金で勝つ投票は民主主義ではなく金権政治

脱税犯鳩山氏と金権政治の大御所小沢氏とタッグを組めば、誰が考えても金で票を買うだろうと想像するのは容易い。これが金権政治のメリットだろう。
莫大な金を持っているとしてもそれを動かせば、逮捕に至るなら、別な人間かつ大金を動かせる人物が必要ってことだろう。もし、小沢氏が代表戦で勝つならば、金の動きこそ、証拠になるんだろうが、それを知っていても民主党議員そのものが政治と金はクリーンである必要がないと考えているんだろ。だから、脱税を確実に認めた鳩山氏、容疑が濃い小沢氏の国会での証人喚問を党内から要求しなかった。
それは現首相の菅氏も同じで、本気で政治と金をクリーンにしたいと考えているとは思えない。もし、本気なら確実に鳩山氏と小沢氏の国会での証人喚問を実施しない限り、現政権を支える民主党という政党そのものの信頼価値はゼロとなる。

消費税はそれほど大きな問題ではない。要はその使い道が違うと野党から言われているだけで、それについて議論しようと口では言ったとしても実際に会談すらしてない。まあ、これも本気でやる気があるのかは、行動しない限り、前政権のように嘘つき内閣と言われ続ける。それこそ、会談ぐらいしてもいいはずだろう。焦点は無駄な予算をどう削減するか。子供手当なんてのは、そもそも日本経済の消費に一切貢献しない。また、育てる子供が外国人の場合、それこそまったく効果はない。まさか、日本国があしながおじさんのように育てくれた、と日本国に感謝し、日本国のために貢献してくれるなんて思うなら、そりゃ政治家を辞めた方がいい。国益とは、立場が違う外国人に取っては損益になる。それでも実施するのが国の政治家の責任だろう。自国の国民が生活できない現状を問題解決できない状態で、外国人にまで社会保障という矛盾を日本国民が許す訳がない。
どこかの国なら暗殺までされかれないぐらいに危険な政策だろう。

消費税などやめて賃金を生活ができる最低収入まであげて、かつ高所得税を課す。消費が冷え込む状況では消費税では増収は無理。それこそ、生活必需品への課税となれば、生活は苦しくなる。これを税金で還付するには、地方税を含めて還付を検討するぐらい現在の税システムの改革が必要になる。まあ、ここまでやればシステム改変による設備投資やらで金は動くかもしれない。問題は個人商店から大企業まで生活ができる最低収入保証をどうするかだろう。消費が冷え込みビジネス上利益を生めないなら、政府が補助をするかどうか。少なくても労働しても生活できないという矛盾をどう解決するか。消費税よりそこを先ずは議論しない限りは痛みだけの消費税を日本国民は納得する訳がない。

小沢氏の政策は太古のマニフェストの実現だけだ。そこには経済政策も雇用対策も何もない。まして大学以上の高等教育を受けた人材の就職すら考えてない。
おまけに収まりつつある日米基地移転問題も反故するようなマニフェストだとすれば、日本は周辺諸国すべてを敵に回しかねない状況に落ちるかもしれない。
米韓の関係を見るならば、日本は中国の属国への道しか選択できない。まあ、小沢氏の外交感覚は数々の過去の発言から、前鳩山首相より駄目なのはわかる。

それにしてもどこまでも日本って国は亡国でいたいのか。経済が悪化すれば、治安も悪化する。それなのに中国からは大量の観光客をビザなしで受け入れる。
韓国では犯罪者の入国を防止するためにバイオメトリック方式を取り入れるようだが、日本はどうするつもりなのか。円高ひとつにしても何もしないで放置しているようでは、とてもじゃないが民主党政権が続く限り、日本国の未来は暗闇から抜け出す可能性はゼロに等しいとしか思えない。こういった気持ちが日本国民の活力をそぎ、精神的打撃にもなっている。まともな政策が何かをしっかり見極めるためにも野党や経済団体と会談して新しい政策を打ち出し、解散総選挙こそ、一番の策ではないだろうか。

鳩山党または小鳩党の行方はいかに

民主党なんて名前は辞めて、鳩山党に改めればいい。あれだけ野党時代に自民党の歴代首相に辞めてまで政治を続ける議員を批判していたはずが、辞めないで外交までしゃしゃり出ている。米国を含めた欧州での信頼を失、かつアジアでも中国の信頼はないと思うけどね。ロシアでの信頼があるって根拠も怪しい。そりゃご先祖様がロシア大好きだったというだけでロシアがその子孫を優遇するような国って認識も外交音痴そのものだ。まして、4島返還でなければ駄目とまで当時の自民党政権の首相に食って掛かったが、結局返還の話しは未だ進展なし。
鳩山不況を作った本人であり、かつ首相の脱税という歴代首相の中でも立派な犯罪者だというのに、未だ議員を続けている。それも国会での証人喚問すらないまま。

歴代首相の汚職と言えば、旧自民党の田中元首相。その二世は民主党、否鳩山党か小沢鳩山党に所属している。この二世もいろいろあって外務大臣を更迭された。確かに田中氏の実績は日本の成長を支えたと思う。それがロッキード事件という国際汚職事件を招いた本人。中国との国交回復という功績もあったなぁ。
国会での証人喚問をしない現政権は汚職の解明はやりなたくないのだろう。

脱税しようが、汚職をしようがそれでも政党に所属させておく政党が与党。
おまけにまったく仕事をしない。小沢氏も鳩山氏も私利私欲を失いたくないから、必死で現政権を潰そうとしているようにしか見えない。まさに目糞鼻糞の戦いなんだなぁ。ここにも日本国や日本国民の存在は一切ない。この政党を与党に選んだのは一体誰なのか。

腐った元を断たない限り、腐敗はますます継続するんだろう。
そんな政治に頼らなければいけない日本国ってどういても魅力はない。
日本経済を支える企業も高等教育を受けた博士号を持つ人材すら活かせないならば、未来はないだろう。日本人学生が優秀ではないとのたまう企業の経営者は、何故日本に本社を置いておくのだろうか。優秀な人材が多い国へさっさと移転すればいい。ただし、特許が取れるような技術について、日本国から海外へ簡単に移転できるならば、それは日本国の政府がしっかり技術的移転を保護するための法律を整備しなかったからだろう。本来、企業や個人が持つ特許や商権であっても国の不利益になるならば、国が停止するもんだけどね。日本国以外では特許、商標は国の利益になる場合、海外への出すことには制限がある。
兵器開発うんぬんというが、現状の管理状況では日本国で兵器開発なんてやっても機密保護ができないならば、どの国も購入はしないだろう。

節操がないグローバル化は結果として自分たちの首を絞めているだけだ。
この1年で日本国の経済も産業も悪化するばかりで数年では回復は難しいとまで言われている。特に開発については大幅な経費節減により特許登録も激減した。
特許を持っている現首相は、どう考えているんだろうか。
少なくても脱税という犯罪者や汚職疑惑と怪しい金を保持している人間より、現首相の方がまだ人間として信頼できるという判断が日本国民が支持する理由だろう。それでも大きな問題が残るのは、現首相は民間企業や産業で労働した経験がないことだ。だから何を守り、何を育てることが日本経済回復への投資になるかもわからないと思う。経済団体にしても日本国民の新卒学生より外国人学生を優遇すると言っているぐらいに日本国内経済を回復させたいとは考えてない。
リストラされた雇用者ですら、こういった経営者に文句も言わない。まさに経営者に取っては使いやすい労働者ってのは日本国民だったのかもしれない。

労働組合とか連合とか、本当に日本国民の労働者を支援する気があるんだろうか。リストラの嵐で解雇された人の裁判ではほとんどが共産党が支援しているし、弁護士も共産党系の人ばかりだそうだ。これもまた野党の方が仕事しているってことになる。いっそ、共産党は雇用者増大の提案とか出せばいいのに出さないのは何故なんだろうか。新卒の学生が無職で、働き盛りの世代も生活がするだけの賃金を確保しているのは大企業ばかり。この格差を是正しない限り、未来永劫、雇用者の賃金格差という問題は残る。そうなればますます中小企業や零細企業への求職は減っていくことになる。雇用の問題は偏向している労働環境ってのも忘れて欲しくない。官僚がどうだろうが、そんなもんはどうでもいい。
むしろ、専門性や機密性が高くない職種は民間企業が請負ような形態でもいいはず。

まあ、どちらにしても日本国民に解散権が欲しいなぁ、というのは変わらない。

腐敗した金権政治を継承している政治家たちの政権

小沢氏を党首の望むのは、旧自民党の金権政治を復活させたい、という希望か。
まるで悪魔に魂を売るようなものだろう。もしかしたら、悪魔は契約は実行するというから、悪魔より詐欺師または日本国や日本国民を犠牲にする政治の復活を望むというまさに日本国民の自虐行為を望んでいるのかもしれない。

人類という種からすれば、日本国民という民族が消滅しても大きな損失はないのかもしれない。しかし、日本国民という民族からすれば、過去の間違いをまた繰り返すことで、一体何を期待しているのか。金権政治で利益を得られるのは決して日本国民ではない。まさか忘れた訳でもあるまい。

いかにも甘く美しく飾った菓子の中には遅効性の猛毒というのが最適な表現だ。
確かに現政権、前政権共何もできない亡国そのもの。どこかの亡命というイベントだけを甘受して、その先は崩壊しか残されてない国のようなものだ。
金権政治を築いたのは旧自民党であり、現自民党にはその残骸すらない。その残骸は小沢氏、田中氏だ。こういった人が未だ国会議員でいることにすら疑念を持てない日本国民でいる限り、政治と金の問題は解決できないと気づいて欲しい。
また、老害、世襲議員が悪いというのも、彼らのような議員がいる限り、なくならない。つまり差別とは、一部の私利私欲を目的とした政治家がいつまでも国会議員でいられるから発生する。だから単に年数が多い議員とか世襲議員であってもそれが政治にとってのマイナスと簡単に断言できないのに、一部の不具合を引き出してマイナスと評価をする。

企業団体も外国人労働者を優先しろという意見も出した。そこまでされて日本国民はそういった大企業の製品を購入し、かつ雇用されている矛盾。企業にすれば消費者が誰であろうが、雇用者が誰であろうが利益を出せばいいだけだ。これがグローバル企業。それを諸手を上げて望んだのは誰なのか。反面、地域に経済効果をもたらすような中小企業、町工場と呼ばれる小さい会社を求職者は避ける。
その理由が雇用者に取っての利益が薄いからだそうだ。ここに存在するのは雇用者に取っての差別的な待遇。これを労働組合も連合も是正することもなく、うまく雇用者を騙してきたようなもんだ。その団体が支持しているのも現政権。
おまけに首相が短期間で変わるのが問題というが、何も経済政策を実行できない政権の首相が変わらないでいれば、日本経済はますます崩壊へ近づくだけだ。

現政権内の権力争いなど、日本国民にはどうでもいい。むしろ、さっさと仕事しないのなら、権力の座から降りて頂きたい。それこそ野党の連合で混乱しようが、ねじれ国会だろうが、経済政策だけならさっさと実施できるはず。
なにせ、日本経済が崩壊すれば、日本国民だけではなく日本国の社会保障に依存している外国人だって困る。企業に雇用されている外国人労働者だって、安い賃金でサービス残業を強いられるという悪条件で仕事をするようになれば、さっさと日本企業を去っていく。経済政策をさっさと実施し、経済を安定させなければ、誰にとっても利益はない。目的を見失って混乱する政権に惑わされることなくしっかり見据えることこそ、自分の生活を守ることになる。

政治が崩壊すれば、別に選挙権などどうでもいい話になる。なにせ選ばれた政治家は私利私欲でしか政策を実行しないのだから。これはすでに国家崩壊であり、その責任は現政権を選択した日本国民が負うとしても、それを停止する権利すら日本国民は持たないという欠陥を改めることも経済政策と同時に検討する必要があると考える。戦前、政府、軍の暴走を止められなかったのは、当時の天皇も同じだし、国民も同じ。同じ過ちを繰り返さないためには、政府を止める方法も新しく立法しないと、今後も同じ過ちを繰り返すことになる。主権である日本国民に解散権を。

ねじれ国会よりも日本国への海外からの侵略対策が優先

経済政策と言いながら、若者の雇用しか注目しない現政権は、金がどうゆう流れになっているのかまったく理解してない。即戦力にならない人材を雇ったところで賃金安という状況は変わらない限り、納税により税収や年金額が増えることはない。
むしろ、これから年金をもらう世代に年金を多く払わせるために、賃金アップと雇用の安定こそ、何よりも優先することではないのか？
同時に年金生活者で貯金を持っている世代には、消費をしてもらうか、投資をしてもらわない限り、課税する。死んでまで金は持って行けないのだから、さっさと生前相続させて、消費に使ってもらう。海外からの国債買いに勝つためには、日本国民に投資させる。その場合、国債の利子のみ税金対象額を上げればいい。
外国人労働者からは日本国民より高い税金を徴収し、帰国するときに申請すれば還付することで帰る資金がない外国人にも役立つはず。永住許可者については3年更新性を導入し、経済自立できるだけの資産を持たない場合、65歳以上は更新しない。これ以上高齢者を増やさないという対策をしなければ、日本国はアジアの姥捨て山になる。若い世代には、年金は自己責任ということで、国が面倒をみなければいい。その変わりに消費税の増税で、年金生活者を養えばいい。年金生活者も消費すれば得するような課税方法を考えないと駄目。その課税分で安い年金受給者を支援するようなバランスで課税をする。雇用形態の柔軟性で、労働時間を週20時間という正社員も企業は検討すればいい。問題は生活できるかどうか。まあ、昔のような共同生活式住宅へ公団は建物を作り変えればいい。そうすれば雇用も生まれるだろう。同じように安い年金で生活する老人向け共同住宅、生活保護対象者向け共同住宅。少なくても先ずは日本国民の生活対策をすることだ。そこにはおのずと在日朝鮮韓国人もついてくる。だからこそ、特別永住許可を廃止し、一般永住許可と同じく3年更新、経済自立できない65歳以上の更新は停止。日本国民と同じに年金を支払っていて、受給できるなら経済自立できるから永住強化は更新できる。これを差別的と言えるのか？

韓国贔屓は米国からの依頼って話しを米国人がしている。もし、そうだとすれば、日本は米国の基地問題でもNOを言えないし、ほかの要求でもNOを言えない。
いっそ、米国籍を売るとおどすぐらいの度胸すらない。これじゃ戦前と同じ。
だから、韓国、台湾、中国が強気で領土の主張をはじめた。謝罪するとしても時期を誤ると、日本国の立場はますます悪化していく。
自国の領土を守るために開戦したサッチャー元首相は、右でもないし、戦争好きでもない。それでも政府はどうゆう方向性かは明確に示した。
戦争の原因になるのが領土問題。しかし、相手の言うことを放置しているなら、相手の侵略を受け入れると思われてもしかたない。NOを言うこともできないで、うやむやに誤魔化すのか？　

与野党の政治家は誰ひとり日本国や日本国民の利益を考えている人はいない。
使えない外務大臣はさっさと更迭して、交渉できるだけの頭が良い大臣に変える。土下座外交だけじゃ収まらない。そこには金という捧げモノが必須なんだろう。その金を投資として、日本国の利益に還元できるような外交をするしかない。資源確保というなら、資源の価値分、しっかり相手国から金をもらえ。
そういったビジネス感覚がない外務大臣は不要だろう。
法律を順守しない政党が与党だから、法的にどうかしようと考えるのは無理だろうが、金勘定だけは徳意そうだから、領土という価値が損失しないように考えていけばいいだけだ。そういえば、高福祉を訴える大臣も更迭し、いっそ外務大臣にさせて、資源価値分だけ韓国や中国、台湾から代金引換で領土問題の交渉をさせればいい。これで原資が確保できるだろう。おまけに社会福祉対象の韓国、中国、台湾国民が日本に居住している場合、各国から社会保障費分を払ってもらえば言い。高福祉を実現するためだからきっと命をかけて長妻外務大臣は実現してくれるだろう。

もし、領土問題にしても何も行動しないとなれば、現政権は口だけと言われる。
まあ、前政権も口だけで日本国民に利益をもたらす政策は一切ない。脱税までやった元首相がこれまた外交で動いているってのは、間違いなく、日本国や日本国民の不利益のための外交は確実だろう。なにせ脱税という犯罪は、間違いなく、日本国や日本国民にとって不利益なのだから。
現政権が選挙で勝つためには、鳩山氏と小沢氏を離党させるぐらいじゃないと政治と金、法を順守し、領土問題について日本国への不利益にならない対応を実現するぐらいに言わないと無理だろう。だから解散などできない。
野党は足並みそろわないのは、自党こそが政権を握るって目的だけで連立が云々と言い出す始末。節操がないのは与党だけではなく野党も同じ。
沖縄は中国の領土と言われて、沖縄県民の不安は増大するばかり。まあ、日米基地も反対だが、中国の意見にもNOも言えないって日本の政治はいかに駄目か。
武力を使わないでも日本国は少しずつ外国から侵略されている訳だ。

日本国民は同じ日本人の政治家に税を搾取され、侵略されて今度は侵略した国のために税を搾取されるのを望んでいるのだろうか？

エイプリルフールのような政策、科学宝くじ

タイムマシンの開発という発想がいかに小学生のレベルなのか。
せめて核兵器を無効にする兵器とかなら同じ空想科学漫画としても許せる。
現首相は物理学を知らないから、タイムマシンなんて言いだすんだろう。

世界が宇宙開発に向けている中、日本は地球に残り種を保存するんだろうか？
太陽系に異変が起これば、絶命する。確かホーキング博士でさえ、宇宙に出よと最近言ってた。その前は異星人と接触するな、とも言ってた。文化レベルが相手の方が高ければ侵略されるみたいなことだったはず。それにしてもタイムマシンってのは今時の小学生でも発想しない。すでに豪州で分子単位での移動だかを物質転送で実験していたような記憶がある。分子単位といっても分子で構成されている目に見える物体ではない。それを踏まえれば、いかに不可能な開発かわかるはず。まさか、時空を自由に渡れるとか言い出すのではないだろうか？開発で完成する前に資源枯渇で人類は滅亡するか、大災害で滅亡すると思う、

もしかしたら、大洪水ないしは大津波に備えて、ノアの箱舟のような非難する乗り物を開発した方がまだいいように思う。それでも地球規模の災害なら、逃げ場もない。せいぜい月に逃げるぐらいだろうか？

そういえば、最近日本のSF小説ってハードSFがない。政治家になる世代なんてのは、宇宙大戦争とか、タイムマシンってレベルしか知らないんだろう。せめて漫画とかアニメレベルなら、身体障害者向けにサイバネティック技術による義手、義足、義眼開発とか出てくるはず。高齢化社会において、老化した機能を補正するサイバネティックによる補助義体が実現すれば、高い医療費を必要としなくなる。もうひとうはバイオによる老化した器官の交換とかだろう。脳の解明にしてもボケを防止し、脳を最大に活かすような研究の方がずっと役立つ。
人間というバイオロボットは、酸素とたんぱく質を維持するエネルギーが必須。
将来、宇宙へ出て行くときに足かせんになるのがこの酸素、エネルギーだ。
食料になる植物にしてもどうやって土がない場所で栽培するのか、それこそ水栽培などを含めた食料確保の開発だって無駄じゃない。

まあ、超能力だとか、霊だとか、言い出さないだけマシなのかもしれない。
そうなると最適なのは、UFOの開発だろう。しかし、核だけじゃ無理だろう。

政治家もV見て、いかに国民を騙すのか学んだ方がいい。

共存共生が可能かどうか、外国人の姿勢で決まる

同じ土地に住み、違う言語を使っていたとしても、お互いの生活を支える共通点となるのが、法であり、習慣だ。それをお互いが自分が正しいと主張する限り、決して共存、共生はできない。むしろ、テリトリーの取り合いでどちらかが勝つまで衝突は続く。差別とは一方的な片側から定義されるものでもない。しかし、最近はマノリティーだから弱者という理由で「差別されている。」と言えば、差別している側のマジョリティーが非難される。これは本当に平等なんだろうか？

国という単位だけではなく、地域という小さい単位で考えてみたい。
そこには同じ言語、同じ民族が共生している。それでも隣接している住宅間で衝突が発生したり、共同住宅で住民同士に衝突が生じる。深夜に大音量の音楽を聴いているとか、ゴミを決まった時間が曜日に出さないとかだ。ここで、深夜で大音量で音楽を聴くことを駄目といわれて差別された、と言ったとしたらどうか？
ゴミを決まった時間や曜日に出さないため、悪習やカラスやネズミが集まってきたとしても、決まった時間に出せないのにこんなルールは差別だと言ったらどうか？こういったことは国籍、民族、性別、年齢、信条、思想の差別で決まっているのか？

誰もが共通するのは快適な生活を維持したいという要望だろう。そのためには他人が深いと感じるような深夜静かに眠るという行為を侵害する行為を差別という理由で認められるのかどうか。衛生上、問題が発生するのに収集しない間ゴミを放置するという原因を差別と定義できるのか。
これと同じで日本国に責任を持たない外国人が選挙権を持つというのが、差別かどうか、考えて欲しい。少なくても外国人も同じ土地、同じ空間を共有して生活をする。だから選挙権が欲しいというのは矛盾している。自分たちの意見を反映するだけなら、何も選挙でなくてもいいはず。その言い例は、現在の日本は選挙で自分たちの要望を叶えてくれると望み選択した政治家は何もしてくれない。
これは地方でも同じ。

本当に生活するためによりよい環境を望むなら、選挙なんて方法を使うことがいかに無効なのか。それとも外国人が要望する政策を実行する政治家を選択すれば即実行してくれる、という根拠は何なのか。また、地方と言えども、日本国という領土内に存在する地域の政治。根底には日本国という領土および国家という責任を背負わない外国人が、国の運営に関わるな政治家を選択できるという根拠は何なのか。もし、日本国憲法というなら、国民と外国人という違いは一体何なのか。日本国が崩壊したら、日本国民には帰る国はなくなり、放浪の民になる。
外国人には帰る国がある。日本国の運営に対して責任の重さの違いは、日本国民が帰る国を守ることでもある。だから、外国人以外であっても同じ日本国民だとしても日本国を崩壊させることを目的とするなら反対せざる得ない。毎日生活する場所がなくなるのだから。それともどこかの国が日本国民を無条件で受け入れて生活を保障してくれるのか？

こういった考えが、右よりというなら、自分の生活を守りたいという考え方も右だろう。自分の生活を犠牲にして、他人を救え、とまるで宗教のような要望を日本国民に望むこと自体が間違っている。誰もが先ずは自分の生活があり、それを放棄して他人の生活のために犠牲になるのか。そんな国家があるなら、立派な宗教だろう。誰かの犠牲になって喜びを得られるというのは、宗教的な思想でしかない。それとも新しい思想で既存の国民は移民のために犠牲になることが喜びで降伏なのか？

握手という行為が何故必要なのか。国によっては鼻をこすりつけるとかいろいろある。そういった動物的な行為は何故必要なのか。
人間に智恵があるなら、共に共有する利益として共存、共生を本当に望むなら、どちらかが一方的な要求を望んでも叶うことはない。

金権政治の王様が日本国の首相？

戦争という愚考を犯し、再度、日本国を崩壊させて自滅したいのか？
脱税という違法行為を犯しながら、平然と国会議員を継続し、かつ外交まで首を出す鳩山氏。今度は政治と金という汚職の最高峰に位置する小沢氏を日本国の首相？
これではまるで戦前、日本国民が狂信的な天皇崇拝による狂気状態と同じだろう。
民主党崇拝による狂信行為で向かう先は二度と復活できない国家の崩壊。

政治と金の問題は、目的が国民だとか国の未来を改革するなんてことではなく、ひたすら自分の利益を追求する、つまり私利私欲の増大だけだ。その過程で金を搾り取る国民たちへ少々のメリットを与えて、より多くの税金を徴収するってことだ。

どんな大義名分の理想だろうが、実行する過程が見えてこない限り、それは虚言でしかない。いかに夢を国民に与えて、金を搾り取るか。まるで麻薬患者みたいなもので、中毒から解放されたとしても、ボロボロになった身体は正常に戻らない。国という大きな集団を支えているのは法。さて、その法を作るのが国会。
しかし、小沢氏は国会で立法しないと言った人だ。おまけに宗教に対して偏見を持ち、信教の自由すら守れない政治家。最後は金さえすべて、と言いたいように土地を転がして、ひたすら政治資金を私利私欲のために使う。決して日本国民のために使っていることはない。、暴力団が大邸宅に住み、少々の善行を行っても本質が暴力団と変わらないように金権政治家という本質は変わらない。だから、自分の利益にならない政策など一切実施するはずはない。それでも金権政治家が今必要だという理由は一体何なのか？

法を順守し、手続きを踏んだ政治を実行されるのが困る人がいるってことだ。

新しいことができないとしても、既存でやってきたことであれば、誰でもできる。それをあえて、反故したりするのは今までの全否定をしたいからだろう。
つまり日本国民の生活に必要なことも否定するってことだ。増税して、その金を外国や外国人にばら撒くが、政治家が得る金は減らない。日本国民は彼らの奴隷でしかない。本来左派は、こういった体制へ反発するはずなんだが、目的が国家崩壊となると、これは立派なテロリストであり、アナーキストだろう。左右の思想で語れるレベルではない。圧力で無理やり改革するなら、相当な犠牲があちこちに出る。小泉元首相が否定されたのは、改革を否定したってことではないのか？　それなのに日本国崩壊という目の前の危機を予想しながら、民主党を与党にした理由は一体何なんだろうか？

製造業での品質が問題になっているが、政治の品質劣化も間違いない。
その基準が決まりごとを無視しても誰も咎めないし、罰もないって犯罪天国になりつつあるってことだ。しかし、一般庶民は脱税だろうが、窃盗だろうが、犯罪を犯せば、逮捕され、拘留され、裁判で処罰される。政治家だけは特権で何をしてもいいらしい。ただし、野党の政治家は酒気帯び運転でも逮捕される。
国策というなら、こういった非平等な法的対応だろう。これはもう先生と呼ばれる政治家が駐車違反とか軽いレベルの違法行為を無効にするのと脱税が同じ感覚で無効にされるんだからたまらない。こういった矛盾がやがて大きなきしみになる。

まさか、政治家が違法行為を平然と犯して処罰がないから、自分も処罰なし、とか一般庶民や青少年は考えてないよな？と不安なる。品格という言葉が一時流行した。水のように一度低きに流れると、高きへ水を流すことはできなくなる。
一人だけではなく、多くの国民が認識しないといけないのが、こういった軋みをできるだけ早期に改善しなければ、やがて大きなうねりとなり戦前と同じように狂信的な動きとなり判断を誤るからだ。自暴自棄になれば、救いはない。

日々ストレスが溜まり、いつまでもこんな状態が続くのかとウンザリする。
しかし、今までの人生を見直すと楽しいことや嬉しいこともない訳じゃない。
そういったささやかな喜びや楽しみがいかに苦しく辛い日々を支えているのか。
酒や麻薬で快楽を得ても、それが現実の喜びでも楽しみでもない。それこそ虚。
人間は何故、自分の身体に辛い運動や危険な行為を好んでやるのか？
目的を達成する快感はこれも一種の麻薬のようなもの。それが成功哲学や犯罪の動機になる。善悪なんて関係なく、あくまで目的達成という点だけだ。
ここで目的が私利私欲であれば、集団を維持する意味は、搾取という目的となり、同じように私利私欲を目的とする複数の人間が登場すれば、彼らの間には闘争が生じる。しかし、搾取される対象は同じってことだ。

Vというドラマを見た。危機や不安を感じながら、それを認めないで自分に都合がいいような事実を捏造する。騙す側が悪いとかではない。騙される側も冷静な判断をしないまま、進んで騙されるってことでしかない。これこそがレミングスのように自滅への行進が始まるってことだ。

自分が楽したいために手抜きをしたり、得するように誰もが同じように手抜きをして、得するような搾取を行えばどういった結果が生じるのか想像して欲しい。
自分は一体何を守ろうとしているのか？　目に見えないが、その効果は大きい。
誰にでも平等を保障するために法がある。
　

日本国を世界からはぶらせるのが目的としている民主党

日韓併合が無効という議論だから集会へ民主党の国政議員が参加したらしい。
いや、国際的な法律に従った手続きを無効と国政議員が賛成するってのは、さすが民主党。法とか決まりなんてどうでもいいらしい。しかし、この無効は、在日朝鮮韓国人がかつて日本国籍を有したって話しも無効と言える。なにせ、併合が無効となれば外国人でしかなく、日本国籍も無効、おまけに終戦後のサンフランス講和条約も無効ってことにしたいのか？　いや、なんでも無効と騒げばいいってのはまさに犯罪者を容認する民主党そのものの方針だろう。

歴史的認識が世界の取り決めを反故するなんて、まさに日本国の政府は世界に取って悪の組織じゃないが、悪の国に日本をするつもりだとしか思えない。
日本叩きはますます激しくなると予想するのは、こういった国際間の取り決めを先の日米基地移転のように簡単に反故するような国となると信用がなくなるだけではなく、ある意味テロ国家認定に近づくだけだ。つまり友好国がなくなって、貿易で生活を支える日本としては、資源の枯渇は避けられない。
先の戦争がこういった資源の枯渇を懸念して、日本はまさに引きこもりと同じ状況で窮鼠猫を噛んだんだろう。今の情報が溢れる時代からすれば、馬鹿らしい理由で武力による奇襲攻撃を選択した。日本経済崩壊を目論むような経済戦争はここ数年続いている。それでもまだ支えているのが日本企業のグローバル化戦略のおかげだとも言える。

そういえば、かつて民主党議員はある国の捕虜が日本国で労働した賃金の賠償をそそのかし、国政政治家の名前まであげて大騒ぎした。ところがこの当時者の国では騙されているだとか、よく深いとか自国から攻撃を受けて、今ではひっそり生活しているらしい。この国での民主党は、信用はない。むしろ、この国の経済発展に貢献した小泉政権とかの方が人気がある。その小泉元首相がリードして作った日本とその国との歴史感には、学生が勉強のために訪れるぐらいだ。
中国や韓国では評判が悪い小泉元首相の靖国参拝は、むしろ戦争でなくなった兵士に対して参拝する礼儀正しい人と評価がある。戦争は個人の問題ではなく、国を守るために戦った兵士ということで、どの国でも国民や政治家は卑下などしない。当たり前だろう。他国からテロ国家と言われたとしても、自国を守るために戦ったという行為を否定するのは、戦争そのものを否定することになるからだ。
ところが、自国を守るのではなく、大義名分での戦争となると、国民の一部は疑問を持つ。米国のベトナム戦争、湾岸戦争がまさにそれだ。しかし、軍の兵士は命令があれば戦いに戦いに行かざるえない。それを拒否するばどうなるのか？
そういった中で自分の命をかけて戦う兵士を卑下するような政治家は、どんな国だろうが誰からも支持などされるはずがない。

日本国民は自国の法も無視して守らないような国民や政治家をどう考えるのか？
例えば、雇用者が年収として雇用契約を結んでいて、あるとき景気が悪いから年収を下げると理由も不明なまま一方的に雇用側から言われたら納得するのか？それこそなんくせつけられリストラされて納得するのか？　
法で決められた契約が守られなければ、誰も安心して生活はできない。
法を無視する恐怖は、社会の混乱を招き、世界からも信頼をなくし、日本国民は生活ができなくなる。そんな状況では他国へ移民と言ったところで、日本国の信頼がなくなれば、どの国でも受け入れてくれない。それこそ、資産価値も信頼がなくなるから、ますます移民は厳しくなる。

信頼を失った国がいくら世界に弁明したところで誰も聞く耳を持たない。
どうやってこの信頼を回復できるのか、日本国民は真摯に現状を受け止め、考えなければ、本当に戦前のように窮鼠猫を噛むような行動を取りかねない。
それとも日本国といっしょに日本国民も運命を共にして崩壊するつもりなのか。
政治家は野党でさえ、韓国贔屓で日本人卑下を許容している状態。
自民党で何人かは反論しているのだが、同じ政党でもほかの政治家は放置していたり、党首は韓国に謝罪しているぐらいだ。共産党、社民党もよろこんで謝罪するんだろうし、日本国が崩壊し、日本国民がどなろうとも関係ないって態度。
これが日本の政治と思うと、民主党だけを政権から下ろしたところで駄目かもしれない。それを変えられるとすれば、日本国民がしっかり考え、地元の政治家に訴えていくしかない。その声が集まり、野党がどう目覚めてくれるのか。
それぐらいしか危機を脱出する道がないように思える。

経済危機のあと、各国の不満や不安がたまってくると戦争への導火線になる。
そうならないためには、国民がしっかりと駄目な政治家を動かすために声を上げ于rしかない。

戦前と同じ過ちを繰り返す愚弄を許してはいけない

現政権の首相、内閣は中国、台湾だけではなく米国に対しても今回の謝罪で間違いなく誤解を与えた。それは広島の原爆記念や終戦記念日での現首相の発言だ。
いかにも日本国は悪で戦後も何も変わらず、未来も変わる気もない、と取られかねない発言。本来原爆記念日に米国代表が参列するなら、単に原爆被害を語るだけではなく、その被害が現在の核兵器なら何百倍も大きく、投下された地域だけではなく放射能の被害を受けるところまで語るべきだろう。まさか、現代の核兵器の威力を知らなかったとは言わせない。少なくても核兵器反対で市民運動を支援しているぐらいだからだ。もし、本当に知らなかったとしたら、核兵器反対運動をしている市民運動は何を目的として反対しているのかと問い詰めたい。

謝罪というのは、自分を卑下すれば誰もが納得してくれると勘違いしているから、違法行為も問題ない、という感覚なんだろう。詫びてすべてが解決するなら裁判も処罰も不要だ。その相手が中国や台湾、米国とこれからも外交として友好関係を維持していく必要がなる国に対してだとなると、戦前と同じような愚考のために日本国および日本国民は危機的状況になるかもしれない、と不安が残る。
なにせ前政権で日米基地移転で一度決まったことを現地の人間のために反故にした。これの問題は、沖縄県民がいかにも原因で反故したように見せている点。
同じように宮崎県の口蹄疫も県知事に責任を押し付けて、中央である国には責任がないように幾度もマスコミを使って世論を誘導したり、あげくは知事や県民まで卑下するような発言をした大臣、陳述を受けておいて、放置していた元幹事長と首相。3ヵ月たっても何も進展しないってのは、あきらかに無視ってことだ。

戦後、日本が世界に向けて何をしてきたのか？　すべてがこの韓国贔屓の謝罪のために水の泡だ。少なくても国だけではなく、日本国民の税金が発展途上国の開発支援金や海外青年協力隊、自衛隊の平和維持活動に使われてたはず。この実績を世界にしっかり説明した上できちんと謝罪しなおして欲しい。
日本国民であればほとんどが平和を選択し、戦争を回避したいと望むはず。それは戦後から現代まで変わっていない。だから領土問題として竹島の所有で韓国とも揉めても即武力で奪回という運動までは起きない。ある意味性善説的ともいえるのだが、武力で奪回して韓国との戦争を望まないでも、話し合いで解決できると考えている日本国民が多いからだ。自民党政権時には、国際法廷での調停への招聘を望むぐらい、武力回避策を模索し続けている。対馬も同じ。しかし、日本国民の心の奥には不満もますます広がってきている。それは現政府は日本国や日本国民より韓国贔屓しかしない政策や発言ばかりだからだ。
亡国といわれた状況は1年以上続いている、この間野党は何もしないで放置。
野党と言えども日本国の国政を担っているにも関わらず、安全保障も無視して日米安保破棄とか、米軍をすべて日本から追い出すとか、勢いだけはいいのだが、現実的にどう日本国を防衛するのかまでは一切提案すら出さない。北朝鮮、中国の軍事力の増大という現実を見ても、日本国には侵略的な攻撃はないと考えるぐらいに危機管理ができない政治家ばかりだ。その言い例が宮崎県の口蹄疫発生に対しての政府の対応、自然災害の死傷者が出ても放置。
それ以前に海路を守るための海賊対策もやめたのも民主党の政権だ。そのため被害にあった民間企業の船といい、どこまでも日本国民を守る義務を放棄している。極めつけが今回の謝罪だ。日本国民は未来永劫、戦争犯罪を背負う。

まったくこんなネガティブで最悪な政権を誰も止められない悲劇が続くなら、先行きが昔ように閉鎖的になりまさに北朝鮮と同じようになるのかもしれない。
個人の感情で好き嫌いならまだしも、外交上の摩擦となると解消するのは簡単ではない。このツケは選択した日本国民が払うなら、日本国民を犠牲にして経済も悪化するままに自滅させるための政権としか言えない。
ここまでされても日本国民は声も上げず、文句を言わず、世界の中で最も家畜化された国民なのかもしれない。

経済回復と特定国以外との外交による摩擦解消だけは放置してはいけない。
しっかり政策を実行できないならば、早々に解散総選挙させるしかない。それで先がどうなるのかは、日本国民の判断にかかっている。
少なくても政治家に依存するのではなく、日本国民が主権であり、選択する政治家にしっかり日本国を外れた道からまともな道に戻すような政策を政治家のケツを叩いて実施さえるぐらいの気力を持つしかない。どれが正しいと理屈しか言わないような政治家ではなく、実施して成果が出ないなら、次々と策を実行するだけの行動力を持つような政治家こそ、必要なリーダだろう。

戦死した魂を無視した首相の言葉

いったい誰が喜んで戦争に行って死ぬのか？　それはすべて当時の政府が命じたことであり、勝てない戦争をはじめた責任も日本政府のはず。謝罪するならまずは当時の日本国民で亡くなった人に対してではないのか？そういった日本国民を無視して、アジアに謝罪するために戦没者を利用しただけだ。これは反日とか売国とか以前に、日本国の最高責任者として日本国民を犯罪者としたい意図を感じる。

そもそも戦争の結果を語る場合、立場が違うという点を理解できないなら、語るべきではない。どんなに相手国のことを考えたとしても、自分が相手国の敵国という立場だったのなら、いくら詫びたところで何も変わらない。むしろ、不誠実にしか感じない。なにせ侘びなんて口から何度でもどんな言葉でも語れるからだ。金があるなら賠償だって簡単だろう。しかし、そんなことで心の奥に残る傷は癒せない。現実を見ないで自己満足だけの謝罪は相手を馬鹿にしているだけ。
自虐的歴史観を持つ人は矛盾を抱えて生きるだけだ。これが日本の最高責任者となると、世界において日本国はまさに自閉的自虐愛好者を首相にした、と発表しているようなもんだ。

自己否定をしたらその人格はどうなるのか？人間は矛盾を持つとその矛盾を誤魔化すために無視したり忘れたりできる。都合の悪い結果を生じる場合には、本当に記憶を書き換える。だから裁判でも物的証拠が状況証拠より重視されるのではないか？　もし、証拠を無視して感情だけで話し合いなど進めたところで、双方に取って言い結果を生み出すことはできない。一方的にどちらかが有利な結果を出すだけだ。話し合いを対等にかつ平等に進めるために証拠が必要。
その証拠も捏造される可能性もあり、場合によっては証拠の確実性も問われる。
感情は問題解決において不要だ。

最悪な終戦記念日だった。靖国に首相や閣僚が参拝しないとしても、それが大きな問題となるかどうか。むしろ、首相が日本国の日本国民を含む戦没者を慰霊するのに、彼らに謝罪もしないで外国に謝罪した点をマスコミは何も論じない。これでは戦没者の慰霊どころが彼らが悪いと罪を擦り付けているようにしか聞こえてこない。こんなリーダーがどうして核兵器廃絶で世界に訴えることなどできるとは思えない。なにせ、自分たち政治家の同じ政党の元党首が脱税したことすら無視をし、政治資金違反だって無視だ。国会答弁も嘘とわかるような答弁をしても平然としている。都合の悪いことは無視をし、口先だけで詫びるようなそんな人間を誰も信頼しないだろう。