即、未成年者による暴力、いじめ、DV関連の通報窓口をつくる

それにしても、未だに政治資金であれこれ税金の無駄使いをする政党は、次回には不要と有権者は認識して頂きたい。政治資金の問題より、予算編成、国内外の問題が優先される。だから国会審議以外に委員会でやろう、と言い出さない野党は何故なのか。単純に、政治資金の追求をして、自らの政党は活動していると有権者にアピールし、現政権は金に汚いと言いたいらしい。まったくもって、税金の無駄使いそのもんだ。それを訴えてきた政党が自ら無駄使いとは、まさに笑わしてくれる。

さて、先の未成年者による虐殺事件だが、警察をはじめ、いじめられている側から通報できる窓口を電話、メール、LINEと作る。これなら即できる。次にどう対応するのかは、児童相談所や家庭内暴力の専門家によるチームで対応手順を即作る。少年院などについても、従来通りの公正教育でいいのか、改めて議論をする。凶悪犯罪者については、刑期を終えたのちも監視対象期間を長期に定め、監視する。
逆上的な殺傷事件は、どんなに公正教育というか、自らの感情コントロールを大人ですら難しいのに、子供にできる、とするのもいかがなものか。弱い小動物を殺傷し、快楽を得る場合、殺人衝動による犯罪が多いという研究結果もある。本当にこういった人間の感情を制御できるのだろうか。今ではこういった感情爆発は脳の損傷や機能不全によると言われている。ならば、まずはそういった治療を優先し、心理面では豊かな穏やかな感情の育成を目指すなど、長期的なビジョンを持たないと難しいと言われている。しかし、日本はそういった観点から少年犯罪者の公正を考えていない。確かに未成年であっても銃を持ち、立派な兵士になれる。ここには殺人は悪という概念はない。つまり、目的によって、感情や意識は変わる。

社会によるストレスというのは、あまりに浅はかだろう。何故なら、同じ環境で、そういった行動を起こさない少年の数が多いからだ。だからこそ、精神疾患者と同じように脳の障害による行動となれば、治療を優先するため、ある程度の社会からの隔離も必要だろう。
差別ではない。刺激を与えてもよい状況になるまでは、保護してやる、という意味だ。集団の中で学ぶにしても、同じような犯罪が社会にとって問題になるという意識がない者どうしでは、あまり意味がない。穏やかな心とは、穏やかな心を持つ人の中でなければ育たないからだ。外国では宗教による公正施設が多い理由がこれだ。人道とか人権というのなら、まずは被害者が最優先で、加害者の人権を考えるようなシステムでない限り、加害者もかわいそうだ。再犯しないようにするためにどうするのか。

また、外国籍だろうが、日本籍だろうが、犯罪者は犯罪者だし、被害者は被害者だ。社会が悪いとする風潮もやめたい。誰が悪いと責任をなすりつけるから、問題解決を目指すような努力を誰もやらないだけだ。まず、監視カメラの数を増やし、警察官のパトロール地域も複数の警官で不定期に実行する。犯罪に関連するという判断を現場の警察官ができるようにし、保護できるようにする。あとは、対応手順に従えばいい。DVやいじめによる被害者、報復が怖くて通報できない人もいる。そういった配慮もしながら、まずは犯罪発生を未然に防ぐことを目的とする。外国人で日本語が不自由な場合、24時間対応できる通訳を準備する。電話やメールなら、交代で用意しても人数は多くはいらない。もちろん、業務内容に対しての守秘義務を徹底する。まずは準備が先で、法律の制定も準備に含める。
いい加減、法の制定に時間がかかる手順というのを改善してもいいのではないのか。
武器を持った犯罪者に対しては、警告したのち、警官が射撃できるように環境を整える。銃を携帯していながら、打てないというのがおかしい。警察官は、民間人の生命と同時に自らの生命を守ることを優先できるようにして頂きたい。

人権は誰にでも平等でなければいけない。しかし、犯罪者ばかりが優遇され、被害者や救済者の生命が危機に瀕するというのは、何か違ってないだろうか。殺ろすのがダメというのなら、いっそ麻酔銃なりを携帯させ、それで射撃をしやすくするなど、もっと検討してもらいたい。教師の資質についても、もっと専門的な対人スキルの教育を必須とする。教師が時間外手当がでないと生徒の面倒みない、とかは、すでに教育業界が腐敗している証拠だ。教師の賃金を残業なし、成果報酬とするのが先。そもそも学校とは、社会で必要な知識を学ぶ場所であり、そこに倫理とか道徳をもちこむことに無理がある。教える教師が理解してないのだから、教えられる訳がない。義務教育にしても、もう少し学校は生徒へ教育範囲を明確にし、親に説明したほうがいい。素行に問題がある生徒の場合は、そういった生徒ばかりで集団生活をする方法もある。本当に生徒のことを考えるのなら、厳しい指導も必要だし、親がダメなら子供を親から話して生活させる方法も用意しないといけない。

世界的に凶悪犯罪は、未成年者でも氏名や顔など公開する方向に変化している。つまり、子供を守るという認識が変わってきている。
ただし、子供への極刑は避けて、隔離して生活させるという方法をとるようだ。人権を叫ぶ弁護士は、犯罪心理や児童心理の専門家ではない。そういった人が叫ぶ、人権とは偏向されているため、双方の人間に同等の人権がある、という話はまったくでてこない。このあたりの異常性について、誰ひとり指摘もしない。これがメディアが持つ中立性らしいから笑わしてくれる。

平和への貢献として、日本主導で中国や他国を含めて災害発生時の共同救援作業ができるように目指す

今、アフガニスタンでは雪崩による被害で救助もままらなずいる。テロ組織への爆撃は早速決まって実行するが、こういった災害による被害にはなかなか動きが遅い。アフガニスタンは広い国で先には土砂崩れで多くの人が亡くなった。本来は豊かな土地で農業による作物も豊富だし、手工芸業も活発だった。ならば、何故、多くの人が国を追われたのか。

日本は現実に即した災害時の共同作業が即刻できるような体制を作るために、呼びかけをする。もし、災害による不安定さが武力侵略の機会を与えるから、というのなら、尚更、こういった共同作業による救援活動をアジア全体で確立していく方が重要だろう。人命は地球より重い、という言葉を今こそ、適切に行動する時期ではないのか。救援作業に武器が必要な環境というのなら、それは即、国連軍が出動して救援作業を守ればよい。つまり、武器を最低限にのみ携帯する。武器については、国連軍なりが検査すればよい。現実的に無理と諦めるなら、未来永劫、アジアには平穏な時代はやってこない。こういった提案に野党も反対するとは思えないのだが。一国が世界を支援する、という概念から複数国で助け合う概念へ国連の思考を変えていかない限り、極論の人道的だとかが大きな顔して世界にまかり通る。日本も中国も世界から信頼を得ることは、賛成のはず。共同作業で成果を積み重ねることはどの国にとっても利益になる

台風、サイクローン、火山の噴火、地震や津波、洪水や土砂崩れと災害のオンパレードの時代になってきた。国連による災害救助隊の編成すら、未だに実現できてない。アフリカに自衛隊が期間延長して行動する理由が道路工事などのインフラ整備だ。ならば、中国や韓国、他国からも災害救助およびリカバリー作業員による隊を編成してはどうだろうか。緊急時の医療やインフラ工事などのスキルはつくし、参加する側にもメリットはある。金の支援や寄付ばかりではない理由は、金があってもスキルがない人ばかりでは意味がないからだ。
少なくても数カ国がこういった活動に参加していけばよい。資金の支援以外に、食料や衣服やらの支援も、それぞれの国が持つ産業からできるはずだ。衛生面も指導することで、される側のスキルは向上する。

若者もこういった世界規模のボランティアで実績を積むことで、グローバル企業への道が開けるかもしれない。なにせ会話は日本語の可能性は低いし、英語以外にも各国言語を学ぶ楽しみもある。国同士での若者交流ではないのは、現実的な世界を体験することで、日本をどういった国にするべきなのか、考えていける。危険であっても、参加して得る成果は大きい。少なくても目の前で人が死んでいくような状況を知ることは、命がどういったものなのかを考える機会になる。可能なら中学生ぐらいからの参加も実現したい。修学旅行とか廃止して、こういった活動を増やす。日本は清潔だし、安全だ。だからダメとも言える。自分たちがいる国の恩恵を知ってもらうためにも実現して欲しい。他国も同じ。

別に今の政府や政権が倒れないでも、よい国は作れる。それが民主主義だ。戦争ができない国が平和になるのか、現実にアジアには戦争をするだけの軍隊を持たず、実績もない国がある。そういった国が先のテロ組織に被害を受けて、多くの難民が誕生している。この現実も、戦争を反対する人たちに知ってほしい。なぜなら、軍隊を持たないでも武力による攻撃や侵略を受けて、小さい子供も老人も殺される。ならば、どうすれば戦争をしないで済むのか、これは日本だけではなく、対抗する国すべてがいっしょに考えて模索しない限り、実現などできない。平和の長期化はできる。しかし、日本のように他国の軍隊に守ってもらうような環境ではダメだ。ここに間違いがある。どうか、まじめに現実を見て、どうすれば平和になるのか、考えて欲しい。特に若い世代にだ。
諦めたらそれで終わる。

アジアの経済格差が小さくなれば、経済効果も上がる。それぞれの特色を生かした産業による経済活動、貿易による利益で、それぞれの国の経済が安定するのが理想だ。すべての国が重工業なりで汚染されるのなら、やがてそれぞれが競合相手となるし、公害の規模も拡大して、人た住めなくなっていく。日本が経験した行程を考えるのなら、いかに危険かわかるはずだ。ならば、どうすればいいのか。本来、こういった議題でアジアの経済成長について話し合いが行われなければいけないのに、どこも私利私欲ばかりでどうにもならない。せめて、災害発生時に被害にある一般民の生命を守るためには、日本も中国といがみ合ってないで協調できる部分を模索してもよい。韓国は日本が何か言っても、過去の歴史が、としか答えがないうちは、相手にしないでよい。子供の駄々と同じで、しばらく放置するのが適切だ。それをあれこれ刺激して構うから、いつまでたっても静かにならない。今後は、官僚レベルの話し合いも、顔を会わせるのではなく、インターネット越しでよい。そもそも顔を合わせて話せば、という神話をそろそろ捨て去ってもいいだろう。ビジネスと同じで話し合いの目的があるのだから、わざわざ人が動かなくても顔を見て話もできるし、通訳も使えるという便利さを利用しない手はない。電話で話すという点も、顔が見えないのだから、せめてテレビ電話で話す、ぐらいに進化してもらいたいものだ。

日本の未来を憂うのは、右翼だけではない。一般の国民だって未来がどうなるのか心配になる。特に米国との同盟にしても、未だ沖縄でひどい暴力的な抗議が続いても、抗議団体の行動ややまない。日本はこうやって暴力を振るう団体や組織には甘い。暴力団でさえなくならないのだから。そろそろ、一般民衆への迷惑になるような行動をする団体や組織には、罰則を定めて頂きたい。自由とは、人に迷惑をかけてまで主張したり行動するとは考え難い。それは単なる我儘だ。

審議拒否する野党は給与返済を

国会議員が優先する仕事に国の予算編成がある。これを審議拒否すること事態、仕事を放棄しているのだからその分、給与から返済させるのが当然だ。もし、政治資金なりの問題を追及したいのなら、別途、委員会なりでやってもらわないと、野党が予算編成を拒否したいがため、政治資金問題を毎回持ち出すようにしか見えない。おまけに先の政治資金疑惑をもった民主党議員などは、例え裁判で無罪になったとはいえ、証拠不十分の無罪であり、潔白が証明された訳ではない。金額も比較にならない額だが、議員を辞めるどころか、役職すら継続したのを忘れたようだ。当時は与党で、下野してもこの問題は継続していた。
まったく国会は国会議員の汚職を追及するよりも、本来の審議を終えてからやって頂きたいものだ。

与党も政府も、いったいいつになればこういったどうでもよい問題がなくなるのか。幹部は何故、閣僚候補になりそうな議員の政治資金問題を先に精査するように指示しないのか、と文句を言いたくなる。少なくても秘書なりをやとっているのだから、しっかり働かせて、精査することだ。こういった管理ができないから、地方の同政党議員まで管理できない。これが地方選で負ける理由だ。農協がどうたらとか、単なる言い訳だ。実際に数年前から、地方の同政党を管理、統一できてないから、中央との温度差で揉め事が絶えない。そのために幹部を斬新したはずなのにどうなっているのか。先の選挙で勝ったと安心せず、再度いつでも選挙がある、という心構えでしっかりと党をまとめていかないと、支持率も下がってくるだろう。これではやるべきことができないで終わる。

そういえば、いつもの若手議員は静かだが、どうなっているのか。党の方向性が同じなら、幹部ばかりではなく、若手議員もしっかり首相や閣僚を指示するような発言をメディアを通じて国民に訴えていかないと次の選挙は負ける。何故、憲法を変えるのか、日本が侵略戦争をするために憲法を変える訳じゃないなど、説明できないような議員は党が指示しないでもよい。いっそ、テストで党の政策を正しく理解できているのか、効果測定した方がいい。それぐらい真摯に現状を受け止めないと、再度、日本国は危機に瀕する。

野党は、単なる反対するだけではなく、政策や予算の内容をしっかり吟味した上で反対するための代案を提示せよ。子供のように反対しか言わない、野次を飛ばし審議を止めるなど、税金で給与をもらっている国会議員がやることではない。地方の政治家も同じ。いつになれば、まともな議論による審議がはじまるのか。たぶん、日本の政治が信頼されないのは、民間企業から見ると、あまりに不効率な無駄な会議で高い給与をもらっている政治家ばかりだからだ。国会ですら、休んでも給与から引かれない。国会議員のこういった怠惰な部分を改善するのが先だ。その上で、議員の給与や必要経費を減らす。日本の政治家や公務員は世界からみて、高給すぎる。民間の賃金は上昇してもらっても、解雇がしやすくなればよい。政治も同じというのなら、成果報酬による給与へ変更して頂きたい。政治資金うんぬんという割にこういった話が野党からでてこない不思議さ。

さて、沖縄で暴れる旧学生運動もどきの団体や組織を、いい加減に行動の制限ができるような法律を作る。被害者の米軍で働く人たちが、日本の裁判所に訴えればよいのか。そんなことできるはずがない。だから暴れる組織はやりたい放題行動する。これを放置せず、どんな法律で排除できるのか、みものだ。あと、都内で一定人数以上の集まりも制限する。テロ対策というのなら、これぐらいやらないでどうするのか。イベントなどは警備を配置するなどで対処できるが、デモや行進する集団はなかなか難しい。音はうるさく、一般民にすると迷惑だ。デモなどは騒音規制も定義する。管理する部分はしっかり管理するから自由と安全が共存できる。

メディアは選挙権を持つ国民を扇動するような意見は、確固たる証拠を提示し、責任を持つ覚悟で公表することだ。政府はどんどんメディア会社、ジャーナリスト個人へ訴訟をする。事実を偏向して公表するなど、本来の報道やジャーナリストの目標ではない。なんらかの意図を持って偏向した情報を持って扇動した記事を公表した場合、メディアも個人のジャーナリストも訴訟で決着する。こういった制度を確立していかないと、第二の慰安婦捏造をメディアはこぞってやる。なにせ政権や政府妥当がメディアの目的なのだから、本来の正しい情報を読者や視聴者に伝えるという行為はなくなった。これがメディアの衰退と言わず、何なのか。

朝日新聞社への訴訟は、国内、国外共がんばって頂きたい。海外のジャーナリストがどういおうが、問題は日本国内の企業が捏造し、訂正もせず、日本国民の名誉を侵害した訳で、日本国内の問題だ。慰安婦の事実がどうたらとか関係ない。他者のメディアも同じようなことをやるなら、どんどん訴訟する。政府も訴訟する。
正しい情報を伝えてくれるメディアこそ、誰もが必要としている。そういったメディアを残すためにも、訴訟する。いっそ、インターネットで必要な情報を流すだけでもよい。わざわざニュース番組に広告を入れてまでやることか、というような話題はいらない。情報の精査とは、情報の真偽を見極めることでもある。子供時代から、こういった手法を学ばないと、グローバル化したネットを使った情報戦略には勝てない。

予算審議拒否を野党が続けるのなら、国民に訴えよう。国会審議には1日なんぼの金がかかるのか。それが無駄になるだけだ。また、予算を人質にして、政治資金の追及をしたいのなら、別な委員会なりで与野党共の議員を対象に処罰を審議すればよい。とにかく、予算が先だ。

病んだ日本をどう回復させるのか

日本人は密入国者の彼らを受け入れてきた。しかし、彼らは日本人以上の待遇を時の日本政府に要求し、竹島の漁師拿捕、監禁による代価をして永住許可、社会福祉の高待遇を得た。それでも足りずに未だにヘイトスピーチだとか、差別されるとか、騒いでいる。何故、本国に帰国しないのか。朝鮮半島は元は一つの国なのだから、南北など出身が違うはずもない。言語も違うからコミュニケーションできないのか。

何故、こういった印象があるのかと言えば、未成年者の殺人、猟奇的殺人、残酷な殺人事件が起きるたびに、国内では「犯人は在日」という憶測がまんえいする。これはネットだけではなく、普通の会話でも出てくるぐらいだ。どうして在日という存在は、ここまで忌み嫌われるのか、と考えると、日本国や日本人側だけの問題とは言い難いと気づく。そもそも外国人が同じ民族で既存文化を構成する集まりにやってきたらどうなるのか、と考えて頂きたい。机上の理論では、人類はみな兄弟、仲良くというのだろう。しかし、現実は違う。時代によっては無条件で抹消される。言葉が違えば、コミュニケーションもできないし、外国人が来た目的もわからないから警戒されて当然だろう。まして、密入国となれば、助けようなど、考える方が一般的ではない。昨今、現実に起こりうる事態を想定できず、ファンタジー的なみんな仲良くできる、という信仰がまかり通ることに不安を感じる。敵意がない、など自分の違う人間に抱くはずがない。相手が天然の武器を持つ、猛獣を見て、敵意がないと感じられるのだろうか。もし、感じるのなら、その人は現存世界で生きるのに事実を見ようとしない人だ、と断言できる。

竹島の件で、国際裁判所に訴えることができない日本政府は、どうやって解決するつもりなんだろうか。もしかしたら同盟国からの圧力なのか、と疑いたいぐらいだ。ならば、民間人がもっと竹島で起こった漁師拿捕、虐殺という事実をもっと世界に広めるのがよいだろう。ポイントは、武力を持たない日本へ侵略し、武器を持たない民間人を射殺、拿捕し、解放条件で何をしたのか。これを説明しない限り、日本人が朝鮮半島出身者へ抱く感情は理解されない。ネガティブでなく、事実を広めるだけだ。慰安婦にしても、事実を広めるのが先だったのだが、それをやらなかった。国家が戦争時に売春を手助けし、少女を売春婦とした点が問題だ。数の問題でも、軍の強制でもない。これは当時、売春が合法だとしても、現代の目線からの批判である限り、反論は難しい。ならば、彼らが捏造する背景や動機を知らしめるの良い。

日本が本当に移民を受け入れ、共存しようとするのなら、移民恐怖を煽るような朝鮮半島出身者への対応を白紙とし、他国の外国人と同等にするのが先だ。これを実行しないのは、竹島の単独訴訟ができない理由と同じ何かがあるのかもしれない。ここまで日本国および日本人が卑下され、ビジネスまで邪魔されて、何故、日本政府は通常の行動ができないのか、不思議でならない。左右のイデオロギーなど無関係で、自国がやられた行為に対して、しっかり反撃できない、となれば、これは世界から「やはり日本は朝鮮半島がいう通りだ」と見られるだけだ。確かにたかが小さい島と言えばそうだ。だが、目先として、日本は外国人労働者を受け入れて、移民で若い世代も増やしたい。そのためには、日本国民が持つ不安を解消すべく努力は必要だ。例えば、あれだけ一気に増えた中国人への嫌悪より、確実に朝鮮半島出身者への嫌悪の方が強い。むしろ、在日朝鮮人たちが自分たちが朝鮮半島出身者と表明したくない理由がまさにここにある。日本人がいじめる、差別する、というよりは、単純に嫌われたくないだけだ。何故なら、どこの国出身者であっても、店で買い物もできるし、日本の公立学校への入学はできる。ただし、朝鮮半島出身者だけ優遇される雇用や入試もある。こういった差別をなくそうとしない日本政府や政治家にも問題がある。残念だが、本当に民のために平等を訴えるような政治家が日本にはいない、ということだろう。腐ったみかんやりんごは、早めに選別して取り出す。そうでなければ、腐敗はどんどん広がる。外国人学校への支援についても、日本国の安全を考慮するのなら、相互主義が取れない国の学校は何の支援もしないでよい。すべての国から来た外国人のために支援できる学校がないのなら、特定の国だけ支援するのがおかしい。だからこそ、日本の公立学校のカリキュラムをもっとグローバル対応する内容に変更する必要がある。
日本語（国語）と英語は必須とするとして、その他の言語については条件で制限する。例えば、その国の文化や技術などを学ぶために必要な知識としてだ。もし、朝鮮語を教えるというのなら、中国語（北京、関東共）、アラビア語、ペルシャ語、スペイン語、ブラジルポルトガル語と滞在している外国人の数に比例するしかない。そうなると英語は必要とは言い難いのだが。何故、英語なのか。

教師も近隣諸国からだけではなく、世界中から募集する。算数や数学などはインドから教師を迎えた方がずっと子供達も算数好きになる。日本人や近隣諸国出身者だけが教師というのがおかしな話だ。日本の教育は見直し、即刻改革するのが先だ。クラスという概念もなくしてもよい。学校でコミュニケーションとか学ぶというのも幻想だ。もっとも重要なのは知識を得ることであり、体育、芸術などは選択制でよい。子供達に自分がどういった大人になって社会に貢献するのか、という意識がない。義務教育がまさに問題の塊だ。生徒が学校に来なければ、通わないでもよい。勉強だけしたいのなら、通信やネットで教育すればいい。日本がおかしいのは、学校でコミュニケーションやらを学ぶという点。そもそも教師が生徒とコミュニケーションできない状態であっても、教師が異動もさせなれないし、解雇もされない。民間企業ならこんなことはあり得ない。教師をいつまでも特別扱いにするのはやめたいものだ。また、生徒や教育に対して、情熱だと語る教師も問題。生徒は単に必要な知識を得るために学校に行く。ただそれだけだ。それ以上のふれあいが生徒にとっては負担だときずかないのだろう。
ある意味、学校が不良と呼ばれる子供たちの交流する場になっている点も問題だろう。同時にLINEと呼ばれるSNSは日本産のアプリケーションであれば、事件が発生したら内容を傍受したりできる権限さえ与えればよい。そこから位置情報を割り出せる。何故、こういった権限を警察に与えないのか。暗号化があるから、生産元への協力を必須とする法律を制定すればよい。未成年者の犯罪は、大人が考える自由だとか、権利だとかの上には存在しない価値観で起こる。多角的かつ広い視点から見て、少年法や犯罪操作の法律を整備し直さないと、手遅れになる。日本を無法地帯にしないために、自由や権利の範囲を明確に定義し、それから外れた権利や自由は許されないという姿勢も必要だろう。

また、死刑についても議論は進めよう。国による殺人となる死刑は廃止したい。むしろ、生きて、しっかり反省してもらう方がよい。凶悪犯罪者の釈放についても、議論を進め、自由への制限を期限付きで実行することも検討する。漠然とした概念より、国は国民をどう保護するのか、具体的な改善が求められる。日本以外も同じだ。
国民同士がこミュニケーションを取れるようになった時代、国という概念は不要という人がいる。確かに言語の問題などが解決できれば可能だろう。だが、住み分けという手段はなくならない。人は論理的な思考で感情を抑えることができる人ばかりではないからだ。理想では人種、宗教、言語や生活習慣で居住区を分けるのが差別だという。だが、習慣が違うとなれば、違う同士が近くにいれば、必ず揉め事が起こる。双方、我慢せよ、とするのなら、ストレスばかりかかり、いつかは爆発する。古来、人間が持ってきた知恵を、理想だけで否定するのはむしろ退化した、としか感じない。争う原因を取り除く。そのためにはどちらかのみに有利な采配はしないで、あくまで双方で手にする利益をもった采配だ。これがどれだけ難しいのか、世界中の異文化に触れてないと理解はできないのだろう。

人は誰もが自由に思考、信じる、楽しむ、喜ぶ、怒る、泣く、苦しむ権利がある。殺人も権利と訴えるかもしれない。これはあくまで個人の視点からだ。集団で共存するために、社会という一定の秩序を保つ環境からの視点ならば、殺人を認めると社会へ不安がまんえいし、パニックになって混乱が生じ、秩序もなくなる。日本政府は、日本国内にある地域社会をどうしたいのだろうか。そろそろ、そういった現実的な未来への政策として、異民族、異文化の民をどう共存させるのかを議論してほしいものだ。決して、ファンタジーではなく、現実としてだ。言語、宗教、習慣が違うとどう地域社会に影響し、それによる秩序の変化など、具体的なシナリオで検討しなければ移民受け入れの成功は難しい。それこそ、既存の社会福祉の全面変更、教育の変更もあり得る。国籍への課税もだ。

憲法上、皇族は政治に関与する発言ができるようになったのはいつからだろうか

天皇および皇太子などの皇族関係者が政治的に問題となるような発言をしないように、宮内庁があるのではないのか。何故なら彼らの自由は憲法で制限されているからだ。自由を望まれるのなら、憲法を改正し、彼らを国の象徴ではなく神社総代としての役目で存続させてあげればよい。それともあえて、皇族が権力を握りたいのか、と追求されたらどうするのか。それでなくても、公務としての神社関係の行事すらやらず、家族が大事というのなら皇位を辞退して家族のために生きる選択もある。しかし、公務も辞退もやらないとは、大変無責任ではないのか。こういった意見が皇族内部からでてこないのもおかしな話。本当に彼らは日本の何なのか、と問いたい。他国の王族は、自国のために軍務も選択する。しかし、日本の皇族は自国を守る自衛隊にすら誰ひとり入隊しない。まさか、戦争は危ないからとか、平和を守るために戦争には参加しないとか、言い出すのか、と疑問がある。

先の戦争の責任を当事者の天皇は背負わなかった。例え、なんらかの理由があるとしても、平和への言及はしてはいけないのが皇族ではないのか。もし、平和への言及が必要というのなら、いったいどういった理由でなのか、明確に説明できないと、日本国民だけではなく外国からもあれこれ好きな解釈がまかり通る。これは日本国の安全保障からしても決してよいことではない。そういった自覚もなく、発言したとすれば、これは皇位辞退して、一般民となって自由に発言してもらうのが一番よい。

宮内庁の責任者は、皇族が持つ制限のある自由をきっちり説明してないのではないのか。それでなくても、皇室のスキャンダルは日本国のスキャンダルになるし、発言も日本国としての公式な発言となる。政府への皇族管理不足という追求も必要だろう。なにせ、皇族で世界の王族との交流があると言いながら、中東での人質事件において、各国の王族とすら交流がなかったのか、と問いたい。ヨーロッパには出かけるとして、サウジアラビア王の葬儀には皇太子のみ出席という。何のために伴侶がいるのかわからない。たぶん、こういった交流による外交成果の期待は今後はできないと予想する。それでも存続させる理由は何かあるのか。神社については、神官職として引き継ぎをしてもらえばいいだけで、あとは一般民間人になってもらえばよい。税金のコストはかなり浮く。もし、継続というのなら、費用対効果分の公務はしっかりやってもらうのが原則だ。また、女性天皇とかいうが、権力を持たず、むしろ神官としての職であれば、女性でいいのか、難しい部分もある。これは差別とかではなく、宗教上の認識であり、それを変えろというのなら、古来から継続してきた行事には神的な意味がない、となる。イスラム教徒に断食をやめろ、と豚肉を食え、とか女性の権限を変更とか、同じようなものだ。時代に合わせて変われるのは宗教として、教義に依存するのかもしれない。だが、時代によって変化する教義ならありがたみが薄れそうな気もする。真理は絶対だと思うからだ。

日本が本当に民主主義国家として独立するのなら、象徴もいらない。しかし、文化の保護として、神職としての役目を継続してもらう必要はある。神道は世界で唯一日本だけにある宗教だからだ。何故、そういった地位で継承してもらわないのか、わからない。まさか昔のように現人神としての地位があったから特別待遇で継続させているのか。文化の継承者でもないのなら、税金で保護する必要はまったくない。兎に角、日本国への貢献できる成果がないのなら、皇室の廃止も検討して頂きたいものだ。それとも身分制度もない日本に成果もない特別待遇の日本人が一族でいる意義を説明頂きたいものだ。

国内で度重なる未成年者による殺人事件への対応は政府はどうするつもりなのか

言論の自由を尊重するから、先の人質殺害動画も日本で観れるのだろう。しかし、こういった動画を誰もが自由にアクセスして観れるのなら、何故、ポルノやら制限があるのか、説明して頂きたい。モザイクをかけたとしても、こういった殺人をまさにライブとして動画で記録する内容をメディアが一般視聴者へ放送する旨も検討して頂きたい。何故なら、有名人の自殺報道と同じに、思春期などへの影響をもっと真剣に考えてほしいからだ。例えば、日常生活で屍体があちこちにあり、銃声も絶えないような状況なら、刺激もさほどないだろう。だが、アニメや映画で非現実世界ではなく、現実に人を殺す記録となれば、どうだろうか。ゲームなども暴力行為ばかり焦点になるが、こういった殺人をする場面などへの表現も規制の対象とするべきではないのか。少なくても、年齢制限は必須だろう。これは報道で使う資料としても、制限は必要だ。何のために話す言葉や書く日本語の教育を受け、専門のトレーニングをするのか。プロとして日本語を操って、起こっている事実を伝えるのが報道の目的ではないのか。だから映像だとか写真に拘る必要はない。見た目が派手だから視聴者が見るというのなら、すでに報道としての役目ではなく、エンターテイメントとしての範囲になると思うのだが。

義務教育で、生き物の命について、もっと議論ができるようにするのが、道徳教育より必要かもしれない。道徳教育は、既存社会で生きるためのルールであり、地域、国によって違う。しかし、命への取り組みとなれば、文化によって違ったとしても、殺したければ、殺してよい、とか、力で殺して奪ってもよい、というような内容はない。あるのは、宗教などで条件がついた場合のみだ。つまり、生命の尊重はどこであろうが、共通する内容だろう。これは生き物全体として、自分たちが食する動植物に対しても、考えてほしい。何故、食べ物を大切にするのか、何故、命が大切なのか。外国だと、ある程度、宗教が関与して命について学ぶ。残念ながら日本にはこういった教育で宗教が関与するのは公立学校では難しい。まして、信教の自由を認める日本としては、多種多様な宗教が存在しており、献血、臓器移植でさえ認めない宗教もある。大切なのは、それぞれの環境、つまり宗教や習慣が日本国の法律に反さない範囲であれば、信教の自由がある点を理解することだ。何が違うのか、そこをお互いに認識していかないと、生じる摩擦は大きくなる。

日本は朝鮮半島からの密入国者、不法滞在者の扱いを間違えた。彼らと本当に共存するつもりなら、何故、日本人を犠牲にしてまで彼らの要求を呑んだのか。嫌韓というのは、単なる先に起こった事象の影響ではなく、本来、日本人が持っていた不安や疑問が明確に表現されただけだ。若者には知らないことでも、高齢者が元気な日本だから現実の話を聞かせるお年寄りも多い。
未成年者の犯罪で、外国人が関与している割合も増えているはずだが、そういった報道がない。
何故なら、対立するからナイフなどの武器を使えば、殺傷事件になるのは当然だ。ほかにも猟奇的な殺人事件が起きている点も、まったく問題にしない政治家だから、人口減少も改善しない。
親が教育できなければ、里親や施設でも子供たちがきちんと教育を受けられるようにすればよい。愛情とかいろいろいうが、親でなくても愛情は十分に与えることはできる。親がいないで育った子供はみな正常ではないのか、と問いたい。これこそ差別だろう。本当に重要なのは、子供の人権であり、生命だ。少子化問題に敏感なら、未成年者の殺人事件が増加している点にもっと危機感を持って頂きたい。

竹島でおこった事象をメディアは正しく日本国内外へ記事を配信せよ

同じ新聞業界でありながら、新聞記者が韓国で軟禁されている状況へ何の声を上げない。何故なのか。
体制批判はする割に、本来、自由のために声を上げるとう使命を持つ報道が声を上げないで沈黙する。これは政府による国策なのか、それとも報道機関で申し合わせた何かのルールなのか。問いたい。

日本は近隣諸国との関係改善を目指すのなら、日本側が持つしこり、疑問も堂々と訴えなければおかしい。米国の教科書に書かれた内容に抗議をするのなら、何故、当事国同士で堂々と疑問をぶつけないのか。ずっと日本は竹島での事象を沈黙してきた。学校の近代日本史でも教えない。これがどれだけ問題なのか、まだわかってないようだ。先のテロ組織による日本人人質惨殺事件と同じに、武器を持たぬ漁師へ警告もなく発砲し、射殺、拿捕という事実を消し去ることはできない。慰安婦とは違って証拠はあるし、当事者の関係者もまだ健在だ。当時の占領軍と呼ばれた米国や英国なども知らないはずがない。
なにせ、この後に朝鮮半島で内乱がはじまるのだから。法的問題ではなく、日本国民が譲れな理由を世論に訴えるのが先なのだが、日本のメディアはやらない。朝日新聞だけが責められる訳ではない。何故ならどのメディアも積極的に慰安婦問題を検証し、ねつ造と言われる部分への抗議を訴え続けてないからだ。それと竹島での事件もだ。

ほかにもある。日本が犯した最大の間違いは、ダッカ事件で人質の生命のために、後の世界で活躍するテロリストを釈放したことだ。これは日本では罪悪感はないかもしれないが、中東では日本と言えば、赤軍と言われるぐらいに浸透している。だから、毎度日本人が人質になるのは、ほぼ確実に金を払ってもらえる、要求を呑んでもらえるという目論見はある。今回、交渉をしないという実例を作った功績は大きい。少なくても日本はテロリストの要求を簡単に呑まないからだ。他国も合わせて、危険地帯への侵入は、組織への加入とみなされる。ジャーナリストで使命として侵入する、という行動がいかに自己中心的なヒロイズムなのか、反省してほしいものだ。昨今、リモートデバイスで情報はいろいろ取れるし、現地の人間からの情報も取れる。しかし、スパイでもない限り、現地で得た情報を配信する動機がわからない。戦争は人殺しであり、血と死体があちこちにあり、被害を受けるのは弱い子供や老人、女性だ。どんな戦争だって同じ。ならばいったいどんな目的を持って現地で報道するのか、誰一人具体的な理由を公表しない。そりゃ、情報を高い金で売る目的だからだ。すでにこういった情報を購入しないという協定ができあがって、ジャーナリストの方向性も変わりつつある。日本だけが遅れているだけだ。今は、いかい若者を彼ら組織に加入させないのか、そういった情報戦になりつつある。日本のメディアはこういった点でも遅れている。信教、思想および個人の意見の自由はある。それが例え、タブーに触れるとしても、言論の自由を守るのがメディアの担う責任だ。それがメディアが個人の意見に対して、説教をするのは何か違う。他国から抗議を受けて、何故、まっさきに日本国内における意見の公表への抗議は内政干渉とどこかの大国のように言いきれなメディア業界はダメだ。

例えば、過去の歴史問題に疑問を表明したら、それに対して、論理的に意見を反論すればよい。これが言論の自由を支える仕組みだ。誰もが知っている、見てる常識だとしても、それを知らな人もいるし、疑う人もいる。まさか、こういった疑う人の意見は、抹消するのが正しい言論の自由なのか。芸術おける性の描写についても、議論する余地はある。例えば、何故、児童ポルノが問題なのかを議論せず、禁止にする、この流れこそ、体制批判の的のはず。だからテロ組織による日本人惨殺時の政府の対応を追究していたのではないだおるか。政府の対応もいいが、何故、テロリスト側への批判をしないのか。まさか、取材ができないから批判できないというのか。だったら堂々と日本国メディアの代表がインターネット経由で取材すればよい。あれだけＳＮＳのアカウントが公開されているのだから、できないはずはない。取材するためには、まず、彼らの背景の文化、状況を学ばないと、まともに答えてももらえない。なにせ、預言者の諷刺画を日本国内のイスラム教徒に見せて感想を聞くぐらいに常識がない。なにかが欠けている。外国のジャーナリストは、フリーであればあるだけ、情報を収集し、学ぶ。必要なら言語も学ぶ。相手を知らずにインタビューなどできるはずがないからだ。

自分は現首相はくじけないで、ねつ造された部分にはＮＯという姿勢を貫いているのは、立派だと感じる。同盟国からですら、あれこれ言われ、国内どころか、同じ政党内からもあれこれ言われる。それでもくじけない姿勢は、日本国民にとってはとても重要だ。話し合いで一方的な妥協となるのなら、それはすでに歴史のねつ造だ。ただし、日本国国外での間違った日本への見方や意見に対して、抗議をするのなら、政府や官僚ではなく、民間からでないといけない。大使と共に学者や教授クラスに抗議させないと相手も聞く耳を持たない。国が抗議するのは国策であり、必ずしも事実ではないからだ。
日本以外の国であっても同じ。抗議の手法は近隣諸国の対応は早く、うまい。見習って欲しい。

日本放送協会は、何故、日本で実際に起こった竹島での事象を放送しないのか。できれば各国語版で番組を放送して頂きたい。あとは、日本国民の総意として、国際裁判所で話し合いをしようと韓国に訴える。これこそが筋が通る王道だ。慰安婦問題にしても、日本側は確固たる証拠を検証し、第三者が介在する公的な場で韓国と話し合いをする。日本が悪いのは、情報を隠匿しようとする態度に見られることだ。事実を受け止め、堂々をしよう。日韓条約締結についても証拠を持って、条約の内容を検証しよう。

さて、南京虐殺についてもおなじで、確固たる証拠を集め、第三者を介在し、話し合いをし、合同で調査し、骨などをきちんと埋葬する。濡れ衣というのなら、腹をくくて、しっかり対応しなければ、事実を知る人がいなくなってしまって、ますますねつ造されていく。過去の事象を掘り返せば、掘り返すだけ、相手側の状況も悪くなるのだから、ここは引かずに堂々としよう。

政治としては認めるのが難しいとしても、国民として、それぞれの学門として事実を検証するのは必要だ。その結果が信じられないとなれば、そりゃ教育する内容すら信じられないということになる。事実を追究するのは、簡単ではない。しかし、放置しておくことができないのなら、痛みを覚悟して共に手を結び、検証しようと呼びかけるのが先だ。検証を避ける理由があるのなら、それはすでに事実を知りたいという目的はなく、別な目的のためだけに声を上げ続けるだけだ。

日本の民主主義がダメなのは自国の成長を阻止する野党にある

大災害への対応といい、海外での邦人人質事件といい、何故日本の政党は自国を卑下し、崩壊することしか目標としない、と感じる。政治だとかイデオロギーとかどうでもよい。災害発生時、人間の生命を重視するのなら、非常事態宣言をし、米国からの支援を全面的に受けれればよかった。米国が支援をしたら、日本人の生命は危険だったのか、と疑問がある。経済というのなら、打撃を受けている時点で損害だろう。しかし、米国の支援を断った理由も明確にされていない。ひたすら原子炉の事故状況を隠ぺいした罪ですら、国会は自ら検証できてない。別に公開する必要はない。だが、非公開であっても検証ができない、かつ法的責任の追及すらできず、未だにのうのうと国政政治家をやっていることの方が不思議だ。

靖国の問題にしても、本らいは単なる日本国の古来からの宗教に従った施設であり、そこに誰が祭られようが、避難される言われはない。日本人で、それも国政政治家が戦争犯罪人を祭ったというあたりに、日本人としての最低限の責任すら持ってない、としか思えない。もし、神道の高位祭祀が自ら拝せないあたりが最も大きな問題だろう。また、日本国の最高責任者である首相が参拝できない。法律上、こういった問題が阻止される点も、おかしな話で、改めるのが先だろう。その上で、議論されるべきなのに、何故、戦犯合祀がいつも先に来るのかわからない。そもそも戦犯というのは連合軍側からの視点であり、日本国からすれば彼らはすでに恩赦され、戦犯ではない。もし、そういった状況でないとしても、自国の習慣からすれば、例え、どんな悪人であろうが、祭られれば、神だ。外国からあれこれ言われるのは、まさに日本国の文化、習慣への内政干渉と一笑できない、日本国の政治にも問題がある。それとも、天皇制と共に、神道という宗教も、日本は今後廃止する予定なのか、と問いたい。

日本人が和を尊ぶという文化を継承してきたのは、自然による災害が多い国で、生き残るための手段であり、知恵だからだ。それを支えたのが土着の信仰と神道。仏教やキリスト教など、最近に輸入された宗教だという点を忘れて欲しくない。だから、日本人が継承してきた価値観と相いれない部分が多い。人が見てないところでも、まじめに作業をしたり、盗んだりしないのは、まさに天、神、ご先祖様が見ているから、と言われる。宗教の良い点は、こういった道徳を順守させるだけの力があることだ。悪い点も同じでＩＳのように社会にとってネガティブな要件を飲ませることもできる。日本でも悪い点として、災害からの被害を減らすために生贄として人間の生命を犠牲にもしてきた。ただし、この価値観は現代でも同じで、現代では英雄として価値観を変換してきている。英雄の犠牲により多くの地域にいる人の生命が救われた場合だ。

さて、どうして日本国の運営を担う政党が、自国のために戦った兵士を祭るのに、近隣諸国から文句を言われるのを理由にして、彼らの行動を卑下するのかわからない。国のために戦うのは、必ずしも天皇のためではない。そもそも日本文化における天皇の存在が重要というのもおかしな話で、単なる象徴、つまりアイドル、祭祀として継続してきただけだ。そこには他国の王族のような自由も権限もない。歴代の天皇の名前すら教育されない。しかし、権力者については、日本の歴史でしっかり学ばされる。不思議でもなんでもない。天皇には権力がないからだ。同じく選挙で選ばれない政治家も同じで、過去の実績がどうであろうが、個人の意見を公開するためには、責任を持って発言するべきだし、それと取り上げるメディアも責任を同じく持つ。現在、朝日新聞社に対して、訴訟が二つ進行している。いいことだ。報道は、世論を扇動してはならない。扇動した場合の責任は負う。これが実現されなければ、報道という存在はイデオロギーの宣伝のためでしか存在しない、となるだろう。

野党党首は日本国民のためにどういった社会を目指すのか、明確に示して頂きたい。外国への謝罪とか、賠償についても、謝罪の内容と賠償額とその原資先を示して頂きたい。その上で、謝罪も賠償も不要という指針を持つ政党と争うのが民主主義だろう。また、靖国への閣僚参拝についても、野党は具体的に祭られた御霊と戦犯という言葉への説明を日本国民に明確にし、その上で靖国をどうするのか、意見を公表して頂きたい。与野党が双方は、それぞれの方向性を明確にした上で、議論していかないｔ、いつまでたっても平行線のままだ。これで強行に結論を出せば、与党側が強要したとか、横暴とか騒ぎだす。つまり、彼らが思う通りにならない限り、国会の外ではうるさいデモや集会が繰り返される。これは一般国民からすれば至極迷惑でしかない。自由とか、民主主義を掲げる割に、民主主義の主権、国民の迷惑は無視するようなイデオロギー組織や団体など、まさにテロ組織と変わらない。だから、彼らの言葉には耳を傾ける価値もない。野党自ら貶めている限り、国のためになる野党として存在することはできないだろう。

与党も大きな組織となるからには、組織のメンバーへの統制もしっかりして、地方まで統制する。これができないのなら、民主主義政治として、一億以上の国民をまとめることなどできない、と自覚せよ。トップが地方を回らないでも、役職があるのだから、しっかり彼らに仕事をさせ、成果を確認すればいい。こういった組織の動きがまともにできないのは、幹部構成員が無能だと自覚するのが先だろう。閣僚にも言える。
お飾りよりも実を取る閣僚配置ができてない限り、これから先は難しい。いっそ、閣僚構成も総理へ各自が立候補し、主要幹部まで決まったら、幹部へのプレゼンでもさせて、選択するのもいい。それぐらいしないと無能な大臣ばかりで税金の無駄だ。また、いい加減、素人大臣のアサインもやめて頂きたい。

反政府運動、国家転覆やらを掲げる組織、団体や人物をどう拘束していくのか、そろそろ法的手段も整備しないと、今後、リスクは増すばかりだ。武力衝突以前に、リスクが大きい部分は、内部侵略による内部機能の停滞や崩壊。公務員や政治家の身元調査をはじめ、もっと真摯にスパイ活動には取り組んで頂きたい。

国会でヤジや一切禁止ができないおかしな日本

一般の企業で会議中にヤジを飛ばすなど、考えられない。議論の場は、それぞれの主張を述べる場であり、聞き手がヤジを飛ばすなど、考えられない。どうして、政治による議論の場でヤジが許されているのか。他国での政治中継などで、ヤジが飛べば議長が叱るし、留める。そうでないと、乱闘になる国もあるからだ。

それにしても、日本はいつになれば冷静に違う意見を言い合えるようになるのだろうか。小さいときから、冷静に自分の主張を述べ、違う相手から感情的な質問を受けても冷静に受け流すぐらいの練習は必要だ。その点、昔の政治家たちの答弁は、とぼけたりで、なかなかうまかった。相手を攻撃するだけであ、聴衆に攻撃する意図がアピールできない。何故なら感情的な態度は、誰も好感を持って受け止めないからだ。これは文化が違っても同じ。つまり、感情で攻撃する側を収めるコツは、冷静に受け流す技しかない。

また、ヤジの内容によっては倫理委員会なりの懲罰があって然り。少なくても、国民から選ばれた代表であり、その責任は重い。感情的なヤジ以外に、ＳＮＳなどでの攻撃についても、懲罰は必要だ。これを放置することは、一般民の民度も下がる。ヘイトスピーチ規制などよりも、社会的責任がある政治家の発言やＳＮＳなどで特定の個人、政党、グループへの攻撃については、一定のルールを定める。これに違反した場合は懲罰の対象とするべきだろう。

さて、日本国の国政政治家たちは、日本国の歴史的事実と事象をどう受け止めているのだろうか。日本が侵略国というのなら、侵略した動機などをしっかり証拠を持って示すべきだ。何故なら、日本が戦争を選択した理由は、自国の防衛というのが世界的な見方だからだ。だから、日本を攻める理由として、慰安婦問題などが不可欠というのは、理解できる。慰安婦は存在した。強制じゃなくても、存在し、軍の兵士が利用した。軍が管理もした。こういった詳細を日本は認めることからはじめればよい。責任の所在については、すでに東京裁判で決着しているし、日韓条約で同意も得ている。問題なのは、正しくない事実が語られている点だろう。日本はここに集中するあまり、他国からすれば、まるですべてを否定しようと見える。戦争において、娼婦は必然だっただろう。あれだけ高給で、待遇もよいなど、現代の風俗嬢からしたら天国だったのかもしれない。ここでのポイントは高給取りが何故、老後に金がなく貧しいのか。買収は女性を戒めることになるのか。それとも女性のために売春という職業を認めるのか。たぶん、こういった議論も出てくるだろうと予測する。日本は売春を禁止してるが、影で横行している事実もある。
本当に女性の権利や地位向上というのなら、まじめに娼婦という職業に対しての議論も実現してほしい。良い悪いということもなく、売春がダメとする風潮もおかしい。はるか昔から世界中である職業だ。
ダメとなれば、援助交際のようなレベルも含めて、売る側も買う側も厳しく処罰する。再犯はより厳しく処罰する。こういった土壌が育たない限り、女性への性的な被害は減らない。

アジアの女性が生活のために売春をしないで済むような職業訓練、売春によるエイズなどを含めた性病の恐怖などを教育する。家庭内暴力についても本来はなんらかの支援が必要なのだが、国によって文化、宗教や習慣が違うため、難しい。おそらく、職業訓練でさえ、拒否する国もあるから難しいかもしれない。それでも貧困から脱出させるためには、安定収入を得られる職業が必要だし、女性が働かないでも済むのなら、夫や父親に職業訓練を受けさせるのもよいだろう。基本は家族だ。こういった組織を作り、運動していくことを検討してはいかがだろうか。貧困からの脱出は、母や妻という女性への支援にもなる。育児、家事などの教育もあっていいだろう。日本はこういったリーダシップを取るためには、女性のリーダによるこういった組織の運営という計画もあっていいのではないのか。

過去の戦争被害者への賠償ではなく、ポジティブにアジア全体への効果を目的とした行動で日本の姿勢を示す方が効果はある。当事者は文句を言うだろう。謝罪にしても、いい加減やめたい。これを強要する国は例え同盟国でも日本との同盟は意味がないと認識した方がよい。反日という姿勢は、その人が背負う立場がある限り、なくならない。

また、学生の修学旅行や研修旅行などで近隣諸国に訪問して、謝罪するような行動はやめさせよう。
戦後の子供に罪はない。これを何世代たっても責任がある、と主張するような人や国とは距離を置く。
いまどき、過去に拘ってしか外交もできないようなら、ビジネスだってまともにできる土壌もない。損ばかりで利益も出せず、借金を抱えて帰国するか、騙されて支払いされないぐらいだろう。旅行においても、安全性は国のトップ同士が会談すら拒否している状況では確保される、と考える方がおかしい。だから、ジャーナリストが地元の記事を紹介しただけで裁判ざたになり、おまけに出国拒否となる。これは軟禁だ。名誉棄損レベルでの軟禁。政府はこれに抗議しないのがおかしい。自国民の生命はどうでもいいらしい。野党の政治家ですら、軟禁されているジャーナリストの日本人に対して、誰ひとり救済を訴えない。これでは国民が政治不信になっても当然だろう。観光客からぼったくるだけではなく、食事に唾や異物を混入すると公言するような国だ。軟禁者が本当に安全かどうかなど、誰も信頼できるはずがない。
米国の議員が訪問して、過去の出来事にあれこれ言っているようだが、竹島の話をしっかり説明せよ。それに対してどうコメントを返すのか。場合によっては日本国民の米国への信頼がゼロになる。
まさに今のテロ組織ISと同じことをして、犯罪者の解放など、まるで赤軍のような要求をしたのだ。これがすべての起点。これはメディアもキャンペーン張って日本国民および海外にも知らせる意義はある。
こういった反撃をしないから、日本が悪いと言われて膝を折る。慰安婦などどうでもよい。武器を持たない民間人を一方的に虐殺するような民族が、自国の女性を売春のために強制したら黙ってはないだろう。

米国には、朝鮮半島と日本は距離を置き、必要最低限な交流しかしない、と伝えるのがよい。日本はこれからのビジネスにおける製造や消費者となる国とよいパートナーになるためにがんばろう。経済が安定しない国は武力での争いが起きる。これを防ぐには、経済成長と共に一般民を貧困から脱出させる。
技術や経営などの教育を含めて、日本が支援する。最新技術の製品もよいが、経済がまだまだ安定しない国向けの家電など市場はある。いかにコストを落とし、品質を保ち、製品のライフサイクルを伸ばすのか。修理による製品寿命の延長。使い捨てをしなければゴミもでない。発展途上国なら太陽電池による発電で動く家電。汚水を飲めるまでの浄水ができる装置。何故、こういった発想ができないのだろうか。企業は実際の原料費、人件費以外に大幅な企業の利益を原価に含めすぎるから、価格が高くなるのではないのか。これからの市場は発展途上国だ。ここに食い込めなければ、後の20年も経済は低迷するだろう。

豪州のバリ９と呼ばれる死刑囚

過去に何度もドラッグを運んでいて、逮捕も自らの体にドラッグを巻いていた。確信犯だ。インドネシアの法律では死刑と決まったのだが、オーストラリアにいる家族が死刑にならないように政府や世論に働きかけていた。日本人だと自己責任ということで、死刑への停止を日本国民が望み、運動することはない、と断言できる。因果応報という日本語がある。自らが撒いた種の結果は自らが刈る。しかし、豪州での論点は、死刑がない国なので死刑という残酷な刑はまさに蛮族だ、という。反面、彼らが犯した罪による死傷者という被害が出ていることと、類似事件があって、ドラッグ運びは死刑と知っていながら、犯した罪という状況で、死刑を停止と支援する人が少ない。それでも政府はできるだけの努力を継続している。

どちらが正しいのか、という議論はあくまで議論でしかない。現実としては、それぞれの国が持つ法律によって裁かれるのが当然だが、この法律が独裁政権などで偏向していた場合は、黙って従えとは言い難い。まさに先の日本人人質事件そのものだ。責任論は問題の解決にはならない。

最近の日本は、どうも問題を簡単にして考えようとしているのか、自分の都合がよいように改変して、結論を出そうとする傾向がある。人命は地球より重い。この言葉は普遍だし、おそらく世界に通じる意味だ。
拉致されるような状況を作った責任があったとしても、黙って見殺しにしてよい、という思考は、成立しない。否、自分以外ならどうなっても構わないという御身第一主義なら成立する。しかし、それでは同じ国民として国を作る責任を担う関係に不可欠な信頼は生じない。まして、責任がどこにある、ことが決まらない先に進めないようなシステムでは日本は外国からの侵略で負けるだろう。問題は、自国民が不合法な拉致、監禁され、殺されるということを日本国政府および国民が認めることかどうか。しかし、こういった議論はほとんどなく、ひたすら政権打倒のための責任論ばかりで国会は議論された。日本人として、衆参同時選挙で即刻、国家議員を選択しなおし、を希望したい。それぐらい不毛な国会だった。今後どうするのか、そういった話をテロ組織に伝えるような仕組みもおかしい。これが敵国への情報が筒抜けとなれば、どうだろうか。

国会で共産党党首へテロ政党とかのヤジが飛んだらしい。これはヤジを飛ばした議員へはしっかり処罰はするべきだ。ともに日本国の国会議員でありながら、テロ政党というのは、まさにヘイトスピーチだ。何故ならテロ政党というだけの確固たる証拠がない、成果がないからだ。もし、国家転覆なりの計画を持つなど危険な行動や思想があれば、ヘイトにはならない。事実ならヘイトではない。あきらかに誰から見ても太目な人に太目ですね、と言ってもヘイトにはならない。しかし、個人への中傷ということでは確信できる。同時に国会議員として、行き過ぎた発言と思われる政権への批判は節度を越えたら訴訟する。早い話が国会議員には礼儀という感覚がないようで、罵倒する言葉はひどいし、批判内容も推測ばかりで証拠を提示しないで批判ばかりでうんざりする。本来、こういった行為を監視するための役職があるはずなのだが、そういった人たちは機能してないようだ。だから、国会審議で関係ない質問やクイズやら出てくる。これを税金の無駄遣いと言えないのなら、日本の国会議員をはじめ、すべての政治家向けに議員立法を見直しして、厳しく制限するようにしていくしかない。

もう一つ、政治家はメディアの発する情報に対しても法的規制を検討して頂きたい。発信する側の責任をより自覚し、情報の真偽によっては訂正、賠償を視野に入れた罰則とする。道義としても、危険地帯での取材内容などは、特別な価格で購入するなどがないようにする。ジャーナリストが天命で取材して情報を発する、という。これは驕りだと感じる。医療や技術者ならいざしなず、たかが情報だ。現在なら、クローンやリモートである程度の情報は手に入る。しかし、紛争地帯となれば、そういった情報も相手側に有利になる可能性があるので、発するのはどうか、という疑問もある。つまり紛争地帯での情報は、戦争そのもの、と言いたい。かつて、中東戦争がテレビで中継されて、どうだったのか、忘れては要るまい。報道関係者はしっかり反省してもらいたい。人命は地球より重い。その人命を飯の種として集めることが天命というのが、どれだけ恥ずかしいのか、自覚して頂きたい。戦争では人が死ぬのだ。

日本政府は、日本に来る労働者や観光以外の短期滞在者には、日本社会での知識を説明したパンフレットや労働ビザ取得者には簡単なレクチャなりを施し、テストして修了書を渡す。内容は、日本国にいる限り、日本国の法律に従う。言論の自由はあるが、主張することで他社と摩擦が生じる危険がある。
この場合、裁判などで争う。このときの費用は日本政府は支援しない。健康保険、年金や収入保障保険なども説明し、加入が必須なものは必ず加入しないと、日本政府は支援しない旨も伝える。扶養家族分の健康保険については、収入によって加入を認めるか、民間の医療保険に加入してもらう。
外国人が日本で生活する上で必要な社会福祉が日本政府以外からも受けられるように法律で定める。
最大の問題点は、外国人による政治活動の禁止。言論の自由はあるが、政治に関与することは認めれない。外国の場合、政治活動をすると即刻ビザ取り消し。過去に日本人で海外で政治活動した人がいたか、よく調べてみると、許されてない国がわかる。国によっては暴行を受ける。こういた報道を日本のメディアはやらないだけだ。

テロや暴力団と交渉しない。被害を拡大させないためだ。それでも相手側は何度も繰り返して同じ犯罪を犯す。だからテロなんだ。テロに対抗する手段は、被害に合うすべての人が一致団結し、犯罪が起きそうな場合、即通報できるようにする。また、怪しい、と感じたら、通報できるようにする。児童の被害が出ている事件も、子供だけで行動しないようにするなど、地方行政が対応する。政府は外国人向けに問い合わせ窓口を来日ができる国の各国語で受付できるようする。場合によっては携帯電話番号やメールアドレスを登録して、災害情報などを送信するサービスも準備する。

現代日本には、左翼というイデオロギーは存在しない。左翼や右翼の皮をかぶった御身第一だ。