そこからあれこれと要望や抗議をしている点を無視する利用はなんなんだろうか？
隣国からの大量に入国する人たちから日本国民へのリスクすら知らないんだろう。だから日本国民から支持なんてされないのだ。もっと日本国民の立場になって政策を考えれば、支持率も増えると思うんだが。
日本に言論の自由はある。ところが。この権利をメディアが不当に利用し、世論操作に利用している。確固たる根拠がない情報の取り扱いには法的な制限をかけるべきだ。リークとか、スクープとか、昔の時代のような記事で、金を払ってまで買う人は少なくなった。だって、スクープとかリークとかの内容で株価が大きく上下するぐらいで、一般人の懐がどうにかなる訳じゃない。いい例が今回の18歳未満への支援金騒動。あんなばら撒きは国内経済の景気づけにもならない。貧困問題は、社会福祉のみで解決するものではない。むしろ、産業構造改革をし、労働者スキルの向上による賃金アップという構図が描けないのなら、この先、日本はどの国のどの産業とも競争力を持て得なくなる。そうなれば、二度と景気は回復しなくなる。
おまけに海外にもホイホイを金を撒くくせもそろそろ、日本政府はやめるべきだ。技術や経済の支援というが、その結果、日本国が得られる利益はどれぐらいなのか、誰にもわかるような説明が欲しいものだ。今回の火力発電についても、しっかり世界に向けて説明できない経済産業大臣って、問題だろう。環境大臣も同じで、どうして日本は火力発電なのか、二人で揃って世界に向けてプレゼンしろよ。自然エネルギーへの転換するとしても、根本から電気消費による住宅やビル、ロジステック用車、消防や自衛隊の車両などへのエンジン改革だって不可欠だ。それこそ、小規模で原子力発電を設置しないと電気を賄えない時代になってくると思う。
日本のグランド設計と騒いだ時期もあるが、結局のところ、何も改善できてない。国会ですら、未だに人が集まるって時代錯誤。リモートで会議すればいいだろうし、その方が建物にかかる費用よりもずっと安く済むはずだ。これは教育でも同じ。仕事中に人に話しかけることが普通という感覚があるから、近くに人がいるのが便利で効率がいいという結果になるだけだ。そんなものが効率いい訳ないだろう。地方行政も同じで、無駄が多い。やらないでいいことばかりで時間を使い、残業を増やす。まあ、残業禁止令を出せばいいとも言える。残業しないと回らないような業務計画がおかしいだけだ。例えば、5時に終わるのなら、終わらないような内容なら翌日処理にすればいい。これは病院も同じ。24時間体制の救急以外は、時間通りに閉めてもらう。
温故知新とは、今まで通りでいい訳じゃないから。変えるべきところは早急に変えて、時代に削ぐような体制を各産業は進めるのが先。その上で労働者が足りないとするのであれば、必要な人材のスキルを明確にし、労働期間も三年を最低年として雇用するようにする。外国人労働者には日本語能力レベルを設定し、雇用期間は、彼らの寝床、健康や障害保険と帰りの運賃だけは企業が責任を負うようにする。同職種以外の転職では労働ビザは取り直しとするように法律の改正をする。これができないのなら、高度スキル保持者以外の外国人労働者は向かい入れないようにしたいものだ。
