現政府への感謝より、心から現場の医療従事者に感謝したい

日本は民主主義国なので、今回の最高功労者は日本政府じゃなくて、現場でがんばっている医療従事者たちだ。何故なら当初から厚生労働大臣が無能なおかげで、それこそ、命をかけてがんばっている医療従事者たちがいたからこそ、今の成果があるのだ。厚生労働大臣を任命したのは、間違いなく現首相。それも使えないとわかっても更迭しないで、日本国民の生命を危機に貶めたのは現日本政府だ。その首相に感謝とは、一体どこの独裁政権なのか、と言いたくなる。

まず、日本国首相がダメなのは、部下を叱咤激励しないで、好き放題させているのはいいが、成果が出せないのなら、更迭する覚悟もないのがおかしい。だから、昔のままの派閥による大臣任命だとか言われる。今回は、給付金でそれが証明されたではないのか。メディアは、医療従事者に取材し、当初からの厚生労働省による管理がダメだったことを報道するべきだろう。この大臣のおかげで、どれだけの医療従事者が影響されたのか。例えば、外国への支援として、医療部品を送ることへの抵抗すらなかったらしい。つまり、厚生労働大臣は、現在の医療状況で、対応できる数字すら把握してないから、医療部品となるマスクや防護服を確保してないのだ。それどころか、首都圏で病床が足りなくなるからどう対応する、という点もわかってない。ある意味、各医師会などがまともだから助かっただけだ。これには専門委員会も含まれる。まあ、首相が学校閉鎖と言った時に、体をはって止めない厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣を見てるとわかるように、首相の単なるイエスマンばかり。おまけに首相の支援をする官僚もダメ。これだから独裁政治と野党から言われても当然だと自分は感じる。議員制政治って、独裁政治じゃないよな。また、閣僚にしても、専門委員会の助言すら聞かないで、実行する首相を暴走させた厚生労働大臣の罪は重い。つまり、厚生労働大臣は成果すら出せない上に、首相の暴走すら止められない、存在価値がまったくない大臣とも言える。ここに文部科学大臣にしても、専門委員会に集団感染による学校と言われて、速やかなオンライン授業を国内で徹底するのに、時間がかかった点もある。少なくても義務教育でコンピュータを扱う子供がいるのに、オンラインで授業が受けられないという点を放置していることが問題。通信事業者と相談して、アカウントごとでWIFI利用を閉鎖期間中だけではなく、子供が利用できるように、成人向けコンテンツはブロックすればいいだけだ。
この費用を各行政の教育委員会が払えばいい。当然だが、教師が利用する分もここに含める。

さて、厚生労働大臣がダメな理由はあまりに多すぎるのだが、特に、初期に微熱で４日待機についての言動を自ら知りながら、今更言ってないといった点では、責任をとって辞任させないと、現政権はいけないだろう。これを首相が自らの責任というのなら、やっぱり首相が責任をとって、解散となるのだ。ここが日本国首相のリーダシップがダメだと言える。どこの国でも政権は国民から不満を受けるのであって、決してそれぞれの政権に感謝だとかやってない。大きく違うのは、日本は民の声を無視した対応とも言える。他国は罵倒されようが、「命」のためにはやれという姿勢を徹底している。ところが、日本は当初から政権があまりに頼りなく、お願いになっているのがおかしいのだ。民主主義による政府とは、選挙によって選ばれている。今回はブレインとして、専門委員会がある。この委員会も多種多様な意見を持っている集団であり、決して政権の言いなりではない。思い出して頂きたいのは、クルーズ船で政府の対応に意見した感染症の専門医師がいた。厚生労働大臣は一度もこういった政府の方針と違う意見を聞く耳を持ってない。海外まで情報が発信されたのに、厚生労働大臣はこれに対して、何の情報も出してないのだ。問題だろう？英語がわからないとか、そういった問題ではなく、感染症の流行が経済への影響も含めてどうなのかすら、理解してなかったのだ。経済産業大臣や外務大臣ががんばっている間、この大臣は何もやってない。しかし、未だに本人は責任ととって辞任しないとは、将来の首相狙いとの報道もある。

野党はこういった現政権を攻めきれないから、解散に追い込めないのだ。

野党は、「現場の医療従事者へ感謝」キャンペーンをどうしてやらないのだろうか？　医療の改善こそ、時期選挙のマニュフェストにしてもいい。例えば、海外の医療従事者が日本で働けるように、スキル互換や言語支援として、英語を医療従事者には無料で学習させるとか、いろいろある。これは今後の老人介護への介護士や老人医療の専門看護師を海外から迎えることも可能となる。同時に海外からの治療を可能とするためにも、医療保険対応の充実も必要だ。ほかにも医療従事者の労働改善としては、保育園への優先、深夜や休日労働への報酬も明確に基準を定め、インターンなどの無給労働をなくすために、国が生活支援する。
一方、外国人への生活保護は憲法違反になるので、憲法を改善するか、外国人への生活保護を廃止する。日本国籍を有する子供がいる場合、親権者への滞在許可を成人まで認めると同時に、子供の保護として、生活保護を大学まで適用する。反面、留学生支援を相互主義の条約がある国のみとし、他は奨学金に支援を集中する。留学生専門の学校を作る場合、授業料のほかに、学生期間の生活費を事前に金融機関に預ける事を義務化する。有事発生時には、自らの資金で帰国するか、止まるかを選択させる。外国人労働者も失業保険のほかに、年金を納めてもらって、有事発生時に資金が必要ならそこから搬出してもらって対応できる仕組みもある。オーストラリアがこれを使っている。当然ながら留学生への支援はない。だが、留学生でも一年以上の勤務経験があれば、支援金がもらえる。ワーホリも農業で人手が足りないので、ビザ延長を認めている。つまり、納税し、まじめに労働している人にはちゃんと支援金が出るのだ。日本はこういった判断ではなく、ばらまくだけなのがダメ。住民台帳の記録だけではなく、納税、健康保険への支払い記録も申し込み用紙に記載させるべきだろう。あと、未成年者には支給しないが、一年以上、労働しているのであれば、支給すればいいだけだ。

日本政府はまったく危機管理能力もないが、働かない官僚を解雇できない公務員法も改善し、労働者を流動させることも必要だ。そうじゃないと使えない政治家と官僚のままじゃ、本当に日本は終わる。

日本国首相は、経済政策に集中するために、内閣改造を実施して頂きたい。ここで、派閥は無視して、今まで経験を踏んできている若手を任命して頂きたい。労働条件の改善、中小企業の活性化となるための資金と労働改善。外国人労働者のための、日本語および日本での生活支援をもっと増やす。すべての金融機関にはマイナンバーによる口座管理を義務化させる。マイナンバーがない人は海外への」送金もできなくし、かつ健康保険や年金も紐付けする。これは納めている人には、一元化されるので、複数のカードを必要としないし、最悪マイナンバーさえ控えていれば、保険証を携帯しないでも、病院で確認できる。外国人はここにパスポート番号か、ビザ番号を紐付けする。なりすましを防げる。

日本国民は、優しいとか、人格者の日本国首相を望んでなどない。経済大国として、軍隊すら持てない日本に必要なのは、経済を武器として世界を手玉に取れるだけの強いリーダだ。国民も憲法九条オカルトではなく、強い経済基盤と治安とおいしい水の国を維持する現実を政治の望んでる。あと、近隣諸国からの大量労働者や移民は望んでなく、できるだけ多くの国から日本国法律を遵守する精神に同意する外国人労働者や移民だ。そのためには、一国あたりの近隣諸国からの学生や労働者数を制限したい。

日本は世界に立場を示す時

近隣諸国からの来日を許可は、まだやらないで頂きたい。WHOを巡る米中対立もあるし、尖閣諸島への来船も一ヶ月以上継続している国からの入国は制限されて然るべき。政府と国民は別と言えるのは、民主主義国であり、独裁政権下による人民を学生や労働者で受け入れることがおかしいのだ。だって、彼らは時の政府によって、洗脳教育を受けているのだから。これは朝鮮半島も同じ。
双方共に日本の敵国だと認識した上での、入国許可が出せない日本なのだから、何かしら理由をつけて入国を断るべきだ。

今、日本が世界に示すのは、民主主義国側にいることと、敵国相当と思われる言動を繰り返す国からの学生、労働者は制限することだ。二つめの理由は、技術盗難を防止するための法律を整備するまでは、どろぼう国家からの人民は制限されるべき。つまり、学生も科学技術以外と労働者も一般職以外は認めない。産業スパイになれるぐらいなら、有能なスキル保持者が多いだろうから、革新的または先端技術を盗むのは簡単なんだろう。だから、米国も制限しはじめたり、他国も続いていくだろう。
何故、彼らを拒否するかと言えば、今回のように医療品で恫喝して、彼らの都合のよい取引に技術を利用するからだ。これが公明正大な善意としての救済だと言えるのか。

日本はそろそろ性悪説で近隣諸国を認識したい。人に平等というのは、相手側も同じ認識を持とうという努力が必要であり、それができない外国人は、排除するのは当然。難民であってもだ。施し狙いで、難民になって、次には、自分たちの施し量が減るから移民が反対と言う構図を見ていると、確信できるのだろう。治れば、祖国に戻り、学んだ技術や経験を祖国再建に使うという難民もいる。さて、どちらの難民を自分たちは支援したいのだろうか。また、地球規模で考えた時に、どちらの難民を支援するべきだろうか。

こういった議論をしない国連組織は解体し、再建されるべきだ。その中にあるWHOも同じ。今回の総会で何故、中国の書記長がスピーチするのか、理解に苦しむ。また、台湾の加盟に反対する権利すら持てないはずが、どうして中国の要望を受け入れるのか。米国をはじめ、多くの国が国連組織全体への資金提供を停止すればよい。そもそもいつまでも、食糧危機で支援し続けるのもおかしいのだ。栄養がつけば、元気になって子供をたくさんつくる。ところが、食料生産はおいつかない。これを何十年もやっているがアフリカ大陸の国々やバングラディッシュ、インドだ。つまり、国連の支援策は謝りだと証明しているのに、継続lしているのがおかしいのだ。こういった国にお金持ちは多いのだが、そういった人たちは、」快適な生活ができる先進国に移民していく。つまり、金は集まるところに移動する訳だ。これを止める手立てはない。だが、一定資産保持者には、寄付を義務化させるなどで、集める方法も考えた方がいい。

あと、日本はクラウドファンドなどで寄付を募っても米国や欧州のように高額が集まる訳じゃない。つまり、日本そのものも、経済的貧困に近づいている点も認識して欲しいものだ。原因は、優遇される外国人への支援策だ。あれを見ていると、まじめに働くのが馬鹿らしくなる。年金を納めないから、生活保護とか、日本語ができないから母国語の老人施設とかだ。これを日本政府が支援するのもおかしな話。民間事業で運営、かつ相互主義で同盟国なら支援も必要だろうが、敵国相当の国となると、話は変わる。そもそも帰国できるのに日本に滞在しているのがおかしいのだ。年金を納めてない外国人への生活保護は停止するべきだ。
日本は、いつから自国の誇りを無くしたのだろうか。金のためというのなら、金が儲からない国とのビジネスは見切るべきだ。それができないということは、近隣諸国と日本の経済界の癒着を問題視するべきだろう。ビジネスは利益があるから平等に取引する。国が介在するというのなら、それは国策として公開し、国民の信を問われるべきだろう。だって、相手側は核ミサイルを数台、日本に向けて恫喝している国なのだから。北朝鮮と変わらないのだ。あと、それらの国がビジネス取引する背景を考えると、恫喝して得られる利益が大きいからであり、それ以外の理由で日本と国交なんてするはずがないのだ。

ところで、有事発生時には、国が外国人の資産を凍結できるような法律はあるのだろうか。公務員の定年延長よりも、こちらが急務。特に住宅価値が下落する前に、外国人による住宅買い占めが、今は売る時期になっているのだから、これを防止するためにも、売る時期の凍結は必須。当然、売値にはしっかり課税し、徴収したのちに、凍結期間を定める。外国人向けの生活保護を停止するだけで、帰国せざる得ない人も多いはずなので、これも同じく、売る時期の凍結と課税は、過去に対応している税金、健康保険や年金分を引いて頂きたい。これをやらないから日本政府は戦後、ずっと近隣諸国に舐められているのだ。

経済団体へ今後のビジネスによる利益は薄いので、近隣諸国への優遇は廃止とすれば、確実に選挙では圧勝するだろう。

コロナウイルスに感染した社会は、フェイク情報に踊らされる

SNSで必死に公務員法をフェイク情報でトップにしている人たちの中身は空白のまま、まさにチェーンメールのように増殖している。これって、クラスタ感染阻止のために、閉鎖された地域や社会にいる人たちの不満のはけ口となっているからだろう？
日本だけ、どうしてこんな意味のない空白なSNSが流行するのだろうか？　たぶん、どこかの誰かは、現政府による政策をどうにかして感染の阻止よりも、現政府の倒閣を目指しているのだろう。それが芸能人が多いということは、そりゃ、やることない芸能人としては、所属している組織や団体に言われてやっているだけだと思う。ある意味、芸能界って、未だに元締めの言うなりで人を売るような業界なんだろうなぁ。まあ、感性を売るビジネスなので、これも仕方がないのかもしれない。でも、組合とかあるし、疾病時の保障だって、なんらかの仕組みがあるらしい。特に今回の休業補償の対象に芸能人が含まれてないからって理由で、意味のない空白な抵抗として、SNSで流行させてるようにも見える。だけど、ここまでやるなら、どうして所属団体や組織、会社は、所有する芸能人のためのオンラインビジネスをやらないのか、不思議でならない。世の中、たかが握手券が欲しいために、大量のCDを購入するファンがいたりもするのだ。だったら、有料ビデオチャネルでも開けば金は稼げるだろうに、どうしてやらないのだろうか。
これは音楽家だろうが、ほかの芸術家だろうが、自らのスキルを売るためには、努力すればいい。売れないのなら、そりゃ、現実社会だって売れないよ。舞台がなんちゃらというが、これも同じ。欧州や米国では有料チャネルで自分たちのパフォーマンスを売っているし、無料でもYoutubeという道具を最大限に利用して、今でもしっかり稼いでいる。さて、こういった行動が取れないのは、「芸能人様」意識によるプライドなんじゃないのか？

今回、中国のすごいところは、武力を持って制圧する政府にあっても、食べ物屋などは工夫して、しっかり金を稼いでいる。この速さは世界のどこも真似できない。これに続いて、香港や台湾も、しっかり生き残るための知恵を最大限にして、がんばってる。
さて、米国や欧州はどうかと言えば、融通が効かないというか、柔軟性がないというか、抗議するだけで、どうやって金を稼ぐかというイノベーションが出てこないのだ。言いたいのは、状況に合わせた変化に柔軟に対応できない社会や産業は危機によって、簡単に消えていくということだ。これが国であってもだ。日本政府を見るとわかるように、感染症の薬だとか、医療には懸命だが、産業の経済損失にならないための、イノベーション支援がまったくないのだ。地方行政ですら、子供ためにインターネットアクセスだとか、PCだとか騒ぐのだが、経済を支える中小企業や商店へのイノベーションを一部しか支援しないのだ。そもそも、子供にPCだとかタブレットとか、入学前に必須学具として購入させないのがおかしいのだ。貧困だとかいうが、生活保護が」あるのだから、そこから支給品にすればいいだけじゃないの？金を渡すより、学童の子供たちに必要な学具や給食費や遠足などのイベント代は、すべてチケット制で物品を手に入れるようにすれば良い。このチケットは一般人は現金で買ってもらえばいい。これだけで、親権者が子供のための支給金を使ってしまって、子供が困ることを防げるんじゃないの。ここでコストというのであれば、生活保護下の義務教育レベルの子たちの給食費、イベントに関わる必要な物品、積立金がきちんと収められているのかを調べればいい。これをやらないで、子供を守るってのは、おかしいし、PCだとかWIFIルータなんて与えたところで、質屋やネットで売られて、親の金になるだけかもしれないのだ。教科書を含めて、公的な支給品はすべて支給者以外の使用を禁止とすればいい。ネットや質入れで扱えない製品とすればいい。これってシリアル番号などで管理できるので、使用者変更不可とすればいい。

あと、地方自治体が経済界への寄付を呼びかけるのは、問題ないだろう。税金じゃないし、寄付した内容をHPや公的な広報でどんどん宣言すればいい。地域に未着した企業や産業は、ある意味、地域の発展を促す。あとは、産業は時代と共に入れ替わるので、そこの部分でのイノベーションを地方行政がしっかりサポートすれば地方活性になるだろう。例えば、外国からサービスとして入ってきたUberやUberEatも、地域ごとに飲食店組合がある。そういったところが協力して、独自の出前システムを作ればいいだけだ。あと、野菜や魚、肉屋にしても、出前システムを利用して、高齢者などに配達できればいい。こういった地域未着型の新しいサービスを外国からの受け入れではなく、独自にする意味は、利用価値が高い。例えば、ある地方では図書館の本をネットでオーダして、返還も定期回収でできるような仕組みを持っているところもある。マイナンバーを必須として、持っていれば、例えば、こういった公共サービスや飲食店の出前、高齢者やメンタル障害者向けにも利用できる訳だ。当然だが、ここに雇用も生まれてくる。町内会費用で大騒ぎしている地域もあるが、こういった部分ももっと地域を広げて、ゴミ出しルールの徹底や地域の掃除などの活動を見える化させる。マイナンバーがないと、銀行を含めたすべての金融サービスの利用ができないようにすることで、地下銀行や違法海外送金を抑制させることもできる。あと、健康保険書番号とマイナンバーは必ず紐づけると同時に、個人のバイオ情報もICに入力することで、他人が使うことも防げる。

これを反対する人たちは、必ず出るのだが、あれこれたくさんのカードやら持つよりも、ずっと便利になる訳で、反対する人の理由こそ、例えば、他人になりすまして健康保険証を利用したい訳だろう。要は、違法行為をするために、個人情報をすべて紐付けして管理するのが嫌なだけだ。こういった人たちは、別な社会を探して、他国にでも行ってもらえばいい。高齢化社会だからこそ、行政サービスをよりシンプルに利用してもらえる仕組みは重要だし、疾病時にマイナンバーさえわかれば、病歴もバイオ情報もわかるような仕組みこそ、緊急時の救命に役立てる。

SNSで広がる情報のほとんどが、フェイクだからこそ、何が自分にとって必要なのか、情報発信者は信頼できるのか、ということを学ぶ必要はある。オーストラリアにはネットいじめに対して、しっかり大人も子供も教育し、まずは本人たちがイジメる側にならないようにする。つまり、イジメれば、法的処罰がしっかりまってるし、イジメられる側も救済する仕組みができている。
フェイクによる儲け話とかも、ちゃんと相談する場所があるし、ギャンブルによる被害についても、救済する組織や団体がカジノに公開されている。あとは、本人の選択なのだ。日本はこういった仕組みを作らないで、ギャンブル依存がなんちゃらと政治家は無駄な議論をする。自爆は本人の選択であり、責任だ。これこそが、自由を守る思想だし、行動。誰かに守ってもらうだけが地涌ではないし、自由という名目で他人への被害を正当化することもない。だから、憲法を改正すらしないで拝むだけじゃ、その国は滅びるだけだ。

自由の制限は、有事発生時には、必要。例えば、今回ももっと早い時点の強制的な制限であれば、閉鎖期間も短くすむ。短いと、経済的損失も少なくて済むのだ。

日本政府が選挙をなくして、独裁政治になるってのは、妄想でしかない。過去の戦争だって、結局は一般民は支持したのに、これも全部、時の独裁政治が悪いってのは、フェイクだ。憲法で戦争放棄したから、戦争しない訳じゃない。米軍との安保があってこそ、他国からの武力侵略も大きな被害も出ない訳だ。また、海外での平和維持に貢献するためにも、国会で無駄な時間を使うぐらい、日本は世界に貢献しないから、大金をバラ巻かなければならなくなる。国を守るための軍隊は必要であり、国内の治安を維持するためには警察も必要なのだ。しかし、これを国家の暴力だとして、自らのみの正義理論で暴力による抗議行動を起こす人たちがいて、その人たちが、憲法改正を反対している。そりゃ、外国から攻撃を受ければ、国内で内乱おこして、自分たちの描いている正義を実行できるから、反対なんてしないだろう。

同じく今回の公務員法改正だって、別に検事だけが改正される訳じゃなくて、国家公務員すべてが改正となるのも反対ってことは、年金の受給開始期間が遅くなるのが反対ってことなんだろう。それを一般民がどうして反対しているのか理解できない。
また、三権分立という仕組みがあるのに、どうして時の政権がどこかの国みたいに、好きなように法律を従った裁判を無視できるのか。最高裁の裁判長って70歳定年なんだが、どうして法律関係の公務員なのに、検事長は60歳代なんだろうか。やっぱり国家公務員法でまずは定年をなくせばいい、と考える。代わりに、体力や治療による測定で、業務の遂行が難しいとなれば、辞職してもらえばいい。まあ、公務員の年金も一般の厚生年金と同じにし、警察、消防や自衛隊のような危険な職種については、危険手当で支払うようにするか、年金の受給期間で変更するかするといい。事務職に比べると、現役の寿命が短いからだ。
しかし、検事長の定年年齢をあげるのが問題というのなら、弁護士だって、定年性を導入するべきじゃないのか。あと、医師もだ。否、いっそ、警察、検察と裁判という仕組みをもっとシンプルにし、できるだけIT化することで、事務職員の数を減らすという改革こそ、必要かもしれない。だって、日本の裁判って、本当に遅いし、裁判の時間も長い。他国のようにもっと迅速に進めるように改革することこそ、必要だろう。まあ、何を改革したところで、反対する勢力は、とにかく自分たちの都合が良い社会のために、ひたすら反対し、国会での議論でさえ、どうでもいいようないちゃもんを出すだけで、まったく議論になってない。それでも国会議員だから高給をもらえるのだ。これこそ、改革すべき点だろう。今回だって、初期から無能な厚生労働大臣への追求をしなかった責任は野党にもある。結果は他国より感染による死亡者数が少なかったが、もし、当初から感染管理の基本ぐらい理解している大臣であれば、もっと被害は抑えられたはずだ。一つには、学校を休校する以前に、クラスタ感染予防はできたはずだからだ。おまけにマスクや消毒剤の高額取引すら、厚生労働省は見過ごしている。信じられないぐらいに、一般社会を理解してない大臣のおかげでだ。あと、病院についても、流行する以前に、病床管理すらできてないのだ。そう、流行したらやればいいって、放置していた訳だ。また、保健所にすべてを押し付けて、いた責任については、これは厚生労働大臣に責任をとって辞任してもらうのが筋。首相がなんでも自分の責任というが、首相であれば。当然、経済損失こそ、国家の一大事だし、医学知識もないし、ブレーンにだって細菌による有事対応のプロはいないのだから、気軽に「自分の責任」と言って欲しくない。だから、プロじゃない怪しい人たちがメディアで怪しい情報で社会を惑わす訳だ。大臣にもっと責任感を持ってもらうような閣僚組織運営しないから、独裁政治云々と言われることに気が付いてないのだろう。コミュニケーションによる言葉の選び方は難しい。また、本当に責任があると自覚しているのなら、野党や民衆が納得できるような大臣を任命するために、使えない大臣は早々に更迭願いたい。経済再生大臣にしても、まったく上から目線での発言ばかりで、本当に腹ただしい。経済を支えているのは、政治家じゃない。それなのに、偉そうな言葉で威嚇するような大臣を放置している首相にも呆れるのだ。他国では、各産業や商店、芸能に対して、休業補償している。オリンピックのための予算があるから、予算もないとかじゃないのか。WHOとかに金出すぐらいなら、オリンピック開催をあきらめて、別なイベントを考えた方がいい。というか、そもそも新型肺炎による感染が中国で流行した時点で、中国からの来日者を停止ないのもおかしいな話だ。目先の金に目がくらんだ結果、大量の中国人からの観光者を受け入れたし、中国からの帰還者支援ということで、チャータ機も出した。この総額を考えると、日本にとってプラスではなく、マイナスだ。野党は、どうしてこういった点を追求しないのだろうか。オリンピック中止で損失が出ても、早い経済回復が見込めるのなら、中止の方がいい。何故なら、世界が混乱すればするほど、次に控えるのは武力衝突だからだ。すでに貿易で米中衝突がはじまっている。これを予想する政治家はいないようで、国会の質問にすらなってないのだ。

ワクチンが社会で有効になるのが、来年と言われている。反面、米中衝突はそうそう簡単には治らないだろう。米国はStrong Americaとキャンペーンしているので、そうそう簡単には終わらない。日本と言えば、これまた政治主導がまずくて、世論すら誘導できないままでいる。まずは、反政府運動に加担している外国人籍を追い出すことからやならいといけないだろう。外国人への生活保護は、日本国籍を保持している子供がいる世帯のみ、とする。年金を収めた外国人には、年金は払えばいいだけで、払ってない外国人には生活保護の対象からはずす。年金と生活保護を連動させるような法律を作る。オーストラリアは今回、自らの年金からの引き出すを可能とし、引き出した金額には収入として課税するという方法をとっている。これで休業補償がもらえない人でも、なんとか生活を食いつなげている。年金は外国人労働者も必ず収めないといけないので、生活するだけの金額がない人は、下ろした金額で帰国する訳だ。あと、生活保護に当たる手当はない。仕事を探すか、仕事を得るための資格取得で学生やっているとかのみだ。家賃も家賃のための保証金から一時借り入れができるようにして、家主側も利益があるようにしている。こういったことが日本ができないのは、やはり官僚や閣僚の怠惰としか言えないのだ。あと、給付金をもらうためには、政府のサイトにアクセスするための番号を登録する。この時に、資産検査があって、銀行口座まで税務署経由で監視される。しかし、非課税で一時金で750ドルを助成金で払ってくれる。これは年度末が終わった7月以降にも払うはずが、ロックダウン解除が早い場合は支払われないかもしれない。実際に、食料の価格も上がっているが、ガソリン価格は下がっている。ロックダウン前から経済回復へのロードマップができるのだ。特に、ファーストオーストラリアンと呼ばれる原住民たちが住んでいる地域は、当初からロックダウンで、外から入れないように感染管理を徹底している。
日本政府は、今回、外国lのようなロックダウンができないかった理由を誰にでもわかるような説明をしてないのだ。たぶん、与党の議員全ても説明できないだろう。これが与党と政権がダメな部分。自党すらまとめられないって、ダメでしょう。意見の自由っていうが、危機状態で本質となる点を放置して、意見の自由などない。ところが、日本の政治は、政権獲りばかり重視する政党と政治家なので、危機であろうが、国民など放置して、御身第一で行動する訳だ。少なくても、自然災害での危機を見てきて、まったく変わってないのが嘆かわしい。とにかく、若手の政治家がそれこそ、独立して日本のために政治をやろうって、作った政党で残っているのはどれぐらいなのか。

あと、宗教や思想によって構成される政党は国政からは排除して頂きたい。日本国憲法からすれば、思想や宗教の自由がある訳で、特定の宗教や思想によって構成された政党を国政で認めるのがおかしいのだ。個人としての思想や信仰は問題ないが、政治にまでこれを持ち込まれるのは差別だろう。これも憲法に抵触しないのなら、首相や大臣が靖国神社に参拝するのだて、問題ないだろうに、どうして、矛盾したまま放置するのだろうか。

新型肺炎感染が私たちに挑戦したのは何なのか

世界の国は、それぞれの歴史を経て、それぞれの文化を持つ。だからこういった危機的状況が何度人類を襲っても、大丈夫的な感覚があったと思う。だから、誰もが真剣に感染症対策なんてやらないでも、平気と思ってた。それを覆したのは、実は中国国内での感染状況ではなく、欧州のイタリアや北米のニューヨークでの感染状況だったのではないだろうか。

日本は、こういった状況とは違って、ダイヤモンドプリンセスというクルーズ船による感染がはじめにやってきた。この時に。中国でも感染は拡大しているのだが、有識者の誰一人として、季節柄もあってか中国からの来日観光客を停止とは発言してない。一部の政治的な保守を名乗る人たちは、騒いでいたが、そこには、ハードエビデンスがないこともあり、医学会も真摯に声をあげてはいない。だから、病院だって閉鎖してなかった。同じく政治家の誰一人として、危機感すら持ってなかった。一般民も同じ。

現時点での結果として、高齢化社会の日本なのに、不思議なぐらいに死亡者の数が少ない。しかし、他国や一部の医療系専門家はPCR検査数が少ないから危険と言い続けている。ここに矛盾がある。つまり、感染したから、ほぼ全員が死ぬ訳じゃないのが今回のウイルス毒性。つまり、致死率は全体のどれぐらいか、というと、決して高くないのだ。高齢化社会における医療制度だったおかげで、もともと肺炎による死者数は多い。だから、ウイルス感染を重視するのではなく、症状から治療する方法を選び、医療崩壊となる軽症者への治療にリソースを割かない方法が実践できたいんじゃないだろうか。高齢者や糖尿病、呼吸器疾患による免疫低下はある意味、よくあることなのが日本とも言える。一つには、海外から異常とも見られるほどの綺麗好きな生活習慣がある。今回もマスクや手指消毒剤が活躍するのだが、日本は感染拡大以前から、あった商品だし、それを日常で使うのは当然とする衛生概念がある。ほかにも、食事の前には、手を洗う、食事中には喋らないで、食べることに集中とか、や商品を見るのにむやみに触らない、とかだ。これはある意味、文化の中に衛生管理が含まれてたとも言えそうだ。

今回は本当に幸運だったとしか言えないのは、日本政府や行政による衛生管理がまったくダメだったからだ。これは医療が悪いのではなく、政治家たちが危機管理能力を欠如しているだけだと思う。あの、細菌兵器攻撃への対策がある米国でさえ、穴があった訳だ。ロックダウンしようが、感染が止まらないのはどうしてなのか。そう、人そのものだ。中国は武力を持って国が強制的に封じ込めた。米国をはじめ、他国でも同じようにしているのだが、大きな違いは、人権だとか、人命重視をするおかげで、中国ほど強くは強制できてないため、ロックダウンにおける経済損失への不満で、ロックダウン解除にデモをするぐらい、自由を尊重する国民。フィリピンのように命令に反する者は射殺もやむ得ないとなっても、反発する国民はいる国。こういった中で、日本は世界でも珍しいぐらいに政府に重巡に従う国民なんだが、当然ながら自粛要請を無視して、自らの自由を尊重する人もいるのに、感染による死亡者数は爆発的に増えてない。そう、医療関係者の対応が他国と大きく違うからだ。

専門家だから院内感染なんて出ないだろう、と批判をする有識者たちは、現場で数日寝泊まりしてみるといい。好きな姿勢で、茶を飲みながら文句を言うだけだって、連日の寝不足が継続すれば、疲労はたまるだけだ。まして、医療は肉体労働なので、寝る、食事とトイレ以外は、座れる時間もあまりない職業って、政治家や批評家は理解してない。医療産業って、何よりも体力と集中力を重視する職場だって、知らないんだよね。だから、そんな人が大臣になっても、まともに感染管理なんてできる訳がないんだよ。その犠牲を現場の医療従事者たちが犠牲を払って相殺しているのは、日本だけじゃなくて、世界のどこもいっしょ。大きな違いは、日本政府も政治家も、はたまた日本国民の象徴と定義されている人でさえ、現場の医療関係者への労いも感謝もないんだなぁ。これを野党ですら、追求しない、ひどい国だと思わないかい？　国民を奴隷としか見てないのは、与野党の国政政治家はみな同じって、今回のことでよくわかった。だって、与野党の政治家の誰一人として、現場へ視察にも行ってないだろう？おまけに政党だって金があるのに、国公立病院の医療従事者に何一つして差し入れもしてない。これを政治資金法云々だからというのなら、そんな政治家は絶対に選挙で選んではいけないのだ。だって、国会で中国のために国会議員に募金を集めたじゃないのか？なのに、国会議員は医療従事者のために、食事や宿泊補助のための募金すらしないだよね。すごい国だよ、日本って。

民主主義は国民は主権を持つ。ところが、今回は主権がいくら頼んでも、必須医療品の確保すらやらない日本政府と日本国の政治家たち。国際化というか、外国人の高度スキル保持者を迎えようとしている割に、日本政府が発信する英語の医療情報がこれまたひどい。確かに日本語だって、日本人が読んでよくわからない上に、マスコミが都合によって政府の情報をこれまた好きなように脚色して報道するから、一般民はますます混乱する。ところが、厚生労働省は、これを放置。専門委員会をはじめ、それぞれの医療組織や団体が、フェイク情報を否定し続けているのに、放置してきた。やっとフェイク情報への抗議をしたかと思えば、処罰すらやらないか、フェイク報道は継続しているのだ。
大元は、情報管理ができてないとしか言えない。言論の自由は憲法であるけど、フェイク情報による被害を阻止するための法律がないのだ。これはロックダウンでも言える。
法治国家と胸張ってきた日本だが、実は日本国民はどんな状況であっても、従順で国に従うから、有事になっても、他国のように暴動が発生しないという説は今回証明された訳だ。そう、法律があるからだじゃないって。

自分は籠の中の鳥やハムスターやネズミを見るのが大嫌いだ。まるで自分を見ているようだからだ。それでも、日本政府にはなんとかやって欲しいと思うのは、民主主義として選んだ政治家たちなので、主権のために国民の声を聞いて、対応して欲しいのだ。首相や管轄大臣が現場に視察に行かないのは、邪魔だからという。そんなことはないだろう。何もしないでいいから、見学させてくれ、でいい。まさか、暗殺者がいて、危険とか、健康上の理由があるから行かないとか？いや、国民、特に医師、看護師は少々のリスクがあっても、現場で働いている。こんな労働環境を厚生労働省は許している訳だが？　健康上の理由で政治家になるに制限はないという。そう言えば、あの障害がある政治家は、現場に見学に行かないのか？　障害は政治のための障害にならないんだよね？　なんか、戦争になっても自衛隊がやってくれるから、自分たちは高みに逃げようって感じなんだろうか？　どうしても、そうとしか感じない。例えば。健康上の理由で、現場にすらいけないのなら、健康な人にリザインすればいい。これは首相も同じ。平常なら少々の健康上の問題があっても良いだろうか、こういった危機状況なら、やはり対応できるだけの体力がないと冷静な判断すらできないのだ。だから、他国の大統領のもっとも重要なポイントが健康状況なんだなぁ。高齢化社会の日本だから、政治家だって、労働する人は、みな、健康上の問題を持つ人が多いだろう。しかし、労働環境は良くなってないのだ。

次の選挙で自分たちが意識しないといけないのは、体力と知力を兼ね備えた、立候補者を選ばないといけない。まあ、副大臣とかに経験者を配置すればいいのであって、官僚も物理的な年齢や意味がない試験の結果による知力ではない人材に入れ替える必要性はある。まず、行政申請はすべてデジタル化する。これができないで、子供の教育にコンピュータだとかプログラム教員なんて、笑いも止まらないぐらいの愚策だ。あと、使えない野党も消えてもらいたい。思想活動だとか、宗教だとかどうでもいい。民主主義なら、大多数の国民に貢献する政治を実行できないようなら、存在そのものがいらないのだ。これは憲法上定義されている国民の象徴も同じ。彼らに費やすコストを子供による政治監視団体を作り、運営してもらった方が、よほど世の中が良くなるに違いない。宗教上のトップとしてなら、宗教上の収益で存続してもらえばいい。王族がいない国、フランス、米国やドイツの外交がひどいと思うかい？　国の未来への設計図がしっかりしてないから、病院、専門分野を育成する大学を減少するのだよ。病気にならないための、保健を重視した医療をもっと推進し、高齢者でも寝たきりにならない社会にしていくしかない。これができないのは、政治家の怠慢。国の危機的状況で、国民のために役立てないような外国人には、生活保護を含めた支援は不要。税金分の行政サービスを提供しているのだから、このサービス代金を払えない外国人には、強制退去してもらうのは筋。あとは、多重国籍を認めるかどうか。例えば、両親が外国人の子供には、両親の国籍を多重国籍で認め、日本国籍維持手数料を毎年払ってもらえばいいだけだ。こういった議論は、天皇が女性だとかより、ずっと現時的に必要な議論だ。天皇が女性かどうかって、そもそも天皇そのものが宗教的トップリーダとしての価値があるというのなら、それを実行できるなら性別はどうでもいい訳だし、年齢だって、儀式が実行できなくなれば、引退すればいいだけだ。それができないような仕組みそのものが、おかしいのだよ。人権重視と言いながら、国のために犠牲にするから、生活は税金で面倒みるのか？　他国は王族なので、有事で戦争となれば、王族だって戦うのだが、日本の皇族は現在ですら、自衛隊や警察で活躍している訳じゃない。飼い殺し状態だろう？　皇族よりも日本独自の文化である神道保護の方がずっと需要だと思うけどね。歴史的にも民と密着した文化を継承できる訳だしね。そう言えば、天皇反対という政党は、どうして、こういった点でも、反論して廃止を訴えないのだろうか？
だから、日本の政治って、与野党で議論しているように見えて、実はそれぞれが勝手に言いたい放題言っているだけで、何一つして役立ってないって、今回で世界にも判明した次第だ。

これは収束が見えた時点での、解散総選挙してもらわないといけないな。次世代の若い議員は、どういった日本を作り、どういった改革をするか、示せば、出世のチャンスもあるだろう。政党なんて存在意味はない。そこに夢と期待を持ってがんばろう！

お飾りの厚生労働大臣を更迭せよ

米国新聞の記事で、日本は申請に未だファックスを使う国と言われているのだ。問題なのは、電子カルテの時代に、感染症関連の報告書にファックスを使うという点。これって、受け取った側は、人間がコンピュータに入力するという手間がある訳で、これこそ無駄な作業と言わざる得ない。問題はこういったお役所向けの申請やら報告書やら未だにデジタル化してないのが問題なのだ。今回、たまたま見つけたSNSで、現場の医師が感染症の報告書ぐらいデジタル化して欲しいという要望を、受けた厚生労働関係者でない人が対応をした。そこで疑問なのが、厚生労働省って、何のために存在している役所なのか、という点。オーストラリアや米国なら保健省となるのだろうが、日本だけどうして、医療関係と労働がいっしょの省庁なんだろうか、と疑問がある。せめて、科学技術なのだから、文部科学省に医療関係を統合して欲しいもんだ。

例えば、今回は感染症事件でも、厚生労働大臣は当初からまったく使えない人材と医療現場からも言われていても、まったく反省、改善しかないままでいる。これって首相の任命責任の追求をしていいぐらいに大臣が無能なのだが、野党はまったく任命責任追求もやらないし、大臣への不信案すら出さない。どうしてなんだろうか。

WHOをはじめ海外から何を言われても、沈黙するのではなく、日本の対応方針をしっかり世界に発信できない点では、厚生労働大臣の罪は重い。おまけに医療現場で必要な医療部品が足りないとか、人材不足が起こる始末。当初から、医療崩壊をどう回避するかは、議論されているのに、大臣はまったく理解してないから、おかしな発表しかやらないのだ。また、この大臣をかばって日本国首相は「責任はすべて私にある。」と発言する訳。これってダメなリーダの代表でしょ。部下にあたる大臣にしっかりと目標を与えて、達成させないで、責任は上司ってのは、ダメな会社ではよくあることだ。何故なら、責任なんてとってもらったところで、例えば、そこにかかる経費やらなんやらのコストを全部払ってくれる訳じゃない。成果が重要なのは、チームとして目標を達成するためには、最低限の目標達成ぐらいやらせないとダメという意味。だから、責任は部下にもあるし、強いて言えば、部下の任命責任と管理責任は、トップリーダである首相は取らざる得ないというぐらいだろう。だから、そうなれば、野党は責任追求して、倒閣できるはずなのだが。できるリーダなら、無能な部下を更迭し、やる気がある元気な人をアサインして、問題点を洗い出し、いつまでに、どれぐらい達成できるかを管理するのがマネジャーの役割だ。

また、記者会見でプロンプタを読むのは良いが、意味がわかってなくて読んでいるのがわかるぐらいに棒読み。米国大統領も同じだ。ただし、米国大統領は、笑われようが、罵倒されようが、メディアの餌食になろうが、自分の言葉で、話すことも多い点。どうして、日本国首相は自分の言葉で話せないのか。それほど、メディアから叩かれるのが怖いんだろうか。もし、そうなら、やはりさっさと首相は辞職するべきだろう。目標があるからどんな状況でも首相を続けてきたのだろうが、昨今はまったくやる気もないような発言ばかりだ。スピーチの内容もダメなまま。だからプロンプタの原稿はプロに書かせるとしても、どこにフォーカスするのかが明確になってないから、話している内容がまったく誰に心にも響かないし、一言も残らないのだ。そういえば、プレゼンで有名な企業出身者が大臣やっているのだから、そういった人に手ほどきを受けてやればいいかもしれない。また、業務上の改善やら問題解決能力もあるだろうから、いっそ、厚生労働大臣に任命して問題を解決してもらうのもいいかもしれない。そもそも、海外の保健大臣とコミュニケーションが取れないとなれば、そりゃWHOを含めた海外の医療関係組織から、あれこれ叩かれて当然だろう。
日本の医療レベルは悪くはないし、海外に留学してスキルを持っている医師や看護師の数も多い。だから専門委員会だって、決してレベルが低い訳じゃないのだから、そういった専門家をバックアップするためにも、厚生労働大臣は少なくても英語でコミュニケーションできないといけないだろう。同時に、感染症という有事が発生すれば、リーダシップを取れるぐらいじゃないとダメ。それが当初からできてなく、今もできているとは言い難い。だって、熱が4日なんちゃらで、「俺は言ってない」というばかりで。まったくもって使えないのだ。たぶん、厚生労働大臣は、感染者対応のプロセスすら理解してないから、ああいう発言になるんじゃないだろうか。まあ、追求する野党側も理解してないから、まったくのとんでもない発言しかやりとりがされてないのが、日本の国会。

さて、出口戦略とか、言われ始めているのだが、まだまだ終わらない。だからこそ、改善するべき点は改善し、第2波に備える準備も必要だし、看護師や医療技術者、医師については、どんどん実習を増やして、国家試験を合格したら即戦力で使えるように授業料など、日本政府はしっかりサポートして頂きたい。あと、外国人の医療従事者、永住許可を取りやすくするとか、日本語教育もオンラインで受けられるとか、どんどん改善して、海外から来てもらえるようにして欲しい。その場合、労働条件については、これも日本独自はやめて、一般的な海外での労働形態を取り入れて頂きたい。今が改善のチャンスなのだから。同時にバイオ関係の科学者や目指す学生への支援も重視して頂きたい。宇宙技術と共にバイオ技術の重視。ITの重視といったところで、単なるプログラマは不要。例えば、技術系や医学系でさえ、プログラムぐらいできないと、昨今は最新技術やビックデータの取り扱いができない時代なのだ。だから、そういった意味でも義務教育の内容を全面的に改善し、より科学者や技術者を養成できる教育を目指して頂きたい。

あと、芸術家が経済支援を要求しているのだが、いっそ芸術家団体による支援組織を作って貰えばいいと思う。例えば、それぞれに絵画、彫刻や音楽もジャンル別に基金団体を作り、そういったところが、生活支援などもやれるようにする。その代わり音楽だけの著作権を管理するのではなく、全体の著作権を管理する団体を作り、著作料はすべて公開させるようにする。なにせ、音楽の練習にさえ、使用料というような団体は、音楽家を目指す子供を潰すだけだ。こういった点でも文部科学省にはしっかり働いて欲しいのだが、無理なら、宇宙や科学技術だけ独立させ、医療技術と合わせて、科学技術省とするのが好ましいかもしれない。なにせ、大臣が科学や技術の知識がないのが問題になるのだから、民間からでもいいので、専門知識がある人しか大臣になれないようにするのが好ましいのかもしれない。

未だに日本政府は、医療現場の第一線で休みなく働く人たちへの報酬を何も考えてない。まさにこれこそ軍国主義的発想なんだろうな。残業も当たり前で、家族より仕事を取れと業界もみんなでせめているようにも感じる。唯一、大阪が医療従事者に一律に金を払うと発表した。日本政府は、現在、現場で働いている労働者にこそ、報酬を払うべきではないののか。反面、政府に支援を求める人たちにしても、それそれの組合やら団体があるのだから、そういったところからの支援を受けるのが筋だろう。今回の一律10万円にしても、失業保険に加入している人に優先して支払い、次に失業保健には加入してないが、過去に半年は労働していた人に払うとかでいい。同時に生活保護や生活補助を受けている人向けの支援も検討する必要はある。だって、介護者にだって金を払うとして、こういった状況で働いてもらうのなら、割増が当然だろう？　人の善意に漬け込んだ、賃金体系やモラルに問題だと意義を唱えないと、介護なんか簡単に崩壊するだろう。
日本政府は自衛隊、警察官だけじゃなくて、医療や消防という危険な職業に従事する人への敬意を義務教育で徹底させることを実行して頂きたい。11月１日　いい医療の日には、国民全体で、今回の医療従事者に感謝するようなイベントを考えて欲しい。それこそ、表彰し、勲章と相当するような賞もあげて欲しい。
人は褒められ、叱られてのびる。メディアによるバッシングは、社会に医療従事者の差別を許容させたのだが、そういった内容に対しても、厚生労働大臣は何も行動を起こさなかった。自分には無関係って態度そのものだ。SNSやメディアがあれだけ扱っていて、知らなかったは通じないのにだ。

もう一つ、不法滞在や入国者を収容施設から解放という記事があった。これって、おかしいだろう。解放するなら、どうして強制送還させないのか。感染が広がる時点で、わかっていたのにだ。社会に不法滞在者が溢れるのを防ぐためには、解放するための、一時滞在許可を出し、住所登録させ、10万円を支給し、働いてもらう。
日本語ができないのなら、日本語教育を無料で受けている間だけ、生活保護で支援する。労働し、納税してくれるのなら、次のビザに繋がるためにも、前向きな対応を今回のみはしてもいいだろう。当然ながら、収束後には速やかに強制退去させるか、ビザ取得させるかを決めてもらえばいい。ビザ取得するには、しっかりビザ代金と健康保険代金、年金と払ってもらうようにする。罪を犯した場合は、どの国であろうが、速やかに滞在許可を取り消し、強制退去させる。これがもっとも公平だと思う。

足を引っ張る野党のために、国会審議のルールを改定せよ

この有事の状態でも、相変わらず与野党は協力して問題解決にあたろうとしないのは、本当に日本国民は不幸な時代だと言える。よく戦争がどうたらというが、あの時代は与野党は協力して、敵国に向かうぐらいの知恵はあった。戦争が悪いという発想そのものがおかしいのだ。例えば、やむ得ない事情で夜間に外出にするのに、家の前までタクシーを読んでも、タクシーに乗る前に防寒に襲われたとしよう。この場合、反撃しないでされるままにしろって言っているのが野党だ。つまり、運悪く襲われた方が悪いから、反撃しないで殺されれば、再び世間は平和になるという思考なのだ。だから、感染で苦しむ人がたくさん出ても、まともな議論すらしないで、首相を攻めるのに、意味がないことばかりだ。そもそも首相に現在の感染者数なんて聞いても答えられる訳がないのだ。例として、野党党首それぞれにも同じ質問で答えてもらいたい。たぶん、誰も興味ないから答えないのだろう。

日本国首相は、感染者数なんてことよりも、日本の経済状況の数字を常時知っておいてもらいたい。まあ、副首相が知っているから、これも質問するなら副首相にたずねればいいだけだ。だから、首相が答えるべき回答じゃないのに、首相を指名するのは、もはや審議の邪魔をしているだけに他ならない。オーストラリアや英国だと、こういった質問に対しても、より端的に明確に質問し、回答も同じようにするのが議長の役目。ところが日本の議長はやらないんだよね。ただボーと座っているだけ。このあたりも改善したいものだ。あと、国会審議は質問も回答もすべて3分以内とするルールを作ればよい。そこには質問や回答のガイドラインを設定し、それにそって答えてもらうようにする。こういったルールがないから、毎回、まったく本題と無関係な意味がない質問やはぐらかす回答になる訳だ。ヤジも含めて、国会の改革こそ、まっさきにやらなければいけないだろう。

次に未だに感染関係の情報が提示されているWEBサイトが、わかりにくい。やさしい日本語って、単なる漢字や専門用語を排除しただけで、中身はまったくもって一読してもわからない。ほかの外国語も同じ。つまり、土台となる日本語の情報がシンプル、かつ端的じゃないから、翻訳だって同じようにひどい状態のままだ。他国のようにもっと無駄を省いて、目的ごとに明確に端的に情報をまとめるスキルがないのだろう。外注するにしても、あまりにひどい内容なので、他国の情報サイトなどを参考に、デザインからも直すことだ。だから、今更ながら厚生労働大臣は「政府は悪くない。言ってない。」とケツをまくって逃げ出した。ところが、首相はこの大臣を未だに問題だとしてないようで、更迭さえさせる気もない。だから、首相だって攻撃されるし、日本政府そのものがダメと世界から言われるのだ。

在外日本人による日本批判をする海外のメディアへの異常なSNS攻撃もうんざりする。発端は、日本に居住している外国人が発熱で疲労感もひどくなって感染を疑って通院したくてもできない。だって、どうすればいいのか、あの英語じゃ、わからないよ。
おまけに電話での会話って、医療用語に詳しくないと、外国人にとっては高い壁。救急車呼ぶにしてもだ。
どうして、緊急宣言前に日本語が堪能ではない、健康保険の加入がない外国人は強制退去をさせなかったのか？人道的に問題だろう。まさか、日本の医療はすべての言語話者に対応したインフォームドコンセントができると言うのか？だった、各国大使館や領事館に通訳を含めた支援を妖精すればいい。英語圏の外国人向けでさえ、こんなにひどいのだから、そりゃアジア圏出身者にとっては、フェイク情報ばかりでたまらない状態だ。厚生労働大臣がリーダシップもない上に、まとめるスキルもないから、外務省、警察だってどうしていいのか、わからない。で、首相がここでもまたしゃしゃり出る。日本国首相は他国のリーダに比べると、なんでもかんでも首を突っ込みすぎだし、会見もやりすぎ。もっと大臣に任せるべきだろう。その上で、成果が乏しい大臣は更迭か辞任で、新しいフットワークも軽く、情報発信も明確で端的、かつSNSを含めて使いこなせる人材じゃなければいけない。ある意味、精神的に老化している国会議員が多すぎる。そのうち、国政議員の立候補者は成果がない場合は、年齢制限をかけて立候補させるべきだろう。また、専門外の大臣任命は、避けるべきだし、アサインされてもスキル不足なら断るべきだ。
首相や要職になるために、経験を積むとかもやめて頂きたい。何故なら大臣でなくても十分な経験を若手が積んだところで、バックがつかなければ、大臣にすら立候補できないのがおかしいのあ。経験がないのなら、経験がある人を副大臣に任命することもない。日本の政治って、専門外、かつ知識もないのに、大臣や首相になれるんだから、劣化するのもよくわかる。

危機だからの人材配置ができない内閣は、解散した方がいい。その上で、各政党内で政権を担う場合の内閣構成を選挙前に公開してもらい、マニフェストを公開してもらう。

次に未だに日本政府jは、旧連合軍による中国への賠償請求には加わらないのか？　経済団体が反対するなら、それを説得するのが首相の役目。安全保障という土台があって、はじめて日本企業は海外で安定してビジネスができるのだから。まさか、ここでも差別云々とかで、旧連合軍グループと袂を分かつ訳じゃないだろう。戦前の状況を考えると、日本が加わるのは、同盟国側のはず。WHOに対しても、日本は裏切り側だ。まさか、WHOに金さえ払えば、日本を優遇してくれるとか、考えている政府なら、やっぱり解散総選挙だろう。国民に信を問え。

日本を守ると言いながら、経済団体の言いなりで、中国や韓国からの来日者を規制しなかった。在外日本人への帰国要請もそうそうにやっていればよかった。つまり他国がロックダウンする前にやってないから、チャータ機を出すことになる上に、彼らは感染ウイルスまで持ち込んでくれたのだ。これはウイルスがどのように感染を広げたのかの解析データで示している結果だ。
そう、中国からの株ではなく、欧州株が多いというデータだ。外務省は得意げに帰国させたというが、ウイルスを持ち込ませた問題はどう責任をとるのか。例えば、他国で一時的に隔離し、感染しているかどうかをその時点で検査したのちに、飛行機で連れて帰り、かつ14日間、日本国内で隔離すればいいだけだ。これができないおかげで、東京は地獄になっている。つまり、在外日本人への帰国要請を早くだすか、そのまま止まらせるかの決断が遅いのだ。永住権利のビザがないとかであれば、健康保険の加入などによっては、日本に帰国させないでもいい訳だ。まあ、これも毛材産業大臣がしっかりしてないおかげで、日本企業に帰国要請をはやめに出してないとも言える。昨今だと、フィージへのチャータ機で帰国させたことだ。どうして、1月時点で中国で感染拡大しているのだから、他国への広がりを想定した対応ができなかったのか。つまり、留学の延期を要請や健康保険の加入を要請とかだ。厚生労働省が何も言ってこないから大丈夫とかで、活動してないのなら、外務省も再建したほうがいい。
外務省として他国との疫病についてんぼ、情報交換さえしてないのだ。だから無能と言えるだろう。

防衛大臣は、有事という認識があるのか、自衛隊支援要請の内容も理解していて、感染管理を徹底させている。そもそも、厚生労働省という役所がありならば、公務員が感染管理できないってのは、大問題だろう。現役の医師もいるし、日本医師会もあるのに、はじめての経験という理由でゴタゴタし、最後に自衛隊頼みだ。だから厚生労働省の解体と再建は不可欠だろう。
あと、構成労働大臣が医療知識ゼロというのも問題。有事発生なのだから、専門知識がある大臣を任命するべきと、どうして、専門委員会や日本医師会は声をあげなかったのか。たとえ、政治に不介入の立場だとしても、結果として医療従事者の健康被害、医療システムの崩壊がわかっているのなら、大臣のケツを叩いて動かせるだけの圧力は必要だからだ。一つには早いロックダウンによって、早く収束することで、経済被害を最小にできるとかだ。数字ならこれぐらい計算して、説得しないとダメだろう。
確かに医師は経済専門家ではないが、少なくても医療経営という勉強はしているので、一般的な経済知識はあるはず。医療品の一限管理による配布も厚生労働省にさせればよかった。厚生労働省は経済産業省に依頼して、国内の医療品、海外からの医療品を病院へ優先させるべく、一般人の購入をひかえさせることもできたはず。

法律も、疫病対応という新しい法律を作るには、時間がない、というのならどうして、既存の法律でできることと、できないことを明確に端的に日本国民に説明しなかったのか。これは法務大臣のサボタージュであり、首相がいちいち偉そうに「責任は首相」と言えるもんじゃない。つまり、首相が大臣たちをまとめ、管理するリーダとして的確な行動を取ってないとも言える。どうしてこうなったんだろうか。以前の首相は、何にでもしゃしゃり出てくることはなく、大臣を信頼し、任せていた。で、使えない人材は更迭し、どんどん若手を使った訳だ。だとすれば、この新しい若手に問題があるから、現在の首相のようになんでも「自分が」になるんだろうか。少なくても組織のトップ経験者ぐらいを首相にしないとヤバイな。ちなみに野党の党首の誰一人として、内閣のリーダどころか、大臣すら務まるスキルがある政治家はいないのは不幸そのものだ。だって、誰一人として、国会審議で、まともな議論できてないだろう？

現実には解散総選挙なんて、できる状態じゃない。やったところで、野党が少なくなるだけだで、足をひっぱる与党議員は残るだろいう。だからこそ、首相や副首相には、財務、防衛大臣以外は、すべて入れ替えて頂きたい。とにかく組織で働ける人、かつコミュ障は避けてもらいたい。可能なら英語で交渉できるスキルも欲しい。通訳を介さず、自らコンタクトできる人材が必要だ。
ここから収束するまで、あらゆる面で改定せざる得なくなる。法務大臣だって、憲法改正をしないといけない理由を明確に端的に日本国民に説明できる人材じゃないといけない。なにせ、隣国との議論にも対応しなければいけないから。内政干渉とはねつけるだけの法的根拠ぐらい示して欲しいものだ。

最後に日本のサプライチェーンの見直しに、隣国からの輸入を同盟国や貿易の条約締結国優先するように変更していく。これは将来のPPTにも繋がってくる。安い労働力ばかりではなく、製品の品質管理ができる国での生産、かつコストを抑えるという本来の問題になるだけだ。大量生産が環境保全から否定される時代（モノの溢れ）になっているので、ビジネスモデルも見直し、新しい製品やサービスの開発や展開をするチャンスでもある。これに対応できないなら、日本経済は終わる。経済団体だってわかっているのだ。イノベーションの意味とは。時代の変化に剃った改革を速やかに実行することでもある。

国政政治も、肉体年齢制限を廃止し、基礎知識テストで議員を立候補前に選抜する方式が好ましい。なにせ、議論するにもできないような状況なのに、立候補できるのはおかしい。もちろん、将来はロボット経由でコミュ二ケーションできるようになるかもしれないが、現時点ではあきらかに無理。これは教育現場は企業のオフィスでも言える。ただし、障害を持つ人であっても、自動車などが運転できるのなら、タクシーやバス、トラックの運転を認めるようにすればいい。　そのうち、目や手が不自由でも難しい手術をロボット経由でできる時代もくるだろう。だから、そういった時代を迎えられるような社会に変えないといけないのだ。

人種や性別などの差別云々も、まず、安全保障ありきで、決める。外国人には敵国相当または出身国側のテロリストとも言える外国人もいるので、政治的活動は一切禁止とする。例外は個人やジャーナリストの意見とし、記事の真偽についての公開も要求できるようにすることが必要。だいたい。密告の情報が事実という証拠がないのに、メディアはいかにも密告は正しいというのがおかしい。どんな情報であろうが、ハードエビデンスは必要とし、公開できない匿名であれば、メールや音声、ビデオがない場合、架空な情報との記載を必ずさせる。法的な命令があれば、ハードエビデンスは公開するが、一般やメディアには公開しない。だって、安全保障に関わる内容なら一般に公開する方がおかしいでしょ。

あと特定外国人向けの差別法律を日本人に対しても、他国の外国人に対しても公平な適用となるように改定して頂きたい。だって、一方的な言い分は差別そのもので、そういった状況で差別を罰するって。矛盾しておかしいからだ。少なくても相互主義で同盟国などでない限りは、特別待遇はあってはならないのが、公平という意味だからだ。

最後に薬や医療品は、どこの国による製造なのかを明確にするように法律を整備して頂きたい。一つには雨後の筍のようにあらゆる企業がマスク生産を始めているが、少なくても他国での生産がどうか、一眼でわかるようにしてもらいたい。経済産業省は品質管理も含めて、長期間PPE供給を確保して欲しい。

日本政府は疲れてるとの報道もある。閣僚は現場に行くこともないし、疲れるはずないよね。もし、心身共にこの危機に対応できるスタミナもないのなら、交代して頂きたいです。長期戦になるのだからこそ、次世代は若手で通訳なしで同盟国とコミュニケーションでき、SNSも使いこなせる人材を大臣に！