異文化共生を成功させるためには、不法入国や滞在者の一掃を

まず日本国は法治国家で憲法を持つ。つまり宗教や習慣より憲法が最上位にある国だ。よく人道的云々と騒ぐが、これも憲法上で定義されてないのなら、人道的支援などしなくてもいいのだ。例えば、大きな災害があり、人でも金も日本国民のために使わないで、他国の支援に割いたら、それは立派な反日政治だ。今回も正月早々の能登地震があったのに、他国に支援金を撒くばかりで能登住民への支援は十分とは言い難かった。まず、北陸で真冬というのに、人並みの健康として暖を確保するまでにもかなり時間もかかっている。また、仕出ボランティアもいいのだが、提供される食事が栄養面から見るとジャンク色と言えるようなメニューだといらないと言える。これもこういった災害時に提供するのが好ましいメニューと栄養面からのレシピ（塩分、糖分、油脂などの量）を日本政府は公開するべきだ。そうすれば、学生や商店街などで協力して、日本中から交代で提供しやすくなる。衣服についても下着は新品のみ、と定義し、それ以外衣服や布団や毛布、タオル、シーツは必ず指定の洗濯をした上で提供などとする。世界ではセカンドハンドと呼ばれる古着の再利用が人気でエコからもどんどん進めているのだ。何が言いたいのかといえば、日本政府はまずは基準を作り、それにそったボランティアサービスの提供をカテゴライズして、学生を含めて誰もが参加できるようにする。これは食べ物の提供が食品取扱者の資格がない人による提供を制御する意味もある。集団生活場で十分な衛生環境が確保できない場合、食中毒の発生は死につながる確率が高いからだ。日本は基本的に米食中心を維持することも重要。保存もきくし、水と火で調理できる。そこに野生の菜や草、海鮮、卵や獣肉と合わせて食することで、バランスがとれた食事は取れる。本来の給食とは、栄養を摂るための食事を教える意味もあった。だから好き嫌いを認めずに食べさせたのだ。アレルギーなどの場合、自前の弁当でいい。外国の食事を経験するのもいいが、まずは日本食を学んでもらう。子どもにあれこれ食わせるな、と文句を言いたい親は私学に通わせて貰えばいい。宗教的な理由も同じ。他国では宗教に沿った教育を提供している学校があるので、カフェとかで提供している食事で揉めることはないのだ。日本だけがおかしいとも言える。これは外国人の収容所や刑務所も同じで、基本的には日本食の提供とするので、すべて菜食主義向けのメニューでいい。めざし一匹だって高いので、代わりに煮干し入り味噌スープにすれば、まるごと食べてもらえる。だいたい犯罪者向けにそれぞれの食事を提供しようという発想がおかしいのだ。外国的にすればパン（バターもジャムもない）と味ついた湯のみでもいい。栄養面からすれば、問題という発想があるのは日本の刑務所ぐらいなものだ。学校の給食にしても、他国はそこまで考えてない。サンドイッチ、小さいリンゴや温習みかん、バナナ一本、チップスなどの小さいお菓子がランチなのだが。

まず日本政府はすべての公共サービスで提供する食事は日本食と定義することだ。義務教育の芸術や体育についても、日本の芸術、武道をもっと取り入れるべきだろう。西洋スポーツは部活でやればいいだけだ。何故なら、日本人でありながら、日本の武道も経験なく、かつ芸術も知らないというのは問題だからだ。あと、宗教的な理由でスクール水着であっても男女が同じプールというのを拒否してる点も、公共学校では認めないで良い。宗教ごとに合わせてルールを変えるなどそれこそ揉め事のもとになるからだ。憲法でここもより明確に定義するべきだろう。

どうしてここまでこだわるかと言えば、昨今の公共マナーがひどいからだ。外国人だけではない。日本人だってひどい。神社についても、神社のマナーが書かれているに読まないで手洗い水場、境内へのポイ捨てなどひどい。参拝の仕方についても、好き好きと言えば聞こえはいいが、最近は神社側でやり方を書いて貼ってあるのでそれに従えばいい。

英語だけだが、神社本庁が以下のように公開している。
https://www.jinjahoncho.or.jp/en/shrines/index2.html
https://www.jinjahoncho.or.jp/en/shrines/index.html

あとはゴミ捨ての問題。特にアサリや牡蠣殻だとかを大量に川に捨てるのは、公害の原因になっている訳で、これをきちんと対応しないと大問題になる。監視カメラ設置し、最低でも3万円以上の罰金と数回に及ぶ場合は、滞在許可の取り消しも検討するべき。同じく野菜や果樹の盗難についても、監視カメラを必要経費として認めるべ
日本政府も地方行政ももっと住民のためになることをやってほしいものだ。
憲法改正でどんな宗教や習慣よりも法律が上位にするべき。同時に宗教の自由に宗教団体や組織を脱退できることを記載する。これを阻止した宗教組織や団体には罰金を課すためだ。また、他宗教への攻撃、宗教施設の破壊行為についても法律できちんと定める。

不法入国や不法滞在の両親から生まれた子どもは、出身国の国籍のみ取得で、日本国籍は取得できないと明記するべき。いい加減、法務大臣の裁量で滞在許可やら国籍を与えるのをやめていただきたいのだ。退去強制は親子でいっしょにを基本とするべき。ここで大岡裁判みたな理由で法務大臣が裁量するのは、法律じゃない。せいぜい一時滞在許可として１年とかだ。その間に正規の手続きでビザを申請できるが、申請する前提条件を満たしてない場合は退去強制で良い。
この場合の資産については、日本国から持ち出す場合、生活用品以外はすべて課税対象とする。金銭も同じ税金を徴収したのちでなければ、国外に持ち出しできないようにすればいい。例えば、年金や預金などだ。あとインターネットも含めたすべての海外送金には課税をするべき。少なくても20％とし、罰金の場合、80%ほどの金額を払わせる。こういったためにもデジタルマネーとしてすべての金融機関への監視を金融庁はするべき。マネロン以外に脱税も防ぐためでもある。
特に転売で稼いでいる人の多くは、税金申告してないので、こういった人を対象に監視を強化するか、収入年間130万円以外でも年齢に関係なく税金申告を義務付ける。大物の脱税ばかりよりも、小さい脱税を徴収する手段をもっと考えてもらいたいものだ。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00036.html
さて、入管法改正について、法務大臣による裁量は絶対やめて、送還強制をしっかり実行した上で、入国者の数で不法入国者の数が高い国からの入国者については、一時的に入国禁止にする。対象国はかなりの数になるはずだ。
次にこういった外国人への生活保護を含めた生活支援を廃止し、フードチケット制にする。そもそも滞在許可がないのだから労働できないので、納税も無理。ゆえに子どもの教育や医療補助は対象とならない。どうしても訴えるなら退去強制でよい。

日本での労働ビザは犯罪歴もなく、スキルを持っていて、日本語ができるのなら取得はできる。これを前提に考えてほしいのだ。犯罪歴があったり、スキルもなく、日本語もできない外国人労働者は日本人からすればいらないのだ。
特別永住許可者への生活保護や疾病補助についても見直すべきだ。特に50歳以上の場合は取り消しで良い。
違法で治療を受けた場合などは、しっかり取り立てしてもらいたいものだ。生活保護だと治療すら受けられないのに、外国人が受けられるのは差別だろう。