病気の日本を誰が健康診断して、治療をするのか

本来は主権である日本国国民が健康診断して、日本国を納める国政を運営していくと憲法でも記載されている。ところが、日本の国政政治を支える政党は、どこも自国民である日本国民のために日本国のためにという前提では政策を考えてない。まず移民云々と騒ぐ前に、自国民の生活を安定させるために、生活できる水準の賃金に強制的に設定するのが先だ。それで運営できない企業は零細企業だろうが、個人営業だろうが、倒産してもらっていいのだ。つまり、国内経済を安定させるためには、個人商店を含む、中小企業までを利益を産見出せる会社や企業以外は淘汰されるべきという意味だ。ビジネスの前提は利益を産むことであって、赤字のままで営業を継続という考え方がおかしいのだ。これはどの産業も同じ。農業や
漁業も同じ。生活できるだけの賃金が得られないのなら、労働者もさっさと転職するべきだし、こういった転職で使える人を異動させ、金も動かせる。こうやって健全な経営を残すようにしないと、日本経済など回復するわけがないのだ。

もう一つは年功序列による賃金の上昇ではなく、実績による賃金の上下を賃金体系に組み込む。つまり、基本給は生活できる基準額とし、それ以上は実績という意味だ。こうすれば経験による賃金上昇をやめられるし、業種を変えた転職も進む。
労働者の条件に年齢、学歴、性別の制限をなくす。学歴ではあく、資格は職業によっては不可欠なので有資格業種は資格を採用条件に記載するようにさせる。こういった資格も日本国が認めた資格としてきちんと日本語で受けさせる。例えば、コンビニの店員、掃除作業員、工場作業員などであっても、有資格を前提とする。基本的に日本の公共教育機関で提供できる教育によって受けられるスキルとして、資格を設定する。ある意味、資格がなければ働けないとしても、資格は必須とすることで、誰でも目指す仕事で働ける環境が整うからだ。また、学校を中退しても、夜間やオンラインで資格取得や資格のために必要な知識を学べる環境を整備する。外国人だけではなく、日本人でも転業したい人向けであっても、こういった教育機関こそが、今後の日本の産業には不可欠になる。例としては、調理師資格なければ、飲食店で飲食を作って提供できないなどだ。建設関係も同じで、資格がなければできない業務も多いので、単なる申請だけでは営業を許可しない。こういった管理ができないのが日本政府の問題なのだ。町工場などでいろいろな発明やら業務改善をがんばっても、取引先から正当な条件での取引ができないなどは、未だにある。特に工場での作業員が減っている現在では納期につても厳しいと聞いている。どうして日本政府は工業高校や高専があるのに、卒業する生徒が優先的にこういった工場で働ける環境を整えないのだろうか。町工場での資金は未だにスムーズとは言い難いのだ。日本は世界的に見ても、金融機関がたくさんある方で、銀行、信用金庫以外にも資金を貸し出しをしている団体や企業は多い。これをどこまで管理しているかといえば、なかなか小さい工場や個人商店への資金取引は難しいままだ。もちろんん、起業家のための資金提供も同じで、なかなか新しい企業が育っていかない。これを問題視してない日本政府がおかしいのだ。つまり大企業だけが日本経済を支えているわけじゃないのだ。開発やリサーチも含めて、もっと増やしていかないと世界の競争には勝てない。
このための人材を外国人労働者に支えてもらうという発想がおかしいのだ。新しい起業家が新しいビジネスで労働者を日本人だけではなく、外国人も必要とするのであれば、どんどん認めてもらえばいい。この比率も緩和しやすいようにしていけばいい。当然、税金、年金に健康保険代も納めてもらえばいい。労働ビザは企業がスポンサーでだすことで、企業側が外国人労働者の日本語教育、生活支援を請け負わせる。ほとんどの国が外国人労働者ビザを企業スポンサーにするこで、家族同伴などにかかる費用は企業負担としているのだ。あと、外国人労働者の賃金は日本人労働者より10％以上高く設定し、それが払えない場合は、国として労働ビザを許可しないようにする。この10%を年金として割り当てて、日本から退去する場合に税金分を差し引いて、引き出しできるようにすればいい。留学生については、日本国が生活費まで支給しえいる学生の場合、労働は禁止とする。労働した場合、しっかり課税する。あと外国人は学生でも労働者でも、配偶者でも、必ず健康保険には加入を義務化する。年金は18歳以上は短期であっても義務化する。　つまり労働許可があるビザにはすべて医療サービスが受けられる健康保険の加入を義務づける。民間でもいいし、公共で提供する場合、外国人向けの健康保険は加入金額が最低30万円で健康診断を受ける条件をつければいい。その上で難病や感染症を持つ場合は、ビザを認めない。透析が必要というだけで、ビザが降りない国もある。これは健康保険や自己払いであってもだ。日本医師会は日本国民を優先して医療を考えてもらいたい。そのためには医療保険がない日本人や外国人の診療については、どう扱いのか決めるべきだ。つまり、金がなければ診察しないとかだ。すでに外国では救急車は有料なので、日本も有料にするべきだ。マイナカードがあれば番号を暗号番号を伝えれば、病院や救急センター側で患者の状態がわかるのが好ましい。
例えば、心臓麻痺などの疑いがある場合、CPRの電話での指導も可能だし、怪我なども指導は可能だからだ。窒息死なども対応方法があるので、電話で指導できる。学校で子どもが食べ物で窒息するのも、教師がCPRやファーストエイドの資格を必須で取らせないのが問題だと言える。英語の資格などよりもずっと社会にとって役立つスキルと資格なのだが。

都知事選挙でわかるのは、未だに人気投票でしかない点だ。政策にしても、どうやって実現するかまで語れるかどうか、ぐらい判断してほしいものだ。つまり今できないなら、何を変革していつまでに実現するのか。まあ、外国人向けの生活保護廃止を実現できる人がほしいものだ。外国人労働者が仕事で疾病した場合に生活をサポートするために民間の休業保証保険への加入を義務付ける。労災保険が提供できればいいが、個人商店などような小さい雇用主だと労災保険に加入してないのだ。その治療が三ヶ月以上にわたる場合は、雇用契約と労働ビザは解除され、帰国費用を雇用主側が労働者分を負担するようにすればいい。家族を呼び寄せている場合は帰国費用分は雇用者側が金融機関などに雇用期間に預け入れするように義務付ければいい。この費用を雇用主側が負担も可能にしてもいいが、必ず帰国費用は金融機関に預け入れする。引き出す条件は帰国するためのチケット代の支払いのみとすればいい。年金などは帰国したら引き出し申請し、税金分と手数料を引いた額を引き出せるようにする。技能研修生も含めてすべての外国人労働者は先に帰国代金を預け入れする仕組みにし、チケットを買うときのみに引き出せるようにする。この場合、預ける時にパスポート番号を記録しておく。この仕組みだと国内で逃亡する数は減っていく。なぜなら不法滞在すれば、預けた金は手にできないからだ。

移民を嫌うのではなく、社会的、かつ業務スキルがない外国人労働者で日本語もできない場合は、いらないだけだ。
あと帰化する人への50歳未満などの年齢制限は今後は検討するべきだ。例えば、日本国で1５年以上働いて年金や税金を払っていて、2日本語能力試験のN3以上で犯罪履歴がない人などと条件を明確にするべきだ。現実として、言語が通じない人への医療サービスは難しいのではなく、無理だ。日本は高齢社会なのだから。若い移民を入れたところで、人口を増やしたところで、高齢社会を改善するのは十数年では無理だからだ。

誰のための日本国か改めて考えよう

日本人が外国人を受け入れたくないというのは、間違っている。そもそも外国人という定義そのものが不明確なので、移民だとか難民だとか、現在の日本国に居住してない人たちを受け入れたくない部分を外国人嫌いと言っているだけだ。
その理由は他国と同じで、既存の文化、つまり言語や習慣、文化としての宗教や思想を受け入れられず、外国人たちの言語、習慣、宗教に変えたいという言動を既存の日本人は嫌っているだけだ。不満もあるが、それでも言語、宗教まで変えると、日本で長い歴史の中で積み重ねた文化が失われるからだ。文化は時代と共に変化する。しかし、すべての既存を失うのは、どこの国であっても、例外として国民が圧政され拷問のような生活ばかりだと、すべてのリセットや外部からの侵略が良い変化をもたらすと期待されるようになる。だが、現実は虐殺、以前以上の圧政による統制国家になると歴史から学べば、誰だって拒否したくなる。人種差別が悪いことのように世界には広まっているが、これも人種差別によるネガティブな結果しか見てないから言える。
動物園で同じ種であっても、大きさや性質が違えば、収監する檻は別にする。何故なら、力がある種の方が違う種で弱い場合は殺傷するからだ。そもそも奴隷という考え方も、殲滅するなら、なんとか使おうとの意図であって、動物よりは言葉が通じるからというだけだ。ゆえに言葉も通じず、やるべき作業の経験すらないのなら、異人種同士であれば、弱い方が追い出されるか、殲滅されるのは、歴史を見れば明らかだ。

法律があっても、肌の色で未だに差別されているのだから、人種差別撤廃なんて、当面は無理だろう。むしろ、人種差別撤廃を国連で日本が提案した時に、世界はどう反応したのかだ。どこも賛成なんてしなかった。そりゃすでくないからだ。に奴隷という、便利な制度をなくしたくないからだ。ロボットですら、人間の生活補助ができる機械なら歓迎という姿勢を見れば、人間は自らの奴隷というか、命令どうり動く協力な何かを欲しているだけ、と言える。同じ国の中ですら、経済や身分の階級や学歴、年齢、性差別やらがあるぐらいだ。自分が不満ならなんでも敵とし、はたまた差別していくのが人間だ。裕福な人は貧しい人に施しすることで、自らの優位な立場を再認識する。それがノブリスオブリージュ（高貴な義務）の価値なのだ。つまりここには人間の平等性なんてまったく関係ない。これは宗教も同じで、信徒とそうじゃに人では神からの恩恵が違うのだ。

言いたいのは、差別だとか人を見下す行為は無くならない。動物が生活する上でのヒエラルキー社会があるように、人間にもある種のヒエラルキー社会がある。それが差別につながっているとも言える。その土台になるのが身分階級や宗教。これは人が文化を作り始めた時からはじまる。性差別のはじまりも女性は子供を産み、育てるために食べるなどの日常生活を支援してくれる相手が必要になり、その一つの策としての結婚が生まれる。結婚で一夫一婦制が世界に広まったのは最近のことだ。それまでは雑婚というか、性行為し、子供を産むだけで、男にとっては子供は不可欠ではなかった。まだ文化としての言葉がない時代だから、子供は所属している集団の人的パワーとしてしか価値はない。血族重視となるのは、が定着してからだからだ。当時は人種差別というよりは、敵かどうかの判断基準が見た目であり、相手が友好的なら敵対することもなったらしい。

世界を統一したところで、ヒエラルキーによる階級は存在するだろうし、それによる差別はなくならない。政治だって民主主義が現段階で最も平等的な仕組みというだけで、絶対ではない。それでも、これしか方法がないのだから、しかたがない。しかし世界を統一するまでは、武力による衝突は今以上に起こるだろう。例えば、日本が現在の文化をすべて捨て去り、言語まで共通語となる英語しか許されないとしたら、どうだろうか？
歴史がある国ほど、文化や言語の消失は恐ろしく、虐殺となんら代わりない。今の戦争で、虐殺だとか騒いでいるが、一般民はどんな戦争でも武器を持って攻撃はしないが、相手よりミサイルや爆撃で殺されている。戦争そのものが集団殺害(genocide)であって、これをあれこれルール付けしたところで意味はないのだ。すでに化学兵器が使われているのだから、生物兵器だってありえない話ではない。こういった状況で、ルール守って戦争なんてする訳がない。ところが、自国防衛のために、敵国を絶滅させようとしている国に対して戦争犯罪だとして逮捕状を出した国際裁判所。あれは何のために存在するのだろうか。つまり、逮捕状を出しても逮捕できないし、侵略されて防衛のために戦争をしたら逮捕状って、訳がわからない。まあ、テロリストには甘いのだろう。
ゆえにスパイやテロリストに対しては極刑を選択している国がほとんどなのだ。おまけに欧州ではアフリカなどからやってくる難民のボートを受け入れろ、さもないと罰金を取るとか言い出した。すでに難民を受け入れて、国内の経済はガタガタで、国民そのものが被害を受けている状態なのにまだ受け入れろとは自国民はどうでもいいのだろう。実際にドイツでは養老院になっている建物やアパートから高齢者を追い出して、アフリカやアフガニスタンの難民に与えているのだ。これを問題としてないドイツ国民たち。すでにロンドンやパリもアラブやアフリカ化している状態がメディアやSNSで報告されている。当然、治安は悪化するし、経済的な問題もある。
まあ、言語の問題があるから、こういった違法難民の子供たちを公共教育で受け入れるには、大変なようだ。文字の読み書きができる教育すら受けられない状態からやってくれば、学校や仕事が時間で拘束され、自由に来たり、帰ったりができない。これがすごくストレスだとアフリカやアフガニスタンからの貧困な難民は言っている。だから授業に遅刻するだけではなく、宿題はやらないし、教科書にあたるプリントや筆記具も持ってこないのだ。反面、経済的に豊かな人たちは、教育を受けているし、時間を守るとか、学校に来るのにノートや筆記具は持ってくる。

この世界規模の難民受け入れは、既存文化の崩壊を確実に成功させ、それによる治安の悪化などで裕福層は逃げ出し、経済的に厳しくなるだろう。イスラエルが悪とされるように自己防衛のための武力反撃は許されない。考えて欲しいのだが、イスラエルを悪だとか、一般民を虐殺していると騒いでいるのは周辺国であって、当事者は逃げたくてもどこも受け入れてくれないから、戦争による避難民にすらなれないのだ。この点を誰も指摘してない。本来なら戦争による避難民を受け入れるから、難民に慣れるのだ。まあ、逃げろといっても逃げないのだから、殺されても当然となるのに間違いはない。なにせ彼らは人間の盾なのだから。ゆえに同じ人間の盾になっている人質もどれだけ生き残っているのかわからない。今回は人質を解放したら停戦というもっとも理解しやすい条件をハマス側は受けれないで文句を言っているからだ。まあ、国連組織そのものが中立公正ではなく、パレスチナのスパイとして金を流していた事実もある。ところが、これもいつのまにかうやむやで金を払い、食料などを人道支援と称して活動を継続しているのだ。その物資を横流しして誰が金を儲けているのかわかっているのにだ。ユニセフをはじめ、国連にまつわる人道支援の多くは、関係者の金儲けとなっている事実を誰も指摘しないし、そういった点を問題として議題にすら上がらないから改善なんてできる訳がないのだ。確かに民間のチャリティー団体やNPOはきちんと仕事をしているのは知っている。

すべての外国人が危険とかダメな訳じゃない。問題は彼らは日本語でコミュニケーションできない点だ。次に方法滞在や不法入国しているから、ビザがないため、まともな仕事を得られない。

既存の正規手続きで来ている外国人労働者にもメリットはないどころか、マイナスになるので、はやり強制送還が相応しい、