税金による捕鯨調査の廃止は経済効果が大きい

捕鯨を文化継承という理由で継続する理由がわからない。そもそも将来のために捕鯨というが、技術や道具の進化を考えるなら、現在のような捕鯨や漁業が変化するのは当然だろう。しかし、未だに取り過ぎが可能な漁業を認めていることこそ、漁業の進化や変革が必要ということだ。鯨も同じで、非効率的な方法での捕獲はやめてもいい。ここまでコストをかけて食料確保する意味はない。必要な栄養素なら代替え製品で済む。鯨が日本文化という説もおかしな話で、単に栄養補給食品として、戦後の貧しい日本を支えただけだ。現実として、鯨肉より現在では牛、豚、羊が市場では占有している。また、鯨肉は高額食料品であり、これに税金を使うことこそ、日本国民の食生活を支えているとは言いがたい。

むしろ、鯨をやめて、当時に南極のオキアミ漁の制限を日本は叫ぶべきなのだが。

本当に海洋資源としての食料を開発というのであれば、オキアミ減少による鯨を含む海洋生物の変化について、もっと豪州などと協業して調査するのが先だろう。別に捕鯨は一時中断しても再開できるだけの技術や道具はあるので、文化継承というのは矛盾している。また、文化継承というのなら、最新の船や道具を使わないで古来からの方式で実施するべきだろう。ここに日本が世界に説明する矛盾が存在する。

昨今の慰安婦問題といい、戦略的なミスが多いのが日本政府だ。鯨ごときに日本国の安全保障を壊されてもいいのか、と問いたい。本当の食料確保と捕鯨継続はまったく関係なく、海洋資源開発調査という言葉で強引に捕鯨を継続するなら、中国の強引な海洋開発を日本国は非難できないだろう。

移民受け入れに伴う法的整備

日本は移民を本気で受けれようとしているのだろうか、と疑問がある。移民が日本を選択する理由は何なのか、よく考えて頂きたい。まずは治安の良さ、生活する上での環境がよい、そして経済安定。

しかし、こういった状況は法的整備による効果ではなく、日本国民による民度が支えている点を政府は考慮して頂きたいものだ。ゴミ出し、騒音というもっとも生活に密着した問題が移民と国民の間で常時揉めている現実をどう考えているのだろうか。海外では地域コミュニティーによるルールに従えない住民は移民だろうか、国民だろうがしっかり処罰される。この処罰の中には追い出されるというのが含まれる。また、外国人コミュ二ティーはほとんどが監視対象組織だという点も当然。日本語が理解できない移民のためには政府支援として、公的通訳や弁護士の支援をすればいい。勿論、キャッシュフローの把握としての税金申告も必須だ。

もっとも重要なのは、留学生や移民の出身国別比率を是正することだろう。中国や韓国比率が高い状況では、日本への移民も偏向したままでしかない。平等な機会を維持することは、日本国が目指す平等の遵守にもなる。これ以上、一定国に偏向しないようにそろそろ是正して行きたいものだ。

朝日新聞を放置する新聞産業の腐敗

確固たる証拠があって慰安婦の強制について撤回しないのなら、その証拠を提示を要求するのも新聞業界が持つ責任だろう。証拠もない状況で記事にするには、それなりの記載方法があってもいいが、断定的な記事を掲載し、長期間に渡って訂正をしなかった朝日新聞には、それなりの処罰があっても当然だろう。法的処罰としては、名誉回復における訂正記事だけではなく、調査をした結果を世界に向けて公表して頂きたい。賠償というのなら、名誉をけがされた日本国民すべてに対して役立つように海外における慰安婦像設立撤回における裁判費用およびキャンペーン費用を出してもらえばいい。ここまでやってはじめて日本人の良心といえるメディアになれる。日本を戒めているだけでは良心とは言えず、真実を提示した上で、今後の日本がどういった方向へ歩のかまでしっかり追求していくのが良心だろう。

慰安婦というのなら、日本人慰安婦や朝鮮半島以外の慰安婦だった人たちへの謝罪と励まし、そしてこれからの日本国が目指す女性への対応（差別なく）を堂々を掲げることこそ、責任を取る方法だと自分は思う。ゆえに、性産業と呼ばれる性を売る仕事については、登録制なりで公的に認めるのか、または一切の性的接待（マッサージなど直接顧客に触れる）は禁止とする。これは男女も同じで罰する。性の解放をそろそろやめて、禁止にするのもいいと自分は思う。外国人の売春婦（売春夫）を排除するためにもこういった措置は必要だろう。もし、認めるなら暴力団なりの温床にならないように、しっかり営業許可以外に営業状態の監視もできるように登録制にする。また、労働者である売春婦（夫）は年金および失業保険も含めて一般労働者と同等に営業する店が負担することと、年に数回の性病検査（エイズ、肝炎）なども必須とする。ギャンブルも同じで、しっかり政府が管理する意識がないのならやらない方がいい。

外国人による営業活動をどう管理していくのか、法の処罰をいかに迅速に対応するのか、労働者である外国人に対して、どういったビザを発行するのかなどの問題が解決できるまではすべて禁止でもいい。また、未成年の売春は売る側も買う側も処罰を厳し再発をしにくくする。むしろ、双方の個人情報を公開するような処分もあってもいい。社会人ならこういった性衝動ぐらい制御できないとなれば、一般社会人として失格だろう。何故なら未成年者への性的虐待を金でやるようなものなのだから。こういった判断で法的処罰を厳しくしない日本という国に問題があると、しっかり認識して頂きたい。

さて、報道産業における根拠になる証拠がない記事や報道への処罰は、業界関係者を含み、しっかり法的に整備する必要はある。名誉毀損で訴訟したところで、個人や企業、団体の名誉は簡単には回復できない事実を報道業界はどう考えているのだろうか。人権を重視する割にこういった被害者への人権は無視する姿勢はいかがなものか。