脱税犯鳩山氏と金権政治の大御所小沢氏とタッグを組めば、誰が考えても金で票を買うだろうと想像するのは容易い。これが金権政治のメリットだろう。
莫大な金を持っているとしてもそれを動かせば、逮捕に至るなら、別な人間かつ大金を動かせる人物が必要ってことだろう。もし、小沢氏が代表戦で勝つならば、金の動きこそ、証拠になるんだろうが、それを知っていても民主党議員そのものが政治と金はクリーンである必要がないと考えているんだろ。だから、脱税を確実に認めた鳩山氏、容疑が濃い小沢氏の国会での証人喚問を党内から要求しなかった。
それは現首相の菅氏も同じで、本気で政治と金をクリーンにしたいと考えているとは思えない。もし、本気なら確実に鳩山氏と小沢氏の国会での証人喚問を実施しない限り、現政権を支える民主党という政党そのものの信頼価値はゼロとなる。
消費税はそれほど大きな問題ではない。要はその使い道が違うと野党から言われているだけで、それについて議論しようと口では言ったとしても実際に会談すらしてない。まあ、これも本気でやる気があるのかは、行動しない限り、前政権のように嘘つき内閣と言われ続ける。それこそ、会談ぐらいしてもいいはずだろう。焦点は無駄な予算をどう削減するか。子供手当なんてのは、そもそも日本経済の消費に一切貢献しない。また、育てる子供が外国人の場合、それこそまったく効果はない。まさか、日本国があしながおじさんのように育てくれた、と日本国に感謝し、日本国のために貢献してくれるなんて思うなら、そりゃ政治家を辞めた方がいい。国益とは、立場が違う外国人に取っては損益になる。それでも実施するのが国の政治家の責任だろう。自国の国民が生活できない現状を問題解決できない状態で、外国人にまで社会保障という矛盾を日本国民が許す訳がない。
どこかの国なら暗殺までされかれないぐらいに危険な政策だろう。
消費税などやめて賃金を生活ができる最低収入まであげて、かつ高所得税を課す。消費が冷え込む状況では消費税では増収は無理。それこそ、生活必需品への課税となれば、生活は苦しくなる。これを税金で還付するには、地方税を含めて還付を検討するぐらい現在の税システムの改革が必要になる。まあ、ここまでやればシステム改変による設備投資やらで金は動くかもしれない。問題は個人商店から大企業まで生活ができる最低収入保証をどうするかだろう。消費が冷え込みビジネス上利益を生めないなら、政府が補助をするかどうか。少なくても労働しても生活できないという矛盾をどう解決するか。消費税よりそこを先ずは議論しない限りは痛みだけの消費税を日本国民は納得する訳がない。
小沢氏の政策は太古のマニフェストの実現だけだ。そこには経済政策も雇用対策も何もない。まして大学以上の高等教育を受けた人材の就職すら考えてない。
おまけに収まりつつある日米基地移転問題も反故するようなマニフェストだとすれば、日本は周辺諸国すべてを敵に回しかねない状況に落ちるかもしれない。
米韓の関係を見るならば、日本は中国の属国への道しか選択できない。まあ、小沢氏の外交感覚は数々の過去の発言から、前鳩山首相より駄目なのはわかる。
それにしてもどこまでも日本って国は亡国でいたいのか。経済が悪化すれば、治安も悪化する。それなのに中国からは大量の観光客をビザなしで受け入れる。
韓国では犯罪者の入国を防止するためにバイオメトリック方式を取り入れるようだが、日本はどうするつもりなのか。円高ひとつにしても何もしないで放置しているようでは、とてもじゃないが民主党政権が続く限り、日本国の未来は暗闇から抜け出す可能性はゼロに等しいとしか思えない。こういった気持ちが日本国民の活力をそぎ、精神的打撃にもなっている。まともな政策が何かをしっかり見極めるためにも野党や経済団体と会談して新しい政策を打ち出し、解散総選挙こそ、一番の策ではないだろうか。
莫大な金を持っているとしてもそれを動かせば、逮捕に至るなら、別な人間かつ大金を動かせる人物が必要ってことだろう。もし、小沢氏が代表戦で勝つならば、金の動きこそ、証拠になるんだろうが、それを知っていても民主党議員そのものが政治と金はクリーンである必要がないと考えているんだろ。だから、脱税を確実に認めた鳩山氏、容疑が濃い小沢氏の国会での証人喚問を党内から要求しなかった。
それは現首相の菅氏も同じで、本気で政治と金をクリーンにしたいと考えているとは思えない。もし、本気なら確実に鳩山氏と小沢氏の国会での証人喚問を実施しない限り、現政権を支える民主党という政党そのものの信頼価値はゼロとなる。
消費税はそれほど大きな問題ではない。要はその使い道が違うと野党から言われているだけで、それについて議論しようと口では言ったとしても実際に会談すらしてない。まあ、これも本気でやる気があるのかは、行動しない限り、前政権のように嘘つき内閣と言われ続ける。それこそ、会談ぐらいしてもいいはずだろう。焦点は無駄な予算をどう削減するか。子供手当なんてのは、そもそも日本経済の消費に一切貢献しない。また、育てる子供が外国人の場合、それこそまったく効果はない。まさか、日本国があしながおじさんのように育てくれた、と日本国に感謝し、日本国のために貢献してくれるなんて思うなら、そりゃ政治家を辞めた方がいい。国益とは、立場が違う外国人に取っては損益になる。それでも実施するのが国の政治家の責任だろう。自国の国民が生活できない現状を問題解決できない状態で、外国人にまで社会保障という矛盾を日本国民が許す訳がない。
どこかの国なら暗殺までされかれないぐらいに危険な政策だろう。
消費税などやめて賃金を生活ができる最低収入まであげて、かつ高所得税を課す。消費が冷え込む状況では消費税では増収は無理。それこそ、生活必需品への課税となれば、生活は苦しくなる。これを税金で還付するには、地方税を含めて還付を検討するぐらい現在の税システムの改革が必要になる。まあ、ここまでやればシステム改変による設備投資やらで金は動くかもしれない。問題は個人商店から大企業まで生活ができる最低収入保証をどうするかだろう。消費が冷え込みビジネス上利益を生めないなら、政府が補助をするかどうか。少なくても労働しても生活できないという矛盾をどう解決するか。消費税よりそこを先ずは議論しない限りは痛みだけの消費税を日本国民は納得する訳がない。
小沢氏の政策は太古のマニフェストの実現だけだ。そこには経済政策も雇用対策も何もない。まして大学以上の高等教育を受けた人材の就職すら考えてない。
おまけに収まりつつある日米基地移転問題も反故するようなマニフェストだとすれば、日本は周辺諸国すべてを敵に回しかねない状況に落ちるかもしれない。
米韓の関係を見るならば、日本は中国の属国への道しか選択できない。まあ、小沢氏の外交感覚は数々の過去の発言から、前鳩山首相より駄目なのはわかる。
それにしてもどこまでも日本って国は亡国でいたいのか。経済が悪化すれば、治安も悪化する。それなのに中国からは大量の観光客をビザなしで受け入れる。
韓国では犯罪者の入国を防止するためにバイオメトリック方式を取り入れるようだが、日本はどうするつもりなのか。円高ひとつにしても何もしないで放置しているようでは、とてもじゃないが民主党政権が続く限り、日本国の未来は暗闇から抜け出す可能性はゼロに等しいとしか思えない。こういった気持ちが日本国民の活力をそぎ、精神的打撃にもなっている。まともな政策が何かをしっかり見極めるためにも野党や経済団体と会談して新しい政策を打ち出し、解散総選挙こそ、一番の策ではないだろうか。