少子化問題の根底となるのは、家族制度。結婚して苗字を同じにするって何の意味があるのか。一人っ子が多い現代では、結構して氏が変わることで家の問題が出てくる。そもそも氏名を双方合わせて、戸籍の登録し、好きな方を名乗ればいい。外国では当然のことが日本ではいまだにできないのだ。
同性婚も同じで、家とか後継とか、どうでもいい。養子であろうが、実子であろうが、法の上で違いがあるのか？あと、未婚で子供を持った人が男女共、働いて生活することが難しいという社会もどうかと思う。例えば、子育て期間は労働時間が減っても、一定額の税金控除や支援するという発想から生まれた子供なんとかも、どこまで有効なのかすら政府は調査しない。つまり、一般人の生活に必要な金額基準を政府は何ひとつ調査してないのだ。それで生活保護だとか、社会保障も必要な人には敷居が高くなっている。例えば、支援者がいない日本国籍保持者が疾病で倒れたら、国として保護しないっておかしいと感じる。ここで外国人ではなく、日本国籍保持者としたのは、憲法上の権利は日本人向けだからだ。その日本人が貧しくて食べる物もなく餓死するとかありえない。まして、疾病で働けないとなれば、国民を保護するためにある生活保護を見直して、即刻、治療は受けられるようにしたいものだ。
外国人差別をしたくて主張している訳ではない。予算には限りがあり、国として国民を優先して保護しない、というのは、そりゃ将来に子供を作ったところで、親が死ねは誰が子供を守ってっくれるのか、と不安にもなる。他国はまずは子供の権利にしたがって、ダメな親ならそこから離して、国や行政が子供を育てる。日本は緊急時であっても、行政は24時間受け付けて対応してないから、貧しい家で子供の疾病で病院に行くことすらためらわざるえない。おかしな国だ。また、教育についても、政府は教育方針を見直し、個性を重視し、社会で生きていけるような教育をするべきだ。もちろん、基礎知識としての読み書きそろばんも必要だろうが、それ以前に社会で生きるためのコツぐらい教えてもいいはずだ。批判された道徳だが、これは社会で人といっしょに生きるためにはどういったスキルが必要かを学ぶためだ。法を犯して刑務所に長期間入るより、何か別な手段を選択して自分の目指す夢を実現するという、簡単な計算ができないのも問題。善悪より社会で生きるための教育こそ、自殺率を下げ、少子化問題を解決する糸口になると思う、何故なら、いまだに保育園だとか幼稚園とか言ってるけど、学校や幼稚園で放課後の延長時間で子供を預かればいい。何も幼稚園や保育園の先生の資格がなくても、病気や支援が必要な障害児童でなければ、一般の親と同じ常識とルールで面倒を見れば良い。病気や障害を持つ子供についても、看護士を含めた施設を主要都市に設置すればいい。
あと、子供を預かる施設についても、24時間制があってもいいはずだ。これも職業差別があるのか、水商売やシフトワーク者のために必要という声は大きくないのだ。法律に従う職業であれば、差別されるべきではないって言いながら、現実には職業やシングル親への差別はまだまだある。
昨今では近所の公園や幼稚園、学校がうるさいと苦情を言う人もいるらしい。うるさいなら静かな場所に引っ越せば良い。地域社会が発展しれくれば、生活に不可欠な教育場所、葬儀所関係、ゴミ処理場だって住宅の近くにできてくる。反対する人は自分はそういった施設やサービスの世話にならないというのだろうか。まあ、嫌なら引っ越せばいい。開発しないで昔のままという地域が好みであれば、そういった趣旨で開発する方針をもっと打ち出し、住民を集めればいい。もっと日本政府は未来に向けた都市開発をしっかりやらないと、災害発生による対応で苦労するだけだと思うのだが。例えば。原発などは住居圏なら何キロ離れるとかだ。あれだけ官僚がいるのに、放置されている地域はたくさんある。どうしてなんだろうか。たぶん、無駄が多い行政手続きを見直すという姿勢がまったくないからだ。先の生活保護にしても、疾病が一時的で働けない場合、その人や経済的に支えている家族への生活保護は迅速に対応されなければ、意味がない。永住許可も労働ビザの外国人の場合、納税記録を確認すれば、対応も迅速にできるはずだ。労働ビザの場合、必ず健康保険と失業保険に加入させ、もし加入してない場合、雇用側にビザ取り消しとするぐらいの罰則を定める。これぐらいやらないと雇用主は加入させないからだ。どんなに制度が良くても、それを利用できるための手順が複雑すぎるのが問題。当然ながら、生活必需金額の算定がないと基準が定まらず、生活保護や生活支援ができない、とぐらいに地域社会も国に訴えるべきだろう。
いまだに不法入国や不法滞在者への取り締まりが甘い。密告制度が悪ではなく、地域社会を安全に維持するためには、地域住民の協力は不可欠だ。そこで地域住民が生活保障などを請け負うような仕組みがあれば、それを基礎して、一時滞在を認めるぐらいでもいい。ただし、不法入国や不法滞在については、一度は日本国外退去することを前提で、対応することを外務省はもっと代替的に各国言語でアピールするべきだ。当然ながら、人道的という理由での行政対応も禁止する。疾病などで病院が必要な場合、住民登録先発行の健康保険証を必須とし、それがない場合は拒否でいい。別に健康保険書がなくても民間の健康保険に加入していれば住むからだ。これに加入もしてないというのは、本人責任という判断も必要だろう。これは国籍が日本であっても同じ。
年金も同じで積み立ててない人以外には、生活保護の適用も拒否する。これぐらいしないと誰も積立なくなる。なにせ、積み立てても、将来外国へ移住すると、年金以外は無駄になるからだ。同じく救急車や消防車の有料化も検討するべき。消防車はいたずらなどの場合、しっかり罰金を払わせる。救急車も同じで、緊急時が低い搬送の場合、有料だが、健康保険加入によっては金額を変えればいい。
こういった管理ができないのは、日本という国がどこかいまだに身分制度っぽい差別があるからだ。まあ、行政そのものの規則が古くて対応に時間がかかるというも問題。日本国首相は、まったく自国民の生活などがどうなろうが関係ないようで、国内の問題はほとんど放置だ。
日本国内の国公立学校での教育はすべて日本語で行うが、外国語も英語以外に国連5カ国語にそった第二外国語を義務教育の外国語学種に組み込む。それ以外は私立でやってもらえばいい。給食は身体、宗教的理由以外は中学までは必須とし、給食費は振込方式とし、低所得者などは行政が建て替えて支払うようにすればいい。あと、修学旅行や遠足の費用も同じ方式とし、現金収集は禁止とする。中学までの制服や体操服も新品だけではなく、お下がりを利用し、洗濯なども規定した上で貸与で使ってもらう。ただ、靴や靴下だけは新品を行政が購入して支給すればいい。本来は教科書も貸与が好ましい。なぜなら毎年大量の扶養な紙が増えていくだけだからだ。他国では教科書は貸与にしているところも多い。同じくタブレットやコンピュータと貸与とすることで、購入金額よりは負担も減る。壊れたときの修理や失物になった場合の備えて、保険も検討し、その金額を生徒払わせればいい。
給食はみんなで同じ物ではなく、ビッフェ方式で自分で選択できるようにすれば、アレルギー保持者でも食べられる。食べた金額はカードの記録して、あとから請求すればいい。少子化だからこそ、教室もあまってくるので、食堂と供給するキッチンぐらいは設備できると思うのだが。
最後に義務教育期間の部活は必須とする。高校は選択制にするのは、バイトなどが必要な学生がいるからだ。部活はある意味、集団活動の基本であり、上下を含めた人間関係の育成の場でもある。小学生だろうが、部活をすることで小さい頃から公共マナーも取得できるようにさせればいい。目的はあくまで集団活動と人間関係の学習目的なので、厳しい練習とかはないが、必ず成果としてなんらかのアウトプットを学生に課せればいい。
今後の日本は相当厳しい状況で勝ち抜かないといけなくなる。そのためには今までの甘い教育ではなく、厳しい状況であろうが、負けない基礎を義務教育は作るために学習させるべき。
同性婚も同じで、家とか後継とか、どうでもいい。養子であろうが、実子であろうが、法の上で違いがあるのか？あと、未婚で子供を持った人が男女共、働いて生活することが難しいという社会もどうかと思う。例えば、子育て期間は労働時間が減っても、一定額の税金控除や支援するという発想から生まれた子供なんとかも、どこまで有効なのかすら政府は調査しない。つまり、一般人の生活に必要な金額基準を政府は何ひとつ調査してないのだ。それで生活保護だとか、社会保障も必要な人には敷居が高くなっている。例えば、支援者がいない日本国籍保持者が疾病で倒れたら、国として保護しないっておかしいと感じる。ここで外国人ではなく、日本国籍保持者としたのは、憲法上の権利は日本人向けだからだ。その日本人が貧しくて食べる物もなく餓死するとかありえない。まして、疾病で働けないとなれば、国民を保護するためにある生活保護を見直して、即刻、治療は受けられるようにしたいものだ。
外国人差別をしたくて主張している訳ではない。予算には限りがあり、国として国民を優先して保護しない、というのは、そりゃ将来に子供を作ったところで、親が死ねは誰が子供を守ってっくれるのか、と不安にもなる。他国はまずは子供の権利にしたがって、ダメな親ならそこから離して、国や行政が子供を育てる。日本は緊急時であっても、行政は24時間受け付けて対応してないから、貧しい家で子供の疾病で病院に行くことすらためらわざるえない。おかしな国だ。また、教育についても、政府は教育方針を見直し、個性を重視し、社会で生きていけるような教育をするべきだ。もちろん、基礎知識としての読み書きそろばんも必要だろうが、それ以前に社会で生きるためのコツぐらい教えてもいいはずだ。批判された道徳だが、これは社会で人といっしょに生きるためにはどういったスキルが必要かを学ぶためだ。法を犯して刑務所に長期間入るより、何か別な手段を選択して自分の目指す夢を実現するという、簡単な計算ができないのも問題。善悪より社会で生きるための教育こそ、自殺率を下げ、少子化問題を解決する糸口になると思う、何故なら、いまだに保育園だとか幼稚園とか言ってるけど、学校や幼稚園で放課後の延長時間で子供を預かればいい。何も幼稚園や保育園の先生の資格がなくても、病気や支援が必要な障害児童でなければ、一般の親と同じ常識とルールで面倒を見れば良い。病気や障害を持つ子供についても、看護士を含めた施設を主要都市に設置すればいい。
あと、子供を預かる施設についても、24時間制があってもいいはずだ。これも職業差別があるのか、水商売やシフトワーク者のために必要という声は大きくないのだ。法律に従う職業であれば、差別されるべきではないって言いながら、現実には職業やシングル親への差別はまだまだある。
昨今では近所の公園や幼稚園、学校がうるさいと苦情を言う人もいるらしい。うるさいなら静かな場所に引っ越せば良い。地域社会が発展しれくれば、生活に不可欠な教育場所、葬儀所関係、ゴミ処理場だって住宅の近くにできてくる。反対する人は自分はそういった施設やサービスの世話にならないというのだろうか。まあ、嫌なら引っ越せばいい。開発しないで昔のままという地域が好みであれば、そういった趣旨で開発する方針をもっと打ち出し、住民を集めればいい。もっと日本政府は未来に向けた都市開発をしっかりやらないと、災害発生による対応で苦労するだけだと思うのだが。例えば。原発などは住居圏なら何キロ離れるとかだ。あれだけ官僚がいるのに、放置されている地域はたくさんある。どうしてなんだろうか。たぶん、無駄が多い行政手続きを見直すという姿勢がまったくないからだ。先の生活保護にしても、疾病が一時的で働けない場合、その人や経済的に支えている家族への生活保護は迅速に対応されなければ、意味がない。永住許可も労働ビザの外国人の場合、納税記録を確認すれば、対応も迅速にできるはずだ。労働ビザの場合、必ず健康保険と失業保険に加入させ、もし加入してない場合、雇用側にビザ取り消しとするぐらいの罰則を定める。これぐらいやらないと雇用主は加入させないからだ。どんなに制度が良くても、それを利用できるための手順が複雑すぎるのが問題。当然ながら、生活必需金額の算定がないと基準が定まらず、生活保護や生活支援ができない、とぐらいに地域社会も国に訴えるべきだろう。
いまだに不法入国や不法滞在者への取り締まりが甘い。密告制度が悪ではなく、地域社会を安全に維持するためには、地域住民の協力は不可欠だ。そこで地域住民が生活保障などを請け負うような仕組みがあれば、それを基礎して、一時滞在を認めるぐらいでもいい。ただし、不法入国や不法滞在については、一度は日本国外退去することを前提で、対応することを外務省はもっと代替的に各国言語でアピールするべきだ。当然ながら、人道的という理由での行政対応も禁止する。疾病などで病院が必要な場合、住民登録先発行の健康保険証を必須とし、それがない場合は拒否でいい。別に健康保険書がなくても民間の健康保険に加入していれば住むからだ。これに加入もしてないというのは、本人責任という判断も必要だろう。これは国籍が日本であっても同じ。
年金も同じで積み立ててない人以外には、生活保護の適用も拒否する。これぐらいしないと誰も積立なくなる。なにせ、積み立てても、将来外国へ移住すると、年金以外は無駄になるからだ。同じく救急車や消防車の有料化も検討するべき。消防車はいたずらなどの場合、しっかり罰金を払わせる。救急車も同じで、緊急時が低い搬送の場合、有料だが、健康保険加入によっては金額を変えればいい。
こういった管理ができないのは、日本という国がどこかいまだに身分制度っぽい差別があるからだ。まあ、行政そのものの規則が古くて対応に時間がかかるというも問題。日本国首相は、まったく自国民の生活などがどうなろうが関係ないようで、国内の問題はほとんど放置だ。
日本国内の国公立学校での教育はすべて日本語で行うが、外国語も英語以外に国連5カ国語にそった第二外国語を義務教育の外国語学種に組み込む。それ以外は私立でやってもらえばいい。給食は身体、宗教的理由以外は中学までは必須とし、給食費は振込方式とし、低所得者などは行政が建て替えて支払うようにすればいい。あと、修学旅行や遠足の費用も同じ方式とし、現金収集は禁止とする。中学までの制服や体操服も新品だけではなく、お下がりを利用し、洗濯なども規定した上で貸与で使ってもらう。ただ、靴や靴下だけは新品を行政が購入して支給すればいい。本来は教科書も貸与が好ましい。なぜなら毎年大量の扶養な紙が増えていくだけだからだ。他国では教科書は貸与にしているところも多い。同じくタブレットやコンピュータと貸与とすることで、購入金額よりは負担も減る。壊れたときの修理や失物になった場合の備えて、保険も検討し、その金額を生徒払わせればいい。
給食はみんなで同じ物ではなく、ビッフェ方式で自分で選択できるようにすれば、アレルギー保持者でも食べられる。食べた金額はカードの記録して、あとから請求すればいい。少子化だからこそ、教室もあまってくるので、食堂と供給するキッチンぐらいは設備できると思うのだが。
最後に義務教育期間の部活は必須とする。高校は選択制にするのは、バイトなどが必要な学生がいるからだ。部活はある意味、集団活動の基本であり、上下を含めた人間関係の育成の場でもある。小学生だろうが、部活をすることで小さい頃から公共マナーも取得できるようにさせればいい。目的はあくまで集団活動と人間関係の学習目的なので、厳しい練習とかはないが、必ず成果としてなんらかのアウトプットを学生に課せればいい。
今後の日本は相当厳しい状況で勝ち抜かないといけなくなる。そのためには今までの甘い教育ではなく、厳しい状況であろうが、負けない基礎を義務教育は作るために学習させるべき。
