安全保障のための憲法改正と経済政策のみ集中して政治をしろ

最近の日本政府は怠惰としか見えない。世界の情勢は安定から不安定に変わりつつあり、その上経済状況も雲行きが怪しい。消費税をアップは必然だろうが、問題は有事に備えた憲法改正。次に経済安定のための、産業構造改革。これができない政府ならさっさと選挙して、交代した方がいい。ただし、交代先がどこがあるかと言えば、ない、としか答えられないのが日本の不幸。

どこかの新聞記事で日本の首相が国連環境なんちゃらの演説を断られたとかあった。何故、環境大臣という職業があるのに、首相なのか。不思議で仕方がない。あと、石炭による火力発言については、もっと効率よく電気を作るために、熱エネルギから電気への変換にもっと金を題して研究させた方がいい。地熱を含む自然エネルギーによる電気供給は、この効率の悪さが問題なのだ。おまけに、原子炉発電だって、所詮は蒸気による電気発生なので、これも熱エネルギーから電気変換となれば、現在の原子炉数よる少ない数で安定供給ができる。水の問題も同じだが、どこでも安全な水が手に入るというのは、そこに水の安定供給のために使われる電気がある。今時、自然水だけでなんとかなるなんて、あり得ない。それぐらいに自然水も汚染されているのも事実。

まず、現政府は、担当大臣の職務成果を見直し、使えない人は交代させる必要がある。環境大臣なんて、ほとんど働いてないだろう。経済産業大臣と共に、発展途上国や中国を対象に効率がよくCO2排出の少ない火力発電をどんどん売り込めばよい。原子炉よりも扱いやすく、運営コストも安いはず。やり方は色々ある。まあ、CO２削減なんて、地上すべての国が協力しないと難しいように、米国や中国が協力的でない限り、難しい。あと、自然エネルギー発電だって、決してCO2を発生しない訳じゃない。電気に変換するためには、CO2を発生するし、電気を安定供給するためには蓄電する訳だが、ここでもCO2は発生する。一つには海洋から発生するCO2削減をすべての国が協力して取り組むだけでも、効果はあるはずなのだが、誰一人として言い出さない。どうしてなんだろうか？同時に人口増加を抑止することで、CO２を増やさない方法もあるが、これも誰一人として言い出さない。

オーストラリア、カルフォルニアやアマゾンの大規模山火事によるCO２発生はどうなんだろうか。あまりに山火事が多すぎるのだが、そこ影には、放火という犯罪もあることも認識したい。つまり、すべての山火事が自然発生ではないのだ。

地球の歴史をわかっている限り見てみても、安定した天候の時期は本当に少ない。だから、安定した機構で人類が生きていけるのは、奇跡的とも言える。その上、食料や水不足の地域があっても、未だに人口爆発状態は継続している。何故？　国連を含めた国際組織って、人類滅亡という危機感がないようだ。難民を救済というが、そもそもどうして難民が発生するのか。難民認定にしても、国連そのものが難民発生地域をきちんと情報後悔してないのもおかしな話。考えて欲しい。もし、中国やインドが国内での大規模有事が発生し、水や食料不足で大量の難民が生じたら、周辺国は受け入れできるのだろうか。小さい国や少ない人数だから、受け入れができるだけで、数が増えれば受け入れも難しい。そういった事情は見えてないのだろう。


カオスの世界で、日本がやるべきことは、日本國と日本国民の存続を守るための憲法改正。日本國にとって利益にならない国ならたとえ隣国であろうが、民間を含めて交流する価値はない。俗に口だけ動かして、体を動かして働かない労働者なんて、いらないのだ。おまけに技術もしっかり盗み出すような隣国からの労働者も学生も害になるだけで、役にも立たない。懐柔というが、今までの事例もみてもわかるように、効果はほぼないのだから、さっさと留学生、労働者は停止する。たぶん、彼らとの食料などの貿易に制限がでれば、日本に滞在しているその国の人たちも不便を感じて帰国するかもしれない。だって、それだけ出身国が大事なんだから、帰国して国を立て直したいと普通は考えるんじゃないだろうか。これは難民も同じで、すべての人が滞在国で障害生活するつもりはないのだ。良い教育を受け、いい仕事を手にして金を稼ぐ。これが難民の目的。安全な生活とはつまり経済的に豊かな生活なんだそうだ。経済状況がよくない国に滞在した場合、さっさと金をためて、経済状況がよく国に移民していくのも難民。そういった難民の居住地推移や経済状況の白書って、どうして公開しないんだろうか。


まず、中国首席の国賓将兵は一時的に保留とする。これができないと、今後の日本は民主主義国で相当難しい位置に立つことになる。貿易だけではなく、ビジネスにまで影響はでるだろう。まあ、日本政府そのものが、どうも民主主義を望んでないのか、天皇システムに夢中になりすぎてるようにも見える。いっそ、dこかで日本共和国を作る政党とか、できて欲しいものだ。天皇は神道とトップとして存在はして欲しいが、それ以外の存在では政治的にも役名はないのだ。だったら、共和制でいいと思う。文化価値として、出雲と伊勢を二つを継承するようなシステムを残せはいいだけだ。

次に環境についても、働く大臣に交代させ、さっさと原子炉発電、その他を活性化させ、効率と安定を目指した電気共有システムに改善する。これも立派な産業構造改革だ。同じく上下水道の供給。特に下水については、河川からの水も含めて、海に流せる水の基準を徹底する。
原子炉からの汚水についても、常時水の状態を公開し、近郊の海洋物についても調査結果をタイムリに公開すればいい。
あと、自然災害による損害を減らすために、津波被害が発生しやすい地域から、安全な場所への住宅を移動させる。そのためには、住宅にかかる税金をゼロにするなど、いくらでも方法あるので、都市計画を見直す。同じく火山による被害なども想定した場所も住宅地を移動させる。
本来、こういったことが速やかに行われて然るべきがやってないのだ。ある意味、長期政権でありながら、怠惰そのものだ。だから台風やら水害で被害があとをたたない。そのうち、ミサイルでも打ち込まれたり、大地震や津波があっても逃げ場もなく、大きな被害が続くのかもしれない。

憲法改正と経済安定政策。環境はブームなので放置はできないのだから、働く大臣に交代させろ。

新しい日本という国の存在

すでに日本には民主主義政治はなくなったようで、野党はひたすら与党にケチつけるだけで、まともな政治審議なんてまったくやらない。
ところが、国会議員の数はまったく減らされないで、賃金泥棒状態の政治家ばかりで無駄な税金がなくなっていく。この金額は花見にかかるどころの規模とは比較にならないくらいに無駄なのだ。だいたい、日本の野党は、日本国という国とその国民をどう守るかすら、まったく興味はなく、ひたすら与党と政権にケチつけるだけで、大金を税金から得ているだけの存在。人権重視と言いながら、隣国で民主主義と人権で立ち上がっている人たちへの日本国として何をするか、なんて質問すらしないのだ。で、災害で日本国民の住宅が崩壊したりしても、その責任追求を政府にするだけで、今後の環境改善への意見、計画すら政策を提出しない。

日本はアジアの中でもっとも不幸な国だと感じる。だって、国会議員の大半がまともに働いてないで大金をもらえる国なんだもの。一方、労働者の賃金は上昇せず、労働組合なんて存在価値もなくなって、結果、政権与党が財界や業界に賃金上昇を願う。何かおかしくないだろうか。

さて、世界中が右化する現状で、米国は本当に民主主義とか、自由を守るつもりがあるのだろうか。あの少女が金ばかりの話で、暗い未来への環境に対して、どの政治家も興味を持たない馬鹿者だと言ってた。環境がウンタラ以前に、自由の土台となる民主主義の腐敗の方がよほど深刻だ。

現政府は本気で日本を戦後から独立した国にする気があるんだろうか。憲法改正を最優先しないと、今回の米国FTAのように世界から攻めてこられ得ても守れなくなる。韓国も中国も明日の日本かもしれないのだ。交渉が上手い外務大臣に変わったと言いながら、あのFTAは何なんだろうか。たぶん、韓国との軍事情報なんちゃらにおいても、交渉ができてなかったから、振り回されただだろう。そのキーポイントは、安全保障のために輸出管理が必然という説得をもっと世界に向けてやらなければいけなかったのが先だ。世界のどの報道を見ても、日本側の安全保障のための貿易管理強化の理由が説明されてない。外務大臣は情報取り扱いがうまくなければ務まらない。これは人気ではなく、世界に向けて情報を発信し、ある意味、情報操作ができるだけのスキルがなければ、語学が担当だろうが、役に立たない。むしろ、通訳を使った方がいい場合もある。
天皇も語学がウンタラと言わせているのも、おかしな話だ。自国の象徴が自国語を正しく扱えないで、多国語にたけてどうするのか。それこそ通訳を経由で話す方が自分は誠意がると感じるのだが。

国際化が進むなかで、右化していく原因の一つに自国文化や歴史の放棄への不安がある。まあ、歴史なんて勝者が作るのがグローバルだが、その背景や詳細については、それぞれの国がしっかり正しい記録を継承することが重要で、これこそが国内歴史の価値。

あと、日本政府は早急に産業構造改革に着手しないと、FTAおよび外国人労働者の流入によって、日本は大きな混乱に巻き込まれると認識しているのだろうか。それとも日本国民は反抗する牙を持たないから、いいなりになると踏んでいるのか。

まず、国会は政治政策を議論する場であって、足をひっぱるための犯罪探しの場ではない。疑惑があるのなら委員会レベルか、警察に調査を以来すればいい。今やるべき、政策審議を放棄した政党があれば、それはその政党に対して、罰則も課すぐらいの改善をしないと、本当に日本は民主主義政治の失敗国になるのだろう。

経済再生には、産業構造改革。同時に外国へのライセンス流出などへの対策重視のためにも、高度労働者は日本國間の信頼が得られる条約締結国のみとする。条約を守らないような国との人材交流には制限をつけていかないと、ラインセンスや技術を盗まれ、盗まれ損になるだけだ。こういった甘さが現状を招いている。首相もそろそろ交代としても、次の首相が現在の政策を引き継いて、憲法改正、産業構造改革や安全保障強化に含まれるライセンス管理強化ができるのだろうか、という不安がたくさんある。少なくても野党はこういった危機感を持ってないから、与党にケチさえすければ、政権交代がもう一度起きると信じているような政治家以前に日本人として不要な人たちだ。自らの愛し、守れない人は、他人を助けることも守ることもできない。


戦争を回避するためにも、憲法改正を実現し、信頼できる同盟国と組して、安全保障および経済政策を手を取り合って進めるしか、日本目指す明るい未来はない。

日本の国会は異世界の政治家しかやってない悲劇

日本の首相が桜の花見イベントよりも、現時点で日本国周辺におこっている事件は大事ではないという、国会議員ばかりでうんざりする。将来の首相候補と言われる野党の議員ですら、香港の民主化運動の危機、韓国による軍事機密共有破棄による日本への敵国となる点は、どうでもいいらしい。

日本国民としては、日本の首相がそもそも小洒落たレストランで飲み会やるが、花見をやろうがどうでもいい。そもそも野党だってそれぞれの政策をアピールするために堂々とやればいいだけじゃないのか。日本の政治がおかしいのは、投票民との交流を厳しく制限しすぎる点だ。葬式や結婚式をはじめ、慶弔へのご祝儀も上限設定して認めればいいだけでだ。この金額が高いから問題となる。あと、食べ者もらっただけで投票先を替える投票者が悪いのであって、責められるべきは民主主義における投票の責任を再教育させるぐらいだろうか。

日本の政治はどうしてこんなに下劣で無能になったんだろうか。いつぞやのソバ問題といい、日本国の国家転覆を狙う第三國の仕業としか思えないぐらいにバカらしい。もし、政治献金やらなんやらに違反というなら、堂々と告発して調べてもらえばいいのであって、一人当たりの高い救急と専門知識が皆無の国会議員に追求させる方がおかしいのだ。まあ、米国でも大統領弾圧と騒いでいるが、国家予算は大丈夫なのか。いつぞやのように予算がまた停止云々となれば、この寒空にどれだけの失業者が溢れるのか。そうなれば、そういった民衆は暴徒となるだろう。

今、日本国の政治が、真っ先に審議するのは、憲法改正だ。韓国の軍事情報共有破棄となれば、米軍は朝鮮半島から喜んで撤退する。あとは朝鮮半島が手を握って楽しく日本を攻撃できる訳だ。この警告は随分前からあらゆるところから言われているのだが、日本の有識者も政治家も誰一人として危機感を感じてない。例えば、香港と台湾に中国が行動を起こすタイミングで朝鮮半島が日本に攻撃かけるとすれば、日本は相当まずいと思うのだが。おまけに日本国内ではスリープセルの危機感すら持たないで、朝鮮半島から不法入国や滞在者を放置している上、現在の朝鮮半島出身者への優遇を廃止してない。帰化者を入れた数を考えると、一斉蜂起されたらどうするのだろうか。
まず、機動隊だけで処理できると思えないのだが。これは人種差別云々のレベルではなく、安全保障のレベルだ。安全保障は、それぞれの人が集まって気づいている国または州、同盟圏による民衆の安全だ。この安全とは、人種、年齢、性や宗教の差別はない。あくまで属する国または州、同盟圏が守る健康上の約束事だ。これは民主主義の根塊でもある。

かつて米国は敵国日本からの移民の財産を没収し、かつ収容所に閉じ込めた。当然、国外追放もあった。そりゃ、真珠湾を機種攻撃したような国だもの、恐るのは当然だ。ところが、米国内では何一つ、日本國が正しいというような論調を訴えたり、デモをする日系人はいなかった。彼らは自ら命を持って、米国に対して忠誠心を示した。戦後、家族もどうちらの国に属するからで、バラバラになった家族は多い。


反面、日本国民はどうかと言えば、自らの属する国をどうするかというよりは、すべては戦前の軍人や天皇が悪いと押し付けるだけで、独立国としてどう改善するかという点は経済成長以外には成功してないのだ。その一つは憲法改正の議論ですらタブーとしている点。そして、これを手玉に近隣諸国は日本を揺さぶり続けている・日本人拉致が発覚し、取り戻しに行くのに、金が動くこと事態がおかしい。せめて日本国内に存在する南北朝鮮人の強制帰国との交換条件でもできたはずだ。現日本政府以外にこういった過去の朝鮮半島との問題を解決できる政府があるのだろうか、と日本国民に問いたい。韓国による旧ホワイト国はずしにしても、安全保障状の問題として、安全保障に関する貿易はすべて公表するのが筋。横流し云々というが、情報を全面公開とするばいいだけだ。例えば、韓国以外の優遇国であっても、相互機密条約締結がなければ公開する。同盟国であれば、安全保障移管する技術やローマテリアルは非公開とすればいい。こういった明確が制限を打ち出せない日本がおかしいだけだ。武器関連も同じで、憲法改正しないから、堂々とこういった方法が取れないとも言える。

戦争がなくなっても武器は不要かと言えば、これはない。

韓国との軍事情報共有協定が破棄となれば、日韓関係は即座にきな臭くなる。そうなってから出身国者を強制退去させることは不可能に違い。おまけに日本の過疎地には外国人が住み着いているところも多い。誰が火中の栗を拾って、早急な憲法改正の必然を訴えるのか。まあ、韓国からのビザなし来日停止し、すべてビザありとする。労働者や留学生も生活や帰国時の保障金額を日本國の銀行に保証金として預けないとビザは取れないとか。
永住許可取得者も更新性とし、年金や健康保険の支払いがない場合、生活保護の適用はしない上に永住許可も一時停止。過去にきちんと年金や健康保険、税金を支払った実績が20年以上ない限りは生活保護の対象としない。
これは日本人も同じとする。日本人なら健康保険は本人が子供なら親が払っているはずだし、親が払ってないのでれば、免除理由によっては払ったことと同じにして換算すればいい。外国人の場合は、今後は一時金額を年金分として納めてもらうのもいいかもしれない。ここで、日本國以外の年金積立の場合、どう処理するか。


実際に50歳すぎからの移民は、老後の年金問題がある。日本がありがたいのは、日本人が外国に居住していても一定年数の年金の支払いがあれば、外国で受け取れることだ。だが、日本にくる外国人、かつ発展途上国の人たちには年金積立というのがない。健康保険も同じだ。外国人労働者受け入れといいながら、未だに有耶無耶のままだ。

研修制度の最低陳儀をあげることと、住居や食費は実習生本人に任せるという条件を徹底する。また、残業も週ごとに制限し、健康保険と年金積立代金と税金は控除して週払いさせればいい。健康保険とマイナンバーを紐付けすれば、逃げた先で二度と保険やマイナンバーをもらえないようにできるはず。同じく住民票への登録も必須といs、登録されてない場合、一切の行政サービスを受けられないと徹底しないといけない。人権を守るためには、きちんと決められた行政サービスの適用を受けられるように、必要な支払いは必須とする。それがなければ、命すら危ういという点も、もっと外務省は宣伝してもらいわないと困る。それとも消費税をもっとあげて、国民と適切な永住者、期間限定居住者への健康保険代金、年金とするか。あと、地方税はやめて欲しい。その分、消費税をあげて、そこからそれぞれの地方行政分配にしないと、期間限定労働者の場合、地方税を払わないで日本から出ていけるのだ。あと海外送金は必ず、送金先が確認できる方法のみとする。個人のインターネットショッピングについても、金額の上限を設定し、それ以上には金額の20%課税する。子弟に海外送金する場合、日本側の私的銀行以外からは認めないかわりに、相手国側銀行との取引を優位にするために手数料もやすくする。金額の上限こえは課税対象とする。


さて、日本政府に一つ問いたい。香港の民主化で逃げてきた人を日本は難民として受け入れる覚悟はあるだろうか。来年、中国のトップを迎えるという。さて、民主化運動で中国から武力によって圧力を受けている難民を日本は無視するとしたら、中国よりも日本は最低が国だ。それこそ、日本国の象徴には体を這ってでも、民主化運動からの難民を受け入れて欲しいものだ。これを政治的と取るか人道的救援と取るか。

Show the flag. 日本は何のために民主主義の根底となる憲法を改正するのか。他国だからと民主化運動者が共産主義によって弾圧されるのも黙ってみているのか。　日本國の政治家は与野党共に民主主義国家の政治家とは思えないのだ。環境大臣がセクシーと発言した時も、言葉だけではなく、どういった方針を目指すのかすら、一切メディアは報道してない。与党の自民党、かつ同じ政府ですらだ。おかしいだろう？
そんな日本政府は本当に憲法改正ができるのか。大人くし黙っていれば誰かがやってくれる式で。本当にいいのか。こちらが平和的な話し合いといったところで、相手側は着々と攻撃の準備をしているのに、誰も心配してないのだ。そりゃ天皇の即位なんちゃらで浮かれるもいいが、果たしてあの即位の礼が日本の外交にどれだけ効果があったのかは、まだまだわからない。だって天皇には政治的権限がないのだから。バチカンの教皇は来日するが、軍もあるし、国どころか信者すべての責任を担う。日本の天皇は日本国の何を担うのか。憲法改正するのであれば、君主として認めるよりも共和制の日本国の神道責任者とするとか、なんとかならないのだろうか。確かに神道もいろいろある。それも君主として認めるのであれば、他国の君主と同じように国を守る仕事についてもらうことを義務付けたいのだ。移民が増える必然性からすれば、今のような曖昧な象徴は意味を持たなくなる。ゆえに皇族は必ず特別公務員として働いてもらう。一般民のように職業や婚姻の自由を臨のであれば、皇族離脱も可能とする法律を作ればいい。人道的検知からして、彼らが望んで生まれた訳でもない地位に縛られて、言論、職業や婚姻の自由がない方がおかしい。このあたりを突っ込めない共産党はやっぱりダメだ。

最後に選挙の立候補前に、政治献金や資金に不透明はないと誓約書をすべて提出してもらい、記載間違いや漏れについては、議員辞職も可能とする。

もう花見うんちゃらとはどうでもいいから、さっさと日本の安全保障を審議しろ。