現政権は外国ばかり重視し、国内問題は放置

何故貧困がはびこるのか、そこから対策していかないといつかは金のばら撒きはできなくなる。まず、貧困の日本国民以外への支援金は帰国する場合のみとし、できるだけ帰国を促す。これは差別ではなく、日本語すらできないとなると稼げる仕事と収入に限界があるからだ。次に日本語ができて、現在も働いている外国人の場合、短期労働ビザを発行し、納税などきちんと納め、犯罪記録もないのなら、労働ビザ申請を可能にするのが好ましい。こういった切り分けをしていかないと、日本の社会福祉費用は近々パンクするだろう。

一番の問題は納税、健康保険に年金積立を払ってない外国人。日本人は日本国が自国民の保護は当然なので、なんらかの形で保護するしかない。しかし、外国人は別だ。これを明確にしない日本政府はどこまでも外国人優先政策しかやらないのだろう。どうしてこういった政権が人気あるのかと言えば、そりゃ日本国籍保持者以外にもアンケートするからだ。だって、外国人留学生とかにまで金を出すって他国ではあり得ない。また、学習以外の学生ビザについてが、厳格なルールに従って付与するべき。学生ビザをとって、働いて、母国に仕送りするような学生にはビザ取り消しも検討する。
日本はどうしてこういった穴ばかりのビザなんだろうか？

この時期においても、まだ憲法改正を訴えない日本政府には、日本国民はもっと危機感を持った方がいい。憲法による縛りは他国との同盟関係にも影響を及ぼすし、日本へ武力攻撃したい国は大喜びで攻めてくるくるからだ。つまり柔軟性がない政策しかできない政府は、日本国民の命も殺すし、財産だって失う。武力攻撃されないためにも、自国を保護できるだけの確固な安全保障計画は不可欠なのだ。

そういえば、医薬品などをドイツに運んでもらうとかニュースがあった。ということは自衛隊派遣はないわけだ。つまり、NATO、Quadoや米国との安全保障を本当に他国は受け入れているのだろうか？　これって同盟とは言えないだろう？だって、日本という国は自国以外に武力を使えないのだから。自国民を拉致されてても、自国領土を実行支配されても、日本国は遺憾とか言うだけで何の行動もできない。これで本当にいいのか？

憲法を無視する現政権の危うさを止めよう

ウクライナ支援は米国より英国から何か言われてやっている感がすごく強い。それはさておき、日本が現在紛争中の国に支援するのは、どう考えても日本国憲法違反でしかない。憲法九条を守れというよりは、憲法そのものを無視せずに、憲法を改定を訴えることもなく、勝手な判断でウクライナ支援をする日本政府は、日本国民の生命や財産を危険にさらしていると言っても過言ではない。本来やるべきは、ロシアとの会談などの話し合いの窓口の継続が重要であり、韓国との古流再開なんてやったところで、日本国のメリットは何もない。それとも朝鮮半島出身者を引き取ってでもくれるというのなら別だ。ビジネスにおいても徴用工問題を含めて、交流する国とは言い難い。むしろ、アジア諸国との交流や友好を深めて、よりビジネス拡大や軍備拡大を進めることこそ、今は不可欠だ。

まず、ウクライナにとっての日本がどういった位置付けか考えるなら、やはり単なるATMでしかない。なにせ武器の輸出は憲法上でダメなのだから。それをわかっていて、日本はウクライナに支援すると表明するのは、金は出すぐらいでしかない。技術支援にしても不要だし、ウクライナ支援は日本国へのメリットはない。むしろ、ロシア側と考えると、北方領土の主権うんぬんよりは、ビザなしで訪問できた実績を捨て餌ってまで、ロシアへの制裁した理由は日本国民に説明すらされてない。民主主義？ロシアだって体制としては民主主義じゃないの？　領土問題は抱えているからこそ、話し合いの窓口を潰すリスクが大きいとは考えてない点が震えがくるぐらいに恐ろしいバカ。ウクライナを真似して、会談拒否したらどうなるのか、学べ、日本政府。

そもそも真珠湾攻撃を突然の攻撃と世界にアピールしたウクライナを支援することが間違っている。英国だって、事前情報は持っていたはずだし、サプライズアタックと言われる理由がない点は理解しているはずだ。まあ、人道支援はやったし、ある程度の金は恵んでやったので、ここらが手を切るいい時期だ。難民受け入れについても、アフガニスタン、シリアをはじめ、アラブやアジア諸国の信頼をなくしてまでウクライナ優先をやってもいいことはない。すでにウクライナ避難民がいる国でも、疎まれているし、避難したウクライナ民も別な国に移動を希望するぐらいだ。
フランスやドイツはどうしてアフリカからの難民は受け入れて、ウクライナからの難民を大量に受け入れないのか、よく考えたい。あ、英国や米国もだ。言語も違うし、生活や習慣も違う日本に来ても、不満は残るだろう。すでにたかが犬ぐらいで文句言うぐらいだから。そもそも動物を受け入れた日本政府には、国民全員で抗議するのが先だなぁ。

まあ、憲法を軽んじる現日本政府だから、主権の象徴である天皇が戒められても、どうでもよかったのが本音じゃないかと感じる。だって、今回の支援についても首相の独断ばかりで、本当に戦前の日本みたいで怖い。なんのために委員会とか国会があるのか、野党は現政権をどうしてつっこまないのか。また、女性活用にあれだけがんばっていた全然政権とは違い、アフガニスタンの女子への虐待や虐殺は放置しているのも不思議でならない。見て見ぬふりしている日本政府だと、今後はどこの国も信頼はしてくれないだろう。あと皇室もだ。日本国の平和のために外交実績があるのに、戒められて、文句ひとつ言えないってのは、人権剥奪だと思うのだが。政治的関与はできないとしても、国と自分達の名誉のためにも、なんらかの発表はあっても当然。それが例え、日本へ反発する国々があるとしてもだ。名誉は何よりも重要だし、日本政府のように見て見ぬふりするような態度では、世界から信頼を失い。世界はウクライナを正義だとは思ってない。なぜなら、ロシアが武力侵略する前に何があったのかを知っているからだ。

日本は英国、ドイツ、フランスに米国との関係で、もっとうまく交渉していかないと、ババを押し付けられるだけになる。それだけは避けられるように頑張ってもらわないと、日本国民の意識は「ウクライナは悪」と感情が大きくなって、受け入れたウクライナ人たちも居づらくなる。過去のように特別永住許可は絶対にやらないようにして頂きたい。ここで滞在許可まで特別扱いしたら、今まで法律の下での暴動を維持してきた日本の信頼はゼロになるのだから。

さて、現政権はいつになれば憲法改定を訴えるのだろうか。まさか、選挙があるから沈黙するとかなら、姑息な政府なんて絶対に支持したくなる。一番いいのは、国民すべてで選挙をボイコットすることかもしれないのだ。だって、あまりに自国民を無視した政府なんて、他国なら武力で転覆ってこともあるかもしれないぐらいの政策ばかりだから。
何が貧困層への支援金？そんなものより、貧困そのものを解消する政策を出せ。週40時間、働いても生活できない点を改善しろ。義務教育が無料なのに、どうして貧困層の子供が被害にあうのか、政治家は理解してないから改善もできない。つまり、根本的な経済音痴政権だと、国民は真綿で首を絞められて、死んでいくだけだ。野党による外国優先には抗議して、どうして政権与党による外国優先を放置するのか。また、自国民の状況を見ていても、何もできない皇室の存在意味って何と解いても頂きたい。

緊張感がない日本政府が日本人の生命を脅かす

まず、日本政府はウクライナ大使でいいから、日本には憲法九条がある点を説明し、現在紛争中の場所に自衛隊が行くためには国連によるPKO決議が必要な点も理解してもらうべきでしょ。人道支援であれば、別にウクライナではなく、ポーランドなどに物資を運べばいいのだけど、これも支援物資である食料や毛布、冬物の衣料、オムツ、ミルクなど兵器関連ではない点を世界に公表してから送ればいい。つまり、憲法9条がある限りは、兵器関連を紛争遅滞に運べないと世界に公表する。同盟関係においては、別とすればいいだけだ。つまりウクライナは同盟国ではないので、人道支援についても制限されて然るべき。何故なら、人道支援としての食料や衣料など災害向けじゃない限りは、これも国連などの組織に従うとすればいい。だが、紛争遅滞への支援はやらない。

これを冷徹だというのなら、自衛隊員は日本人であり、日本人の生命を守る根拠である憲法が定めている範囲を超えているのなら、拒否して当然と説明したい。少なくてもウクライナは経済的にも国の軍隊も持っている。NATOに加入していたとしても、日本国はNATOと同盟または准同盟との条約は何もない。ゆえに支援する根拠がないのだ。人道というが、自国民の生命までかけて支援するには、やはり事前の条約などがないと日本国民は反対するだろう。
これは日本以外でも同じ。何故、米国は自国の軍隊を出して、支援しないのか考えれば理解できるはずだ。

さて、エネルギー政策についても、備蓄まで消費してウクライナを支援というのも、反対だ。もし、日本が他国から攻撃された場合、自然災害が発生した場合、備蓄が底をつく前に新たなエネルギーを得られるのかと言えば、否。まして、日本国そのものも武力攻撃される状況なのにだ。燃料がなければ戦闘機も船も動かせない。それとも武力攻撃されても、十分な燃料があって、病院や住宅への電気も安定供給できるのかと問いたい。確か、電気もピークを想定して、使用を控えろみたなことを言ったところで、使わなければいけない施設は止められないだろう？やっぱり現政権は自国民の生命なんてまったくまもる気もないのだ。

参議院だけではなく衆議院も解散してもらって、有事対応ができる政府を作らないと、本当に攻撃を受けたら対応できない。有事発生となってからの対応ではなく、事前に対応するのが外交であり、専守防衛しかできない日本を守る手段でもある。それとも選挙と同時に憲法改正を訴えるのか？
時間がかかる議論はそろそろやめよう。ダメなら再度改定すればいいいだけだ。どうして選挙で定期的に政治家を選ぶのか？それは必ずしも完璧な政治なんてできないからだ。ダメなら次をトライすることで、少しでも先に進む。これこそが生き残れる戦略だ。外務省も自国を守る前提で外交戦略を練り直さないと、官僚そのものだって生き残れない。どこかの国に侵略されれば、官僚なんて使えるだけ使って粛清されるだけだ。
国を守るために武力で戦う？　この発想が間違っている。国を守るためには手段を選ばない。その手段の一部が武力で戦うことであって、そうならないために外交戦略がある。当然、情報機関がきちんと機能してないといけないし、他国の工作員やスパイを排除するための法律も不可欠だ。そして、日本国が生き残るための最大の障害が、憲法九条。その精神としては、武力を手段して選ばないのではなく、自国と自国民を守るためにはあらゆる手段を酷使する、とすればいいだけだ。法律よりも現実に即した憲法を持たないと、日本と同盟なんて組んでくれるっ国はなくなるだろう。また、近隣諸国とは最大限の外交戦略を持って対応する。どう考えても戦争したところで日本には何のメリットもない。同時に近隣諸国にもメリットはない、と理解してもらうための戦略こそ、最大の武器。そのためには日本は中立かつ同盟国との関係は重要で優先されるとすればいい。あと、自国も軍隊を持ち、軍隊は自国と自国民保護のためとし、可能なら他国からも軍隊経験者を労働者として呼び込め。条件としては同盟国出身者とし、同盟国の国籍と日本と二重国籍保持も可能とする。次に高度スキル保持者を世界から最優先条件で呼び込め。IT技術者ならウクライナやロシアからだって呼び込めばいい。

世界でも人道支援は国益になるからやっているだけで、損益になるならどの国もやらない。すべての世界の人を助けられるなんて、さすがに漫画やアビ目、ヒーロ物の映画だってありえない。限界がある。だからこそ、同盟だとか条約だとかが存在する。日本が受けれいる難民や避難民もスキル保持者を優先する。それ以外はそれこそ研修員たちがやっているような職業に従事してもらえばいい。だって日本語が十分でなくてもできる仕事だからだ。その仕事に従事してもらって生活費を稼ぎ、日本語教育を無料でオンラインで提供する。あとは労働ビザ申請につながる日本語能力試験を受けてもらえばいい。また高度スキル保持者については、最優先で日本語教育を施し、労働ビザの申請も優先してやってもらう。条件には英語のレベルも加える。
移民国はこうやって自国の産業レベルと質を維持したり上げたりしているのだ。それをどうして日本はできないのか不思議でならない。

すべては日本政府となっている政治家が怠惰なだけだ。つまりみんな自己保身ばかりで真剣に日本国の安全、国民の明るい未来なんて考えてない。だって、どの大臣も国益となるようなこと何一つやってないのだもの。この緊急時に外務大臣は韓国との大臣と会談するそうだ。バカだ。近隣諸国はまったく信頼できない。特に韓国からの輸入製品でさえ、信頼できるとは言い難い。今、必要なのは韓国ではなくロシアや中国との会談だ。これができないのは何故なんだろうか。米国からヤルなと禁止されているのか？北朝鮮が日本にミサイル攻撃を仕掛けるとしても、韓国の協力は信頼性が欠けるという点をもっと認識しておくべきだろう。朝鮮半島と中国とあわせれば、どれだけの予備工作員が日本に居住しているのか、考えるだけで恐ろしくなる。日本政府は宿敵はロシアでなく中国だと認識しているのだろうか？そうなれば手先となるのが緒戦半島と認識しているのだろうか？

解散総選挙と憲法改正の国民投票を！

現政権こそ、日本国と国民を絶滅させるために存在しているのだろう

ウクライナならのペット、それも1匹ではなく複数匹の隔離しないままで、受け入れた。信じらない日本国首相だ。狂犬病以外にも犬は伝染病を持っている。室内犬であっても外を散歩させなくても土足で生活している国なら、ノミやダニがいるのだ。これも例外というのは、まさか要人とかなんだろうか？　否、例え他国の要人や王族であっても、感染症予防からそのまま入国なんて認めない。オーストラリアではあの有名な映画俳優がこっそり入国させたため、法律に従って殺処分と大臣が発表して大騒ぎした。
そういえば、日本にはたくさんの違法動物や植物が持ち込まれて、既存の動植物に影響を与えているのだが、環境大臣って、プラスチックとかこだわる割に、こういった点は無視するのは、どうしてなんだろうか？　検疫を強化するつもりもなく、まあ、コロナ感染ですら、感染源から大量に迎えていたっけなぁ。経済損失という点からすれば、感染源を入れないことで、被害は最少になるはずなんだが、専門家のアドバイスまで無視して、大量に自国民を殺しているような政権が続いている。あ、医療崩壊も。
つまり、政治で国内をしっかり治めてない政権が継続しているのが。もちろん、だからといって政権交代できるだけの力量がある野党はいない。ならばどうすればいいのかだ。

労働者の賃金にしても、週35時間労働しても生活できない金額のままだし、そもそも最低賃金の設定を変えてはないのだ。現状の生活が厳しい状況で、現政権はなんとかするという割に、日本経済を支えいている世代に何の恩恵も提案しない。貧困を救うというのなら、経済自立できない外国人の滞在許可取り消しを実行し、帰国してもらう。配偶者が日本人というのなら、配偶者の家族なりに生活を支援してもらえばいい。何故、こういった発想となるかと言えば、外国人への生活舗業以外の社会保障費が決して少なくはないのだ。その上、外国人留学生の支援として生活費まで出すとか、やめて頂きたい。今回の難民にしてもアフガニスタンやミャンマーから子供や妊婦の避難民受け入れすら対応しないまま、ウクライナの避難民だけは特別待遇って、おかしいだろう。命の重さに差があるのか、と野党は現政権を追求しろ。

まず、避難民を受け入れるためには、日本語取得の義務は絶対であり、これは滞在期間が短いとは関係ない。また、日本国を通過地点場所としているのであれば、入国させずに空港ホテルでの滞在とするべきだ。それとも専用の収容場所を作って、そこに出発まで滞在してもらうとか。そうすれば、ペットの検疫も長期隔離しないで済む。現政府ってペットならなんでも認めてしまうぐらいに、検疫の必然性を理解してない。まあ、経済音痴というのもあるけど。

さて、この問題ばかりの現政権は自衛隊を紛争地に派遣しようとしている訳だ。かつてアフリカでもPKOだからで派遣しているけど、やっぱり憲法改正には触れないで誤魔化している。こういった誤魔化しで、喉元過ぎれば熱さを忘れるとでも言いたいように、国民も国の憲法も無視するのはいかがなものか。日本はそろそろ本気で独立国として、自立した安全保障を実行していかないと、近隣諸国から簡単に武力で侵略されるだろう。だって、スパイや工作員だとしても、大量の人数のすべてを把握している訳じゃないし、防衛なんて無理でしょ？　おまけに入管は即刻、その場で送り返せばいいものの、送り返せない。こういった問題がある外国人の出身国からの入国は制限するのが当然なのに、それすらやらない日本って国は国民の生命とか財産を守るつもりなんてまったくないのだ。だから与野党どちらも自国民のための法案とか政策がほとんどない。

次にきたのは金の無心だが、これ以上ウクライナに経済支援するぐらいなら、条件として北方領土にある油田を日本に取り戻すために軍事同盟および経済支援を結ばせるぐらいじゃないとダメだろう。それよりもロシアから大量のITエンジニアが逃げ出しているそうだが、日本はこういった人材は受け入れないのか？　つまり、避難民であろうが、難民であろうが、スキル保持者で英語ができれば、働いてもらえばいいんだよ。言われたことだけやってるから、やっつけ感で成果が何も生まれない。そんな政治家ばかりだから日本はどんどん悪くなっていく。まず、エネルギーと食糧確保をまっさきに実行してほしいのに、何が避難民のための法律作るとか言ってるだろうか。あとフィリピンの台風被害に対しては、何も支援しないのか？　人道支援すらしないのなら、やっぱりウクライナ支援は、なんらかの取引条件があって実行しているしか思えないんだが。
その取引で日本が得られるメリットは何なんだろうか？野党はそこを突っ込まないと。難民受け入れでも、スキル保持者を優先的に受け入れることで、日本の産業界もメリットあある。それこそ大学教授だって、政治に変更するような人材はさっさと首にし、まじめに学問や研究をする外国人教授を受け入れ、二重国籍取得も可能とする。だって、防衛するための兵器開発や防衛手段すら研究反対って、一体どこ教授なんだか。日本が他国に武力侵略されれば、まっさきに処分されるのは、経済効果も武力効果もない研究をしている恭順たちだから。

内政をしっかりやってくれる政権こそ、今の日本には不可欠だ。特に、武力侵略の可能性が高まっているのなら、なおさら、国の土台となる憲法を改正し、独立国として自国の軍隊を持つべきだ。そのためには、海外からスキル保持者、軍隊経験者、警察官、法律家をどんどん迎え入れる。子供支援なんてやらないでも、外国人が増えれば、おのずと出生率は上がる。長期の同盟国出身者であれば、二重国籍保持も可能とすればいい。経済効果を産まない外国人への支援はやめて、帰国を促す。これをやらないと本当に日本経済は破綻する。

避難民や難民といっしょに動物は受けれ反対

犬は狂犬病があるが、猫、ネズミ類などペットにはいろいろな種類がある。今はいいが、日本が受け入れれば、経済的に余裕がない国も受け入れるようになる。さて、何が問題かと言えば、餌と犬や猫が避妊手術をしていなければ現地で繁殖するからだ。観光客と違って、ある程度、長期滞在するのだから、少なくても動物の受け入れは制限されて然るべき。かわいそうだとか家族だとか言う人は、ペットにどれだけのコストがかかるのか考えたことがあるだろうか。一体で五千円ほどの餌や医療費がかかるとして、その数が数千となれば、馬鹿にできないコストになる。それを数ヶ月から一年以上も負担するのだ。

日本の首相がなんか発言しているようだが、現状はあきらかに差別的な避難民の受け入れであり、国内でもすでに紛争当事国の出身者がいじめや嫌がらせを受けれいる点については、見てみないふりしているのだ。これが隣国であれば、即刻対応するのに、無視だ。少なくても紛争発生前に法律に従って、日本に滞在している人へのいじめや差別はあってはならないだろう？違うのか。
こういった社会的現象を煽ったのは、あきらかに当時国大使だ。紛争は当事国同士であり、少なくても出身者まで敵認識して、それを煽動する発言をした外国人も日本人にも人種差別による加害者としての法的処罰をするべきだ。こういったことができない日本なら、世界に日本は平等だとか、差別がないとか言うな。だって、日本人が不法滞在している外国人や日本人を拿捕して解放するために協約して得た滞在許可の外国人が差別されると法的処罰があるのに、日本人がそういった外国人から差別されても、何の処罰もないのは、どう考えてもおかしい。まず、人種などの差別による言動、いじめには国籍は関係なく処罰をし、外国人の場合は、滞在許可取り消しも可能とする。こうやって国内の治安は守られる訳なのだが。

現政権は、何をするにも成果が出てない。コロナ対策にしてもだ。経済活性化で、感染拡大が治らない状態で、またこりないで何かしらやろうとしているのも問題。そんなキャンペーンをやらないでも、例えば、修学旅行や社員旅行のように集団によるツーリズムへの動きこそ、簡単に感染拡大防止もできるし、金も安定して落とせるのでやるのが先だろう。学校も生徒によっては、オンラインでの授業も可能とすることで、今後は障害者であっても、一般の教育と同じように受けられる機会が増える訳だ。みんなで集まって教育が必要なのは小学生の低学年ぐらいまでで、それ以上は不要。むしろ、勉強が嫌いという児童や生徒に対しては、勉強以外に才能があれば、それを伸ばせるような教育も検討するのが本当の教育ではないのか？　少子高齢化による児童や未成年者への公共教育を受ける数は減少しているのだから、ある意味、教育改革として、オンラインなどでの授業参加、かつ年齢も外国人などは日本語能力試験のレベルによっては義務教育まではオンラインで無料に受けられるようにするのが好ましい。義務教育とは、日本で生きるためには必要な知識や技能を取得する教育ではないのか。中高一貫校は、当然、高等教育を目指すだろうし、それはそれでいい。ただし、奨学金枠を義務付けて、転入試験などで学費が張られない学生も受け入れるようにすればいい。そう、競争させる。反面、公立は生活するための知識と技術に特化すればいいだけだ。大学も外国からの留学生を受け入れるとしても、日本政府や大学が提供する奨学金は学費のみとする。生活費については提供しない。これで外国人学生に支えられているだけの大学は潰れていく。あと、大学は研究成果の公開を義務付けることで、教育の質も維持できる。

避難民や難民の中には大学や大学院を卒業し、実際に技術や知識を利用して働いていた人も多い。どうして、こういった人たちを日本の産業は利用しないのだろうか？　例えば、ウクライナなど欧州は大学の進学率は日本より高いし、英語のスキル高い。
アジアも同じなのだが、そういった人たちのスキルを活かすような政策がまったくないのだ。家族とか知りたいがいるから日本に来るのではなく、スキル保持者や高等教育を受けている人を活用することで、日本という国の新たな経済活性化につながるはずだ。あと、潤難民とか、そういったカテゴリーを増やすのではなく、受け入れる条件として、スキル保持者や高度教育を受けているかどうかで、労働ビザの取得を可能とすればいい。当然、日本語能力は不可欠だが、少なくても英語能力が実務に使えるレベルなら、労働ビザの申請は可能とし、一年の待機期間で日本語能力のN3以上で、労働ビザ取得とすればいい。ただし、家族にも日本能力はN3以上を条件とする。生活していれば、地域との交流もあるだろうし、子供であれば、N2ぐらいは簡単に撮れる。

つまり日本政府はやっぱり使えない人の集まりで、日本経済をどう活性化させるなんて何も考えてないのだ。人材不足だからといって、近隣諸国から大量に労働者を迎えるのは彼ら専用のコミュニティーを強化するだけで、日本人には何のメリットもない。だって、不法滞在や違法入国者の温床になるだけなのだから。これは移民国では当然で、どうやってこういった外国人固有のコミュニティーを管理するのかだ。宗教的な部分であれば、管理はしやすいとしても、問題は日本国の法律の下に宗教的なルールが存在する点を理解してもらう努力は必要。宗教以外は言語や生活習慣による集まりになるので、これも日本語教育時に、しっかり生活上の知識として、法律やルールに従う点を教え込む。これに反した場合、滞在許可の取り消しや犯罪になる点までしっかり教育する。すべての共通点は、難民や避難民に対しては、日本語教育と生活上の法律や習慣を国が無料で提供することだ。例えば、N２以上の日本語能力を必要とする大学の入学条件や産業などの資格試験を設定し、それを取得するためには、有料の日本語学校に通ってもらえばよい。労働しているのなら雇用先より学費を出させ、家族分は学割などで本人に負担させるか、税金で教育費として控除すればいい。当然ながら、健康、失業保険に年金の加入は日本人と同等に義務付ける。出国する時に年金は税金控除して引き出し可能とすればいい。

たったこれだけのことができない日本政府って、やっぱり人を人と認識してないんだよね。だから国民ですら卑下されるような法律をどんどん作る訳だ。高齢者が増えていても、元気な人も多いので、動ける人には介護職などを優先的にやってもらえばいい。例えば、掃除、洗濯や食事などできることも多いはず。年金受給者でも労働してもらえる人には労働してもらう。税金についてあ、年収が一定額以上を超えない場合は、課税しない。生活保護による年金受給者支援は制限し、外国人の場合は生活保護の適用対象からはずし、家族に養ってもらうようにし、その家族については税金控除で対応すればいい。養ってくれる家族がいない場合、帰国も促す。こうやって日本人の高齢者のみにすることで、社会保障費の拡大を抑えることは可能になる。皆保険も年金も決してまちがってはいない。問題は治めていない人への対応だ。いっそ、そういった人たちのために、過疎化している地域に共同生活所を作って、農業や工芸など自分達で稼げる手段も模索して、住んでもらうのも一つの方法。

あと障害者についても、高齢になってくると介護する人も不可欠になってくる。ただし、これも健康保険や年金の支払いがない場合は、介護レベルの制限は必要。外国人を受け入れるためにも、誰でも最大の介護を受けられるような仕組みはなくす。
日本人であれば、受けられる介護や医療だとしても、健康保険や年金支払いがされてなければ、障害年金は受けられないのだから、当然だろう。

最後には宗教や慈善団体による支援を頼れるような仕組みも必要だ。違法滞在や不法入国者などの場合、治療などの期間を定め、その間だけは滞在可能とすればいい。期間の延長は慈善団体や宗教施設側が保証人として滞在費用の負担がある場合のみ認めるなどの措置は必要だが、帰国して治療が受けられるような状況であれば、即刻帰国を原則とする。

本当にまじめに労働し、納税し、健康保険や年金も納め、法律や日常の生活ルールに従うのであれば、滞在許可が撮れるような仕組みは必要だ。当然、不法滞在や違法入国に対しての処罰は必要だが、さて、ここに罰金制とするか、一度国外に出てもらってからビザ申請してもらうか、いろいろ考えてもいいだろう。あと、入管は観光や家族をたずねて来日する外国人であっても、所持金や滞在場所が確認できない場合、入国はさせないで頂きたい。違法入国などの協力者も処罰対象とし、日本人ならパスポート没収も可能とする。

現政府の人事をすべて変えない限り、日本の安全は守れないだろう。特に経済が危ない。

日本における憲法とは何か、外国人における政治運動への処罰を

そろそろ憲法記念日も近づいてきた。日本政府は未だに憲法改正をしないまま、非同盟国のウクライナのために自衛隊の飛行機を飛ばすとか言い出した。ウクライナは現在紛争中なのにだ。しかし、野党を含めて誰一人としてこの点に意見すら言わないし、デモもやらないのはどうしてなんだろうか？　現在の紛争地に自衛隊の飛行機を飛ばすんだぞ！

日本は一体どうしたんだろうか？　言論の自由があり、いろいろな意見が出て当然なのに、ウクライナに関してだけはまるでどこかの国にのように意見を統制されているのか、ロシア側の意見を言うだけで敵とか、スパイとか、何かおかしい。それに、当事国の外国人が日本国内で、日本の政治家が言った意見も、スパイがいるとか、これって内政干渉じゃないのか？　同盟国ならいざしらず、関係ない外国人が日本の国政に意見するとか、とんでもないことなんだけど。意見の自由とかそういったレベルではない。内政干渉による情報操作で、世論を操っているとも言える。なにせ当事国の大使館員ですら、SNSを使ってあれこれ情報操作するぐらいだから。で、日本はこの紛争地の双方とも同盟関係はないのにだ。

日本と武力衝突する可能性があるのはロシアと中国。北朝鮮もあるけど、たぶん、中国とかロシアに便乗しているぐらいじゃないと経済的にも無理っぽい。中国に対しては日印豪米でクワッドを作ったが、今回のロシアに対する認識で、揺らぎ出している。というか、日本だってエネルギー開発もあるし、ロシアにとっても北海道に武力侵略するメリットがどれだけあるか、となると疑問もある。だって、自衛隊以外に米軍基地も近い北海道に武力侵略するとなると、ウクライナとの紛争以上の戦いになるからだ。まあ、中国と手を結んで、同時に攻めるとかか？確かに米国がどこまで介入するかによるけど、日本がロシアと中国となれば、困る国は多いと思うけどね。　すでに中国はソロモン諸島と安全保障を結んで、ANZへの侵略の第一歩を準備しつつある。
こういった状況の変化を考えると、日本が遠い欧州の非同盟国、貿易でもお得意様でない国への支援のために、UNHCRによる依頼だとしても、自衛隊機を憲法違反してまで飛ばす理由はない。UNHCRもアフガニスタンの時にも依頼したのか？　してないだろう？なのにどうして今回だけ日本に依頼してくるんだろうか？　ウクライナからの避難民を特別扱いにすることには、反対する。日本の矜持として、どこの国からの難民であっても平等とするのが当然だし、おそらくアジアでも欧州でも誰もがそう思っているからだ。この期待に反して、非同盟国の国民を特別に受け入れることへの違和感は大きい。
文化の違いによる難民対策は、確実に人種差別を助長する。あと、ウクライナ人のほとんどが大学まで進学し、英語やフランス語ができる人は多いが、中国語は学んでも日本語を学んでいる人は少ない。食べ物などもまったくアジア圏と違う。あとであれこれ文句言われて、受け入れしない方がよかったという結果になれば、今後の難民対策への影響も出る。だって、何の準備もやってないのだもの。

あと心配なのは、ウクライナ人のような過激な人たちが日本に居住しているロシア人たちと衝突しないかという点もある。だって、ウクライナという国は大使をはじめ、ウクライナ人による日本国内での政治的活動、発言にはとても嫌悪感がいっぱいだからだ。日本という国は他国の紛争には関与しない。ただし、災害を含めた同盟国や友好国への支援は即刻、民間で動く。こういった過去の実績すらしないで、あれこれやったことで、自分以外の日本人もみな嫌悪感や疑問を持った人はたくさんいる。特に日本政府がどうして今回に限っての動きがおかしいからだ。

即刻解散、総選挙が必要な日本の国政

まず憲法上の適用がどうなのか、と国会で議論すらできないのがおかしい。次の選挙で憲法改正の有無を国民に問えばいいだけなのだが、どうしてやらないのか。それとも選挙前に他国が日本に侵略してくるという情報でもあるのなら、さて、侵略してくる時点で日本の安全保障はどうなるのか。これを過去のようにうやむやにするのであれば、日本は2度と法治国家とは言えないし、憲法すらまともに守る姿勢がないのなら、日本国のすべての法律に従う意味はなくなる。

現状を見ていると、日本という国の政治はやはり腐敗し、相当まずい状態なのかもしれない。考えてみれば、欧州も含めた世界がどうしてロシアに対して経済制裁を続けなければいけないのか？ロシアとウクライナ間の紛争であり、ウクライナはNATOに加入している訳でも日本との間に友好条約がある訳でもない。しかし、異常なまでもエコ贔屓決定で、日本国はロシア以外の国から「ウクライナ支援しているどこかから賄賂でももらっているのか？」と疑惑の目で見られているのだ。

ロシアが武力侵略しているから国際法違反だから悪という論調もいかがなものか。確かにロシアは日本との間で領土問題があるのだが、国際法的には日本の領土を旧ソ連（ウクライナも含む）が実行支配している状態と日本は言っている。ロシアではなく、旧ソ連からだ。ゆえに日本は平和条約締結を目指して幾度もトップが会談してきた。さて、ソ連が解体したのち、ウクライナという国は日本に対してどういった見方をしてきたのだろうか？日本にとっての敵国相当への武器や兵器などの売買とかどうだったのか？　少なても「ロシアが日本領土を実行支配している。」とは一度も表明してないと記憶しているのだが？　この点を日本政府は無視して、ウクライナ支援ってのは、多くの日本人が疑問に感じている点だ。

また、日本にとって、ウクライナ支援によってロシア側との緊張を増す状況が好ましいとは言い難い。日本政府はロシアによるウクライナへの武力侵略が発生したのち、一度でもロシア大使を含めた話し合いや交渉とか実行したのだろうか？　日本が北方領土と呼んでいる地域での武力演習について、抗議するのはいいが、大使なりを召喚して公的に抗議したのだろうか？まさか、同盟国の米国が許可しないから話し合いすらできないとかなんだろうか？　で、ロシアから日本が裏切ったみたいに言われたままで、無視して、ウクライナに支援するという行動がどういった結果を招くのすら認識してなかったから、ウクライナ大統領を日本の国会で演説なんてさせたんだろ？　現在紛争中の非同盟国代表を国会で演説させるなんて前代未聞の外交ミスだろう？例えば、日本がどこかの国から武力攻撃を受けて、支援を世界に訴えるとしても、せいぜい国連で演説するぐらいで、非同盟国のG7国の政治現場で演説なんてあり得ない。ここに疑問を持たない国政政治家が怪しいんだなぁ。同盟（準同盟も含）とは何？次に日本も他国からの武力攻撃を受ける可能性が高い点を無視して、遠くの国に支援する理由は何？　民主主義とか自由を守るのなら、どうしてアジア圏の国々への人道支援などを継続してないのか？

ロシアが正しいとか言っているのではない。日本という国が持つ憲法を無視し、かつ安全保障政策とも関係ない紛争地帯への支援がおかしいと訴えているだけだ。つまり野党がいつも指摘する裏で何らかの取引をやって、唐突な支援をしている上に憲法無視した自衛隊派遣までやろうとしている、という点だ。避難民の受け入れについても、経済的にアジア圏の避難民より豊かなのに、特別な支援をするのもいかがなものか。今までも難民支援としていろいろやってきているのだが、日本に来る難民は少ない。なぜなら文化や生活習慣が違いすぎるからだ。おまけに不法入国者に対しても即刻送り返さないでいる。現在、紛争地帯からであれば、彼らも避難民になるというのなら、どうして認めないのか。非紛争遅滞からであれば、即刻送り返せばいい。それとも亡命申請しているのか？こういった点でも日本政府は明確な定義を公開してなさすぎる。まずは憲法改正をやって、自国の武力を酷使できるようにならないと、難民なんて受け入れできないでしょ。だって、紛争地帯の双方で難民が発生した場合、双方から受け入れるのか？こういった状況なんて想定さえできないぐらいに、日本の国際感覚はずれている。国として、何をするにも、足枷の憲法を改正しないと、この先の経済、貿易にだって影響は出てくる。原油を運ぶ海路さえ、自国の軍隊で守れない国って、あり得ないでしょ。

まずは腹を括って、憲法改正を実現し、独立国として軍隊を活用できるようにすることで、自国の輸送船ぐらい守れるようになること。これができるなら、他国からエネルギーや経済の国策にあれこれ言われることはなくなるはずだ。軍事以外にも経済的な同盟国との絆を広げ、強めることこそ、もっとも有効な安全保障になると思うのだが。

ウクライナ支援に執着する日本政府の怪しさに疑問

さて、今までも紛争による難民受け入れや支援の要請はあった。その多くは、人道支援で、金ではなく、物資での支援だった。何故なら、日本に難民としてきても、言語や習慣の違いから生活するのが楽じゃないからだ。例としては、生活保護をもらって、こっそり労働して貯めた金を持って、日本以外の国に向かうことだ。そのための海外送金には、なんと税金がかからないで遅れる。だから税金申告してない金ゆえに、税の支払いはない。まったく丸儲けなんだなぁ。この構図はずっと指摘されてきたにもかかわらず、何の法的整備もしなければ、税法の改正もしない。日本って違法行為する外国人にはすごく優しいいい国なんだなぁ。不法滞在や不法入国した場合、他国ではかなり厳しい対応され、早々に追い出されるのだが、日本は優しく保護している。食事だって他国から比べれば良い方なんだが、宗教を理由に文句を言う。これも受け付けるってのはいかがなものか。疾病などで食事制限があるというのなら、自前の金で購入してもらえばいいし、その金がないのなら、「入国時に追い返さないのか？」と入国管理に文句を言いたい。観光で滞在するにも一定額の金を持たない場合、入国を拒否されないのは日本ぐらいなものだ。普通はホテルなどクレジットカードで予約、帰国時の飛行機チケットの有無で判断されるんだが。

難民と不法入国者は違うというのは、法的な話であって、現実には同じ。どちらも入国するまでは法的な入国許可を持ってないのだから。観光ならそうだよね。しかし、観光以外で三か月以上の滞在となれば、三か月間生活できるだけの金が前提となる。留学生だって同じ。あ、外国人留学生についても、もっと厳しく留学条件をし、日本国からの支援も減らしていくのが好ましい。むしろ、この費用を日本語教育に向ければいいだけだ。不法入国者であっても、労働スキルと日本語能力があれば、短期滞在ビザを申請できるようにすればいい。ただし、家族の呼び寄せ、海外送金には制限を加え、一年以上の労働実績、納税や犯罪証明の結果によっては、労働ビザの申請も可能にする。こうやって不法滞在者を減らす努力すらしない日本政府って、やっぱり外国人を人間として考えてないんだと思う。

だから人道支援という名目で紛争地に金を出す始末。日本は絶対に紛争遅滞へ経済支援をしてはならない。憲法9条を改定するのなら、ぜひ、この部分を追加したい。同盟国であれば、同盟国と他国間の紛争であっても、当然、同盟支援となるので、日本は経済支援できる。現在は武力支援が制限されているので、これを同盟国との間は同盟条約に基づくに改定すればいい。日本国が侵略しなければいいんだろう？だったら日本国自身の侵略はできないままで、同盟国との一心同体なら可能と改定すればいいだけだ。日本国単体なら近隣諸国も文句は言うだろうが、同盟国との一心同体ならそれこそ内政干渉になるので、文句を言わせないで済む。

しかし、日本の国税政治家も産業界も、どうして若くて優秀な人材を難民や避難民から優先的に向かえないのだろうか。高等教育を受けている若者であれば、日本語教育と業務スキル教育を施せば、使える人材になる。あと年金も外国人の加入については特約で、帰国時には掛け金の引き出しを可能とし、健康保険は必須で加入させる。学生であっても、健康保険は加入は本人のみとし、家族分は別途サードパーティーに加入してもらう。そもそも留学生の家族ビザって、あるのがおかしい。どうしても家族もいっしょに居住するなら労働ビザなどを取得してもらう。子供の場合は留学生ビザでいい。ゆえに学習期間分に生活できるだけの費用を日本国内の銀行に預け入れることを前提する。これぐらい留学生ビザ取得の条件にしないのどうしてなんだろうか？　外国人留学生で経営が成り立っている学校についても、留学生についても、日本政府が支援しなければ、自然淘汰される。自腹で払っても留学したいだけの魅力がない高等教育なんて潰れてしまっていいんだなぁ。むしろ、競争力を持つ高等教育なら、そりゃもう大歓迎なんだが。実はこれも高専を卒業したら他国の大学や大学院への進学パスや、海外企業への就職に有利になるような働きかけを文部科学省はやってない。取得単位の互換性すらないって、日本ぐらいなものだ。ある意味、大学を含めた高等教育の改革は必然だと思う。特に学者や教師による政治的活動への制限。意見は自由に述べてもいいが、研究や教える内容と政治をつなげてはいけない。何故なら学問も生徒も制限がない広い自由な思考を維持できるための環境を提供するのが、日本政府の役目だからだ。政治活動をするための大学って過去の実績を考えるのなら当然の制限措置。あと、兵器や武器につながる研究は拒否とか学者は言っているけど、こういった偏見が自由闊達な思考を阻止していると知らせるべきだ。災害も戦争もどう被害を抑えるのか、という点は同じ。敵による攻撃をいかに阻止するか、減少させるか、という研究は自衛するためには当然の権利。これを死ねと兵器や武器快活拒否の学者は言ってる訳だ。
ウクライナとロシアの紛争で、未だに戦わないで逃げろという人に問いたい。それはどうやって安全を確保してにげるのか。例えば、装甲車であっても地雷やミサイル攻撃を受ければ、殺傷する。今回は防衛するための武器すら搭載してないバスでの逃避で、攻撃されて多くの一般民が亡くなっている。で、これを「もっと早く逃げないのが悪い。」って発想は子供にも馬鹿にされる言い訳だ。

国際法って有罪になっても、それを実行する効力を支える力がない。つまり武力がないのだ。今回は経済制裁とかがんばった。少しは効果があったのだろうが、制裁した側も深い痛手を追った。しかし、ウクライナ政府はこれに対して感謝だけだ。さて、誰が勝利したのか。紛争に自国の装備だけで耐える力がない国は、他国からの支援を受けても大きな犠牲を払う羽目になる、と今回学んだ。同じく、勝てない、停戦すらできないともだ。早い話が武力衝突を避ける最大限の努力がなければ、自国を守り切れる武力を持っていたとしても、自国民への犠牲は避けられない。日本政府も日本国民も学んだだろうか？　死んだら終わり。だから、逃げろという意見が出てくる。この背景は、戦争に負けて、どれだけの犠牲を払ったのか、を体験している日本だから言える。武力で争っても何一つとして得られる利益はないのだ。
実際に武力を禁止したとしても、国際金融における経済制裁を加えるとなれば、核兵器以上を被害を被ることになる。名誉だとか、誇りだとか、そんなもんじゃ腹は膨れない。日本はこれを「武士は食わねど高楊枝」と言ってきた。そろそろ日本はこの言葉の意味をしっかり噛み締める時期ではないのか。同じく他人に優しく自分の家族には冷たいという日本の習慣も見直したい。家族、同じ組織やグループに厳しく、それ以外には優しい外面という構図は、日本政府にも当てはまる。
どんな理由を述べようとも、今回の日本政府によるウクライナ支援は、そても偏向しているえこひいきにしか見えない。ある意味、今後のアジアやアフリア諸国から日本を見る目が変わってくるだろう。しいてはビジネス上にも影響するだろう。すでに一部のアジア、アラブ諸国では「日本は我々を下に見ている」とSNSでも言われる始末。ロシアがらみだから尚更、シリア、アフガニスタンなどの国からは言われて当然だ。ちなみにこれらの高等教育を受けた技術者、医療関係者は多いのだが、誰一人として日本を目指さないのは、日本には医療技術を含めた互換性が何もないからだ。言語の違いはあるにしても、基本技術は同じなのにだ。あとアジアも同じで、日本以外の技術や知識は下と舐めているとも言われている。だから日本に高度スキル保持者なんてやってこないんだよ。すべては日本政府が驕っているせいだ。

次の選挙では、外国への支援については、一定の基準を定め、同盟や災害互助関係を持たない国と持っている国と対応を透明化するのが好ましい。外交重視なら、なおさらだ。別に支援しないで文句言われてもいいんだよ。だって、すべての国に支援なんてできないのだから。国益に繋がる国を優先するのは日本以外だってあるのだから、気にしないでいい。政治はビジネス。利益がない支援なんて存在しない。これをもっと日本国民も政治家も認識したいものだ。

女性活用と騒ぐ割に、誰一人としてアフガニスタンの女子教育問題に触れない日本

ウクライナだけではなく、アフガニスタンでは未だに虐殺は起こっている。なぜ、大量のアフガニスタン人が身一つで国を捨てて逃げているのか。あの時には、日本の政治家の誰一人として、問題視してないのだ。むしろ、難民受け入れ反対ばかりの意見が世間には溢れていた。なぜ、反対するのかと言えば、ひとえに宗教による生活習慣の違い。

キリスト教がこれだけ普及しても、イスラム教は広がらないのは日本ぐらいだとも言われてる。一つには日本人の生活習慣には適用できないルールが多いからかもしれない。まず、豚肉禁止というのは、ラーメンや豚カツ好きの日本人は無理だなぁ。お祈りも毎日数回する。断食をする。現代の日本では、これを実行するには相当の努力が必要だと思う。だからこそ、実行している彼らを尊敬はしている。そう、ある一点をおいて以外はだ。それは他宗教への対応だ。異教徒であっても、共に生活するという点。宗教や信教の自由が日本では憲法で認められている。しかし、他人への改宗などの強要まで認めている訳ではない。共存とは共に妥協できないと成立できない。しかし、給食などであらゆる食習慣に対応したメニューを毎回準備するのは不可能だ。むしろ、違う食習慣を理解するために、みんなで色々な食事を体験するのなら賛成なんだが。当然、アレルギー体質などで食べられない物がある人もいる。そういった人は自分用の弁当を用意すればいい。どうしてかと言えば、小麦、乳製品や卵などのアレルギーの場合、きれいに洗った食器や料理道具でも固有のタンパク質が残る場合もある。一つには洗浄機による洗いだからともいえる。ハラルのルールがどうして料理する器具まで指定するのかと言えば、まさにこの点を考えているのなら、すごい知識によって作られた食生活のルールなんだろう。実際に定期的な断食は消化器官を休めるため、健康にも良いとされている。キリスト教の聖書もイスラム教の経典も、生活習慣まで書かれているのが興味深い。反面、神道の経典はあるけど、ほとんどの日本人は知らない。だって、正月とか受験、子供が生まれた時の宮参りとか、生活習慣でしか神社に来ないからだ。祭りにしても、誰を祀っているのかすら知らない人も多い。例えば、地元の神社にはどのような神が祀られているのかすら知らないだろう？だから生活習慣どころか、豊穣、地震、雷や水を司る神であれば、過去の災害から身を守る教えも伝承として存在はしているが、それは経典ではない。そう、人を守る神というのではなく、自然全般の現象によってそれぞれの役割がある神々なのだ。

宗教ですら差別をしてきたという人がいる。差別というか、女性しか子供を産めないから、男女の自然における役割だって違って当たり前。これを差別と感じるのはいかがなものか。例えば、女性も力仕事はできるが、妊娠してる場合、力仕事をすることで妊娠への影響はある。だから出産するまでは力仕事の職種から異動というのは、差別ではないと感じるが、違うのだろうか。
ここも女性の妊娠、出産についても、しっかり性教育で義務教育で教えるべきだ。昔は出産するその時にまで働いたとか、力仕事をしたというお年寄りはいる。だが、現代は生まれた時から乗り物を使い、重い物も運ぶには道具を使う。体の作りが違うのだ。それを理解しないで昔と同じにしろってのは、おかしいだろう。こういった点であっても教育が必要なんだなぁ。
女子に教育は不要ってのは、家族や子供を育てる上では、あり得ない理論だ。実際に家族の中での女性による役割は大きい。家事とは公衆衛生と食の知識、科学知識（掃除に使う化学薬品の取り扱い）がないと消毒って意味すら理解できないからだ。赤ん坊のミルク瓶一つにしても、何でどうやって消毒するのかを知らなければ、細菌などに感染した瓶でミルクを与え、感染させて死なせる。おむつにしても、洗う場所や容器を食事に使う桶と分けるなどの基本的な衛生知識がないと簡単に食中毒は起こる。読み書きにしても、メモをしなければどうやって記憶し、人に伝えるのか。計算も同じで、基本的な四則混合計算ができないとしても、足し算や引き算ぐらいできないと薬品だけではなく食事のレシピすら無理だろう。

女子教育の必然性は、男性教育の必然性を支援しているともいえる。男女で家庭を作っていく。
別に同性による結婚を否定している訳ではない。現状ではまだ、家族の中心は男女の婚姻によって育まれている。ここで性による役割を差別していいのか、と訴える人もいる。だが、物理的自然の摂理として妊娠、出産という部分では差別云々ではな、現実として性による差がある。これを差別とするだけでは、問題は解決できない。男性側の育児休暇にしても、まだまだ普及しているとは言い難い。これだってある意味、差別なんだが。だって、子供がいない男女は永遠に認められない休暇だから。昔の女子にある生理休暇みたいなものだ。そろそろこういった性による違いの休暇とは認めるのはやめてもらいたい。ジョブ型で一定期間の契約という雇用形態にすれば、育児休暇や介護休暇という個別に必要な休暇はいらなくなる。だって、契約条件を変更すればいい。当然ながら、賃金の違うは出てくる。そのためにはどうするのか。例えば、介護保険の特約なりに介護費用として、家族による介護も認め、介護時間によって支払うとかだ。これは育児も同じで、育児休暇保険なりで加入してもらう。結婚したら二人で入ればいいようにし、子供が成人するまでの対象とすればいい。少子化問題の解決なら、この育児保険が一番いいと思う。
同性婚であっても、子供は産めるし、養子も可能なのだから、戸籍上と居住が同じであれば支払いを認めればいい。あと介護士についても、あっせんする事業所などによって賃金の差をなくす。介護の質は定期的な抜き打ち審査を実施するなどで維持し、介護士も定期的なメンタル検査も受けてもらう。

女子教育を否定し、虐殺するような国を無視していいのか。それとも女子学生に銃や剣を取らせて戦わせるというのなら、それもいい。だが、訓練している時間などないのだ。この動きが広がれば、どうなるのか。平和とか自由とか民主主義とか、そんなものは絵に書いた餅だ。必要なのは誰もが暴力に怯えることがない社会で生活できる社会だ。この違いがわかるだろうか？　内戦の支援など、どの国もやってはいけないのだ。難民の定義にしても、国連は考え直す時期。国を捨てるということは、すべての責任も放棄しているのと同じ。子供や女子、年寄りだから逃げていい？男子で障害や疾病、それも動けないとどうなのか。いつまで男女や年齢差別を認めるのか。それとも特定の国の女子は難民として避難もできないまま強姦、虐殺されているのは見て皆おふりなのか。

そろそろ差別的な視点からの平和行動はやめてもらいたい。国連憲章とは何なのか。日本は再考するべきだ。