2017 日本国はアジアで、世界でどういった成果をあげたいのか

日本という国をその国民が考える場合、 世界のどこの国だとかアジアのどこかとかと比較するばかりだ。そんな目標設定では日本国民は安心してのほほんと自国で生活なんてできる訳がない。考えるのなら、どういった成果をアジア地域で、世界で上げられるのか。それは経済であったり、学術や産業研究発明であったりでよいのだ。平和を維持するために、当然ながら自国の防衛をより効率的に改善することこそ、防衛強化となるので、単純に防衛費増大だとか、国家予算の何%という表現での判断は意味がない。むしろ、敵国相当の国との民間交流を制限できるように一般国民が行動をしていく必要はある。差別というが、自国防衛における敵国人への退去や排除を訴えることは差別とはならない。そんなものは国際法のどこを探してもないし、人権法であっても敵国人で内部侵略および工作員として被害を与える人への排除に対しての差別と定義すらしてない。テロリストに人権うんぬんという団体や組織はある。だが、そういった団体や組織がテトリスとのために各国の裁判で人権侵害と訴えて認められたことはひとつもない。こういった法的証拠を出さないで人権を訴えること自体がおかしいのだ。

人種、宗教や国籍だけで差別はいけないというが、国籍が敵国で工作員の可能性もあるとなれば差別の対象とならないが、防衛の対象としての排除にはなる。米国でかつて日系人や日本人を戦争開始にともなって収容した。人権からすればどうたら、と訴える米国人はいる。だが、防衛として自国民を保護とした視点からすれば、差別とは言い切れないのだ。実際に帰国勧告はあったらしいが、米国人との婚姻や国籍となると日本へ帰国した方が生活できないぐらいにハードルは高かったそうだ。なにせ開戦前の緊張状況ですら、敵国人に相当する米英国籍人への風あたりはきつかったと聞く。それでも地域になじんでいた人たちは食料や医療、教育は受けられたそうだ。ならば一体どこが風の元なのか。差別を考える場合、その差別の発端がどうして生じるのか、その事実を見極めない限り、対処はできない。法的に定めたところで、日常には差別と定義された言葉や現象が溢れている。そりゃ、後世の人が勝手に差別と定義したおかげで先祖たちが築いた数々の文化まで制限されるのだ。ある人権教育において、日本と近隣諸国との間にある第二次世界大戦時の歴史という問題が議題になった。つまり、いつまでも過去にこだわり恨み辛みをネタに揺するような外交を土台とした経済や文化交流がどういった成果が生じ、それがどう人権への変化を組成したのか。なかなか興味深い。結論はでない。だが、言えるのは、過去は未来を繋がる通過点ではあるが、過去から生み出された文化や産業が必ずしも恨みによってではない点。しかし、それでも過去を引き出して相手へいつまでも謝罪や賠償を要求する動機が何なのか、そこが論点の特異点になる。

シリア、南スーダンなどまだまだ難民を生み出している。だが、戦場近くにに残された人たちは逃げたくても逃げるだけの経済力もない。なにせすべてが壊され、財産なんて何もないのだ。裕福な人たちは金銀宝石があるから、逃げていくための運賃、食費などを満たせる。それでもそれが尽きれば、難民キャンプという地獄に行くしかない。国連は難民キャンプを設置するが、そこに収容する人たちの食料や保健衛生まではきちんとできない。例えば、オーストラリアがリモート地域に持つ収容所でも同じ。理由はどちらも予算がないからだ。金があれば十分な食料確保もできるだろう。だが、世界には難民以上の貧困層で餓死するホームレスもたくさんいる。米国も豪州もそういった人ために予算を優先しろ、と訴える国民が多い。これを差別だと人権なんとか団体は言えるのか？自国民より難民を優先する理由が何なのか？命の価値に格差がない、というのなら、優先順位は国民だろう。こういった当然という視点を口にすると「人権を無視」「差別主義者」とレッテルを貼って騒ぐ組織や団体がある。そして、そういった組織や団体が受ける寄付はどこからかを知ると唖然とする。

元南スーダン難民で今は弁護士になった青年は今年オーストラリアン青年賞を受けて自分には不要といった人でもある。彼が書いた本ぐらいを日本も英語教育読本とすればよい。平易な英語で書かれた文章は主人公の心の変化をうまく表現している。何故、戦争が起きるのか、それに対しても日本人が考える視点とはかけ離れた歴史がある。そうすべては歴史。歴史が戦争を生むといっても過言ではないのだ。だから自分は歴史という学問は不要と今でも思ってる。また、自分の友人で船でここにきた難民の話にしても、映画以上の過激な殺戮が普通にある事実を知った。災害と同じようにある日、突然に殺略も来るのだ。そして目の前で死んで行く家族や友人に対して何もできないし、それどころか自らの命をどう守るのかでせいいっぱいという事実。安全な場所で食べ物も眠る場所も得たとしても、彼らは夢に怯え、日常でもフラッシュバックに苦しむ。治療なんてほとんど効かない。知人のベトナム難民だったお年寄りも同じことをいってる。引退し、時間があるようになってからフラッシュバックや悪夢に悩まされることが増えたそうだ。だが、彼らは孫や友人などと過ごすことでそういった過去より現在の価値がいかに重要かを実感できると言っていた。また、オーストラリア人で日本軍の爆撃で家族を失ったお年寄りも改造車などの爆音で爆撃がフラッシュバックされるそうだ。恨みより恐怖と言ってた。ちらし寿司をあげたときに「これが日本の料理と知っても、大好物へ恨みや怒りはないな。」と言った言葉が重い。つまり、文化や自分たち日本人への恨みや怒りはないが、日本という国への怒りや恨みはあるという意味だからだ。

民族の誇りなど現代ではほとんど意味を持たない。王族だからといっても民が自らの王へ敬意すら持たなければ、法であれこれ規制せざるえない。だが、それは民の心までを支配できる訳じゃない。これは王族だけではなく政治家がトップであっても同じ。民主主義を望むのはこういった理由からだ。それでも人気や一部の要望だけでトップを選べばどうなるのか。日本国民はそれを過去に経験しているのだから、二度と同じ過ちを繰り返さないことこそ、平和を維持できる。決して自国の不戦憲法があるから平和な訳じゃない。未だに複数の国は日本領土への侵略行為を繰り返している。

日本国首相と米国大統領の真珠湾での演説の意義

過去、真珠湾に日本国首相が訪問したので今回が初めてではない、とか騒いでいた日本のメディアの愚かなことか。公的に堂々と訪問し、演説したのは今回の首相がはじめてだ。パンチボールへの訪問はいろいろな人が来ているが、公的に発表し、演説した人はいない。当然だろう。だってできなかったのだから。日本人の多くは新婚旅行やらなんやらとハワイに旅行には行くが、パンチボールに行く人は少ない。アリゾナにしても日本人良好者の観光名所めぐりからははずれてた。そして、未だに真珠湾攻撃の相手がすべて兵士とか言ってる日本人がいるのだが、当時、基地には民間人の雇用もあった。つまり、基地で働く民間人をそれも日曜の朝に攻撃して殺傷したのは事実。この民間人は日本の国策で移民に来た日本人の子孫なのも事実。 442部隊と収容所の歴史は日本はきちんと歴史で教えるべき事実。なぜなら、自らの選択において、同じ国の出身者をどんな目に合わせたのか、知ることこそ、戦争への反省となる。同時に移民となって相手国の国籍を取得することで日本国籍は失われる。だからこそ、相手国の国籍になってその国で生きる覚悟を学ぶ必要もある。これから日本には多くの外国人が帰化して日本人になるからだ。だからこそ、国籍を持つ責任という意味でも学ぶべき内容だと自分は感じる。

さて、こういった二国間の出来事に外野の国が口を挟む。無視して当然。靖国参拝に対しても同じ。そもそも日本文化としての神社という宗教と価値観へ宗教を認めない共産主義の国からあれこれ言われたくない。これは朝鮮半島の国も同じ。何が戦争賛美だ？戦争を賛美するのなら、靖国神社などに参拝せずに国をあげて敗戦した日に「二度と負けないために軍備を強化」と騒ぐ方が有効で意味がある。つまり、宗教として日本を再び軍国主義にしたいと誰かが望んだとしても、それは個人の価値観でしかないのだ。政治家であっても、それを現実の運動として軍備を強化する、と活動しないかぎり、単なる心の要求でしかない。それに文句を国単位としてつけること自体がまちがっている。ゆえに相手にせず、無視でよい。また、同盟国であっても日本文化である神社という宗教と故人への参拝という形式を同じような解釈で文句をつけるのなら、これも無視でよい。必要なら日本文化の担当の大臣からしっかりと日本文化と習慣を説明させればよい。これぐらいやらないから、いつまでたっても言われ続ける。一番の問題は天皇が靖国へ参拝しないことだ。神道のトップであり、日本文化を継承する責任を担うくせに訪問をしない。たぶん、近隣諸国があれこれゆうからなのかもしれない。そもそも、外野がどう言おうが、宗教のトップとしての責任を認識しているのなら、当然の権利として参拝できる。国民の象徴ならなおさら。まさか、日本国の元首としての責任があるから、他国からの文句をつけられないために参拝しないとかなんだろうか。こんな曖昧な国民の象徴に価値があるのだろうか。憲法改正するのなら、国民の象徴とか、元首ではなく、日本文化としての宗教とトップとしての権限とするべきだろう。そう考えれば、性別がどちらであっても地位を継ぐことはできる。なにせ卑弥呼は女性だったと言われているのだ。天皇の位置付けを元首にこだわるから揉める。立憲政治はやめて、天皇は宗教上のトップとして存続してもらえばいいだけだ。政治的コストにしても、国会開始前後や日本国内の行事などのコストも削減できる。そろそろスポーツなどをふくめて、皇族を招待するとかやめていいだろう。警備も大変だし。また、国をあげて国葬時にイベント中止や延期とかもやめたい。
日本国民だけではなく、外国人もすべて神道に従うような喪にふくさなければいけないのか。これを回避するためには元首ではなく、神道のトップとしての存在でいい。それでも日本人が習慣として神社へ参拝を継続している限りは、存在価値はある。また、日本国民であっても他宗教を持つ場合、元首が死んだから喪に服すことへの反発も出てくる。たぶん、それを含めて天皇がいった改革なのではないのか。

多くの日本人は文化の継承についても、不満を持っているようだ。なにせ義務教育で日本文化を教えないのだから。自国の歴史ばかりにこだわるおかげで、日本特有の文化を教えない。これがもっとも間違った義務教育だ。歴史なんて覚えたところで大河ドラマを見て何がわかるのか。むしろ歴史なんて知らないでもドラマに興味がでれば、調べるだろうし、関連本を読んだりすればいいだけだ。学問の中でもっとも非生産的なのが歴史。考古学は過去を証拠を持って確認できる学問だが、歴史は違う。証拠によって歴史を紡ぐのではなく、主張する人の主観に左右されるから当事国はみな揉めるのだ。単なる記録を学ぶ意味があるのだろうか。

さて、近隣諸国と同じに文句を言い続ける野党についても、やはり自国である日本国民のことなど何も考えてないのだろう。野党のどの政党も具体的な慰安婦事件、南京虐殺事件について、確固たる証拠をもって調査しようと相手国と話し合うことすらしないで、日本が悪とする。こんな政党を誰が信じられるだろうか。おまけに二重国籍状態でありながら出馬して当然し、今だに国会議員を継続している野党党首。出馬した時点では二重国籍なのだ。おまけにずっと嘘を堂々と事実であるように発表し続けてる。スパイ疑惑だってありえるのだ。それを国会議員というだけで逮捕できないとしたら、これは大問題だ。少なくても外患罪に関与する場合は国会議員、大臣だろうが逮捕できるようにしてもらいたいものだ。

次に交通大臣は他国の飛行機が起こす度重なる事故が発生しても、その航空会社への空港利用停止をしない理由を聞きたい。金さえ取ればいい訳じゃない。改善してもらうためにも、厳罰として利用停止を願いしたい。また、利用客への最低サービスさえできないで、空港で暴動一歩手前までの騒ぎを起こすような航空会社への罰も同じ。日本も格安航空会社であっても、空港で足止めとなった客へのサービスの最低限は必須とさせる。その分コストがあがっても当然でよい。いっそ、保険を作って、天候などやむえない事情で足止めの場合の宿と食料を保証すればよい。こういった指導ができない交通大臣だと、これからも外国人観光客が増えて行くのに不安で仕方がない。

国を守って亡くなった人への敬意は、天皇への敬意より重く大きい。否、そうでなくてはいけない。だからこそ、靖国神社への参拝は日本国民なら当然なのだ。

日本は難民法改善のリードを世界に訴えろ

日本政府は金を出すだけではなく、現在の難民たちへの対策をより現実に即した法律に改善するために世界に訴えるのが先だろう。まず、難民は必ずどこの国に避難しても、難民キャンプに滞在し、そこから難民申請をして認可をもらうようにする。難民キャンプは発展途上国の運営とし、そこで雇用を生み出させる。当然ながら賄賂が良くないなどの道徳的教育を施し、その罰則も厳しくして管理する。高度スキルが必要な教育や医療、建築や土木工事などは国連から派遣し、地元の労働者を指導する。警察については武器管理を徹底し、常時警察官の状況を監視する。キャンプ内の難民たちについては、外部からの物品や通信は制限する。通信はすべて傍受されることを前提で施設内の電話やネットワークを利用させる。物品も個人レベルでは一切認めない。難民の資産についても、一定額以上は没収。ここまでやらないと難民たちの間に平等は確保できない。つまり金がある人は金を使って違法な船での逃避ができるのだ。しかし、金がない難民はキャンプまでも逃げていけない。こんな不平等な難民救済法なんていらない。　難民の受け入れ先についても、順番に登録している国から受け入れてもらうようにする。同時に受け入れ側の国は難民法で定めた教育を難民に施し、経済自立できるように支援を継続する。家族については一親等までとし、それ以上は同じ地域に行ける優遇をやめる。当然、家族という証明は必要で、例えば、キャンプ内で同じ家で生活しているかどうか、など現実的な証拠も認める。


日本政府が金を出したところで、その金が難民のために使われる割合はODAの金と変わらない。そんな無駄ではなく、本当に難民を救うためにはどうするべきか、もっと現実に即した支援をやってもらいたいだけだ。難民は他国で一時的に生きるとしても、当然、自分の国に帰りたい。こういった選択ができるようにもして頂きたい。確かに教育する言語となると難しいが、外国語と知識や技術などの取得となれば話は変わる。また、こういった難民法の改善は欧州、米国をはじめ、ロシアや中国だってメリットは出てくる。例えば、難民キャンプでの設備を安く揃えるとなれば中国製を選択という可能性もある。ディスカウントさせるか、中国政府が難民支援として寄付という方法もありえる。これはロシアも同じで、警察以外にキャンプの護衛をロシア軍が難民支援として引き受けるとかだ。金だけじゃない支援方法を各国に訴える。これなら支援できる国の数も増える。当然ながら医療などでも発展途上国から募集し、実際の業務で技能や経験を積んでもらう方法もある。難民支援をできるだけ多くの国に関与させる。当然ながら言語についても国連五ヶ国語のみとする。国連が無能だからこそ、こういった難民の生死に関わるようなキャンプや難民認定手順や手続きへの改善は必須なのだ。

日本バッシングが必要な理由と日本政府がやるべき行動

慰安婦像問題も結局は日本という国や日本人が、いかに残酷で不正直なのかをアピールするためらしい。しかし、彼らはKittyやアニメキャラ、はたまた日本のドラマや曲が大好き。これは流行しているからではなく、本当に好きなんだそうだ。つまり、彼ら自身も正義のためとか、そういった動機で運動している訳じゃない。また、過去の歴史うんぬんにこだわるのも、近々の歴史や現在だと否定できる内容がないから、とも認識している。ただし、誰もが売春という古くからある職業を否定している点も共通している。だから慰安婦たちが売春婦だったという事実が広まるのは耐えられないぐらいに嫌だそうだ。ゆえにこの問題はこれ以上かき回さずに静かに放置する方が万人のためだろう。未来に残すというが、そもそも100年後に問題にしたところで、それは遠い過去の出来事で終わる。

さて、近々の出来事となる捕鯨継続や対ロシアへのアレッポ関連の避難決議だろう。捕鯨はすでに日本への経済制裁を政府に訴えろとここでも騒いでいる人たちがいる。そりゃ国際裁判所で出された判決に対してどういった改善をして継続している、という日本政府の発表がないからだ。せいぜい適切に対応してうんぬんという、まさに政治の日本語となれば、意味が通じないのだろう。営業妨害行為を止められる法律がないとなれば、今後はどこかの国が同じ妨害をしても訴えることはできないのだろう。また、このままやめることができない理由が日本政府にあるのなら、それをどう日本国民や世界に訴えるのか。どちらにしても、現状のような力技で捕鯨継続は慰安婦より日本国および日本人を戒めることになるのだが。特に南極海近郊での漁を制限していかないと、本当に大変なことになる。日本政府は、クジラに拘るばかりに本来の海産物という食料維持という重要性を忘れているのではないのか。クジラの生態を本当に研究するのであれば、その餌となる小魚および小魚の餌となるオキアミこそ重要なのだ。これをANZで訴えてきているのだが、日本を含めたアジア諸国は無視している。ゆえに未だに日中韓は無制限なオキアミ漁を継続している。おまけにこのまま南極海の漁を認めれば、中国からの船は増え続け、ますます南極海は汚染される。どこかの島を占拠しても武力で奪回するのは難しくはない。だが、海の汚染を止めるのは武力では無理なのだ。

日本政府は意味がない日本のクジラ生態研究よりも、生死に関わる食料維持としての海の汚染や海産物への過剰な漁を制限する運動を世界に訴える方が意味がある。島なんて放置していても、やがて経済的事情で維持できないで放置される。海を守るための運動であれば多くの国が参加するだろうし、漁獲高制限に対しての養殖などの対処方法については日本が積極的なリードをすればよい。特に衛生管理については、日本以外の国ではダメだからだ。日本政府は既存とは違ったアプローチで外交を継続し成果を出しているのなら、海についてもクジラよりも重要な海産資源を世界で管理する手法を重視した外交を目指して欲しいものだ。

日本政府が甘いのなら日本国民が対応したい朝鮮半島からの対抗処置

竹島への武力酷使とも言える行動へ、強く抗議というだけだから実行支配される。これは北方領土も尖閣諸島も同じような手を打ってくる可能性からすれば、口だけじゃダメだと判断してもいいはず。少なくても領有権への単独訴訟ぐらいはやって頂きたい。北朝鮮や米国との関係というが、日本は本当に米国へ竹島においての民間人虐殺を訴えたのかと尋ねたい。慰安婦なんてハードエビデンスが示す通り、売春宿経営は朝鮮人や中国人とわかっているのだから、それももっと公的に示せばいいだけだ。これをやらないで抗議したところで、竹島は無意味。

日本の民間としては、朝鮮半島関連の民間交流をすべて停止し、朝鮮半島文化も拒否を民間でやればよい。ここには朝鮮学校関連も含める。差別というのならさっさと自国に帰って、自国で訴訟すればよいだけだ。少なくても日本においては、他国の外国人からすれば朝鮮半島出身者だけが差別的な優遇があることは既知の事実。それを支援する日本人にも疑惑を持って観察してもいい。なにせ敵国への支援は差別以前に国民の生命への危機に通じることからどこの国であろうが、優先されるべき項目なのだ。人権だって優先順位はある。裏切り行為を法的に支援することはありえない。

武力衝突や戦争を懸念する人たちは、人類の歴史を本当に知らないのだろう。話し合いとは、双方とも何らかを犠牲にした上での妥協を見出す行為であり、話し合いができない時点で、武力による解決以外はありえない。武力とはドンパチと武器を派手に使うだけではなく、経済や文化面からの制裁もある。すでに中国が朝鮮半島の文化への制裁を発している。当然ながら、ここで日本は譲歩せず、遠くから見ているだけじゃないと、再び彼らによる日本文化および政治汚染が復活してくる。これは日本人が竹島を武力で奪った時点から現在も継続されている侵略という認識を持たないからだ。米国は同盟国というのだから、日本と関わらずに米国が支援すればよいのであって日本を巻き込むな。尖閣諸島についても同じで米国が同盟国日本のために武力衝突の支援はしない、というのなら、それでもよい。ただし、そうなれば日本と米国の安全保障という存在が無意味になるだけだ。領土問題に関与しないのなら、そもそも安全保障という定義は成立しない。もしかしたら、どこかと連合した武力衝突を国際法で違法としてしまえば世界の内乱を含めた戦争は減るかもしれない。当然、武器を外国から買うまたは外国が武器を売った場合は違法として貿易の一時停止なりを実行すれば、世界からどれだけ戦争が減るのか。これを暴挙というのなら、日本政府は役立たずの国連への金は減額して払うべきだろう。

そもそも貿易は当事国同士、武器や兵器ビジネスは国内のみで海外への売却は違法とすればいいだけだ。そもそも兵器や武器ビジネスで経済が支援される限り、戦争は無くならない。ここまでやってはじめてノーベル平和賞の対象と思うのだが。また、特許についても同盟国と同等の条約を使用する国と契約し、それをしない国への経済政策も可能にする、という強い手段を用いない限り、違法コピーはなくならないだろう。それとも複写不可の手段とも言える方法をとるため、特許の公開も制限するとか。まあ、海外での製造がいかに危険で経済的にも利益をうまないのか、それを今後は経営者は考えざる得ないだろう。発展途上国に製造工場移転なんてことを継続すれば、地球上の環境はますます悪化するばかりだからだ。リスク管理からすれば、一国集中なんてやるはずもないし、意味もない。製造業で使用する危機には時限で破壊するようなプログラムを法的に義務付ければよいだけだ。

世界を統一して安定した平和を維持するためには、発展途上国自身が自ら経済成長するために頑張っていくことと、それぞれの国民をどう教育するかに依存する。

豪州で慰安婦像設置を人権侵害で訴えた日系団体へ脅迫状が届く

http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190005-n1.html

日本だと人権侵害という状況が社会的にどれぐらい重いかわかりにくい。理由は人権を訴えるのがいつも極左翼組織や団体だからだ。しかし、豪州は違う。そういった状況で、今回日系だか日本人だかの団体がやったのは、この人権侵害を訴える方法。何故、訴えるのなら、慰安婦に対しての情報の真偽を問う手段を使わなかったのか。たぶん、元慰安婦がここに生存しているからだと思う。彼女のドラマや手記はほぼオーストラリア人ならよく知っている。その事実を虚偽とするだけの証拠を彼らが持ってないのなら、こんな人権うんぬんなんて誰も信じない。おまに韓国との揉め事をここでやるアジア人という見方は強くなっていくばかりだ。何故なら、日本側のこの団体は、子供たちがいじめられる、という割に事実としての件数や詳細を一切記者会見で発表しない。確か米国でも同じ。被害にあっているのなら、それを堂々を発表するのか、はたまたいじめとして堂々を裁判で争うのかすれば、事実への追求としても価値は出てくるのだろうが。

現在、ここではイスラムフォビアといって、イスラム教徒へのヘイトが活発化している。難民の犯罪が増加しているからなのか、と言えばそうではない。むしろ、難民以外の移民による犯罪の方が凶悪化しているらしい。ならばどうしてかと言えば、ISへの参加や国内でのテロによる殺傷加害者がオーストラリア国籍を持つ人たちだったからだ。同時に彼らはイスラム教徒だと言っている。当然、他のイスラム教徒からすればいい迷惑なのだ。イスラム教徒たちも派によっては綺麗な色や模様の布を使っているし、黒いままといろいろいる。だが、ラマダン開けの会食では踊ったり歌ったりと私たちと同じように楽しんでいる。ボランティアにも参加している。それでも、彼らへの嫌悪は日々増加している。こういった背景で、先のアボット首相が18Cの変更だったか、破棄だっかを訴えたことで、人権組織などが大騒ぎした。もう一つの背景は、ボートでやってくる難民たちを本土ではなく、PNGやほかの場所に収納し、その環境が最悪だったこともある。このボート難民とシリアなどの難民は別な人たち。ボート難民の多くはロヒャンギ、アフガニスタンからと言うが、国籍となるとイランなどいろいろな人がいる。難民キャンプは水すらないような状況だそうだ。生きる為に放浪し、ボート難民という手段をとっている人が多いそうだ。

さて、彼らが全部イスラム教徒か都いえば、違う。それでも世間はこのボート難民をみんなイスラム教徒だと思うところがまさにメディアが正しく報道してない証拠。まあ、こういったいろいろな事情で人権については、大変シビアな情報なところに、どうでもよい慰安婦像うんぬんによる人権侵害。そりゃ、ベテランと呼ばれるおじいさんやおばんさんだって、「日本はどうして自らの誤りを認めない。」と言われても仕方がない。なにせ、ここに生きている元慰安婦はカトリック信者で学生だったのに慰安婦にされたからだ。少なくてもインドネシアにおいて日本軍はここの慰安婦を知っていたはずだが、彼女をそこから救い出すこともしてない。関与うんぬん以前に、現地を納めている日本軍は外国人の少女の訴えすら聞かなかったのは事実。これに対して、すでに裁判で結審というが、カトリック信者の少女が売春させられた事実による深い痛みと傷は消えない。これは金の問題ではどうにもならない。脅迫状をもらったというが、誰もが彼らに対して抱く感情は脅迫状以上に憎しみを造成するだろう。なにせ、被害者側の事実が一切公表されないでの人権侵害なのだから。

たかが像と似非文言でいじめられたならば、事実を公表するのが当然だろう。それすらしないで人権侵害で訴えたところで、日本人も日系も日本びいきのAussieさえ、支援などできるはずがないのだ。朝鮮半島への恨みで訴えた日本、と言われる側こそ、人権侵害でかの団体を訴えたいものだ。もしかしたら、そういった動きもある可能性は否定しない。

日露 会談は北方領土しか話題がないのか

日本も海外もどのメディアも日本が負けたとか、ロシアが勝ったとか、そんな話題ばかりだとやはりメディア不要論は強くなってくるだろう、と感じる。ロシア側のメディアは政府の広報とも言えそうだが、確かに日本でもそういったメディアはありそうだ。言論の自由と言いながら、自由を盾に好きな創作ばかりやっているようなメディアとなれば、金を払ってまで得る情報とは言い難い。

それにしても、北方領土返還なんてそう簡単にできる訳がないのだ。沖縄返還ですら、大金が動いた。だが、今度は実効支配しているだけではなく、主権もゼロとは言えない状態。おまけに住んでいるのはロシア人。返還できると考える側の方がいかにも短絡的だと思うのだが。元そこの住民からすれば、そりゃ返せというのはわかる。だが、武力を持って取り返すというだけの武力も意欲もない日本じゃ、難しいと思うのだが。漁業権だとかいろいろあるのもわかるのだが、果たして返還してもらう場合、支払う金額並みの価値があるのだろうか。まあ、ミサイルを設置している訳だし、それに抗議すらしなかったぐらいなので、難しいだろう。

むしろ、平和条約を先に締結することで、日露間に武力衝突が起こる可能性を少なくする意味はある。できるのなら、ロシアの民間への日本の友好を進めることに意味はある。なにせあの国の若者たちは日本のサブカルが大好きだからね。また、製造業にしても賃金もロシア国内消費を前提で作らせればよい。大企業というよりは中小企業レベルで作成できる高価じゃない製品。寒い地域なので、それなりのメリットはありそうなんだが。ただし、シリアのアレッポでの抗議すらできない状態という日本もどうかとは思うのだが。まあ、他国のことより日本の安全を優先というのなら、それはそれでわかる。ただ、それなら人道支援として支援金も払うのはやめたいものだ。むしろ、難民政策の改善を訴える。国連で収容施設を設置できる場所をどこかの国から借り入れし、国連軍と国際警察で管理する。施設以外の難民認定はやらない、と決めさせすればそれでいい。逃げた先で申請なんてルールがあるから、偽難民までが便乗するのだ。施設であれば、偽かどうか、難民たちから情報を収集すればいいだけだと思う。おまけに他国の言語まで勉強しなければいけないというのも、なんとかしたい。だって、状況が改善すれば自国に戻るのが難民なんだから、戻る前提で対応するように国連も指導する。

それにしても日本国内メディアは米国大統領選で見えたメディアとして品格を失った状況だから、今回も同じような色眼鏡をかけた景色からの記事ばかりでうんざりする。

豪州で日本人グループが人権法をもって慰安婦像撤去を訴える

The Racial Discrimination Act’s Section 18Cを持って日本人グループが訴える。
http://www.abc.net.au/news/2016-12-14/japanese-group-launches-18c-case-against-uniting-church/8117234

友人のアジア人たちも、自分も「クリスマス前になんてことやったんだ！」と怒りと呆れでうんざりしている。そもそも慰安婦像なんて誰も興味持たないし、彼らがデモをしているのは、賃金アップ、労働待遇改善デモと同じぐらいに関係者ないとどうでもいい状態なのだ。怒りの理由が彼らが持ち出した人権法。それでなくても、イスラム 教徒への排除活動が活発化しているからだ。たかが日本と朝鮮半島間の過去でこんな法律出してる点。これ以上、揉め事は御免こうむりたい、というAussieの気持ちが読めないのは、朝鮮半島出身者と同じ。だから、今回の風当たりは自分たちの日本人や日系オーストラリア人へもきつい。だって人権法を引き出すのだもの。

そういえば、日本政府も遺骨収集を未だにやっている。他国でも継続しているのだが、そろそろこういった風潮もやめたいものだ。戦争による被害は双方にある。その状況がどうであれ、現在では双方とも平和になっているのであれば、あえて過去をいつまでも引きづる必要はない。宗教とか文化とか、そろそろこういった言い訳を国際的な場で使うのもやめて頂きたい。戦争からすでに75年経過しているのに、近隣のアジア諸国は未だに日本国への謝罪を要求してくる。そりゃ、日本政府そのものが未だに75年前の亡霊を認めているのだからだ。当然、国のために命を落とした兵士への敬意は必要だろうが、果たして遺骨を収集することがそれ、としていいのかどうか。だって75年も経過しているのだ。慰霊も同じ。豪州では記念日として未だに行事があるのだが、まあ、一つには兵士への敬意と慰霊のため。日本は敗戦しているから、敗戦記念日や原爆投下記念日として慰霊を進めればいいだけだ。まさに戦後の日本が新しく生まれ変わるためにも、こういった過去への清算と昇華は必須だ。

さてロシアとの交渉についても、できるだけ双方の文化交流として音楽をはじめ、バレーや演劇などの交流を深めて、人材育成としての交換留学も拡大頂きたいものだ。たぶん、領土問題にしても、決着はつかないだろう。これは竹島や尖閣も同じ。ならば、そういった地域をどう経済的利用をするのか。その場合、資源開発は一切禁止とするなど徹底した活用を目的とすればよい。資源を活用するならば、それはもう武力による解決もやむ得ない状況との認識ができれば、話し合いは進むと思うのだが。

まあ、朝鮮半島はどちらにしても敵国になるのは間違いないので、人材交流も含めて減少する方向でよい。変わりに他国との人材交流をメインとしたFTAやEPAを強化すればよい。アラブ諸国や南米なんて、有能な人材は多い。欧州だって今後は白人ではない人種がやってくる可能性も高い。だから近隣諸国を優遇しない方がともに温和な関係は維持できるはず。

日本政府は先の韓国との慰安婦問題を不可逆的に解決したという認識なら、こういったアホが日本人の行動へのなんらかの措置は必要だと思うのだが。これは自由な思想とか意見というレベルではない。ある意味、国際紛争の土台になるような問題だからだ。ゆえに多くの日本国籍保持者は沈黙し、今回の問題を見て見ないふりをしている。まさに、これぞ日本人だ。

北方領土と竹島や尖閣諸島

戦後の日本は竹島については、抗議をしても所有を訴えている韓国への制裁はなにもせず、実際に実行支配すらされる。竹島で何があったのか。これこそ日本国民に事実を検証して知らせるのが先だ。現在なら立派なテロ行為で虐殺された漁民たちであり、それを無視して未だに所有うんぬんと騒ぎような国。おまけに今回のように文化である神社仏閣の石像や木造を破壊する。たぶん、過去のこういった出来事だけ集めると驚くほどの数があるのだ。また、犯罪者についても、逮捕による分析ならば現在のトップはベトナムと中国らしいが、実際に被害から分析した場合の犯罪トップは朝鮮半島なのだ。これは外務省の手抜きとも言える。そもそも犯罪者と思われるような人物に来日許可を認めるのがおかしい。集団すりや盗難となれば、当事国になんらかの記録があるだろうし、事前にある程度はわかるはず。しかし、そういった調査すらしないで放置しているから、こういった外国人による犯罪が増えてくる。そういえば、ある外国人が「日本の警察は日本人被害者がナイフで脅されていようが射殺しないから。」といって笑ってた。世界でも犯罪者の権利を重視しすぎる国というのが日本だそうだ。これは裏返せば、被害者である日本国民は国から保護されてない、とも言える。殺されたり、障害を受けたとしても、その賠償は民事で裁判しなければいけない。だが、被疑者に資産もなく、逮捕でもされているのなら、賠償金すら得られない。

そろそろ日本の法律も被害者の権利を被疑者の権利より重視して改善してほしいものだ。特に未成年の凶悪犯罪については確実に改正が必要だ。子供に未来うんぬんというのは通用しない。なぜなら、大人だって未来はあるのだ。子供だから犯罪が社会的にどうかわからない、というのなら、どうして子供向けアニメや漫画に探偵物や警察ものが多くあるのか。そろそろ大人のこういった根拠なき理由で少年犯罪への処罰を語るのはやめたいものだ。これも先の外国人犯罪と同じステレオタイプでしかない。

さて、韓国や中国との首脳会談についても日本国内で開催するのは反対の意を唱える。理由は領土問題。領土問題だと交戦となるというが、そういった逃げではなく、堂々と己の領土への侵略という意識を国民全体が持たないから、内部侵略やらが簡単になる。友好関係とは双方のメリットがあってこそ成立するのであって、片方だけのメリットでは友好とは言えない。また、同盟やそれに準じる契約もない。北朝鮮危機への情報共有しても、本当に信頼できるのか、日本人として疑問は拭えないほど、朝鮮半島の国は信頼できない。そもそ統一すれば間違いなく核兵器を持つ敵国にアップグレードするのは間違いない。それをわかっていて、経済協力なんてやってる日本は以下にバカなのか。敵に塩ではなく、自らの首を締めるための兵器開発を進める経済支援とも言える。進出企業については税金での規制、朝鮮半島出身者の労働者についてもビザなどで制限する。こういった対応を今からやっていかないと、日本国内には朝鮮半島出身者が増えるだけだ。中国出身者が多いからというが、その中に朝鮮半島関係者がいないとは誰も否定できないと思うのだが。だからこそ、国よっての労働者向けのビザ発行を年間制限する。同じ人材ではなく違う人に多く働いてもらう。もし、企業側が必要とする人材なら企業がサポートするような労働ビザを作り、その労働者が10年以上同じ会社で労働したら永住許可を取得できるなどのメリットを課す。反面、労働ビザがあっても働いている年数がビザに見合わない場合は、労働ビザを取り消しとする。まじめに勤務している外国人であれば、ほとんどが永住許可を取得できるし、可能なら帰化もできる。だから、労働ビザについては企業サポートをメインとするのが一番良い。同時に研修制度は研修する側が一時金を日本政府に収めるようにさせる。この金額は帰国費用とすればよい。また、研修時に逃走した場合はどのような理由があっても二度と日本国入国への許可を出さないと明言すればよい。不要滞在者の資産は没収し、それを帰国費用に充てる。こういった姿勢を徹底しない限り、不法滞在者は減らない。また不要滞在者関与についても高額罰金および資産没収もあり得るような法整備にする。

さて、北方領土について、今でもこだわるのは政府としてはいいだろう。だが、現実としてその場所に住んでいるのは日本語を理解できない人たちなのだが、それでも変換に拘るのだろうか。おまけにミサイル配置とか。
一度、領土問題を忘れて、どうやれば平和条約を締結できるだけのWinWinが見出せるのか、考えた方がいい。漁業権についても、いつまで海洋資源が食べられるのかと考えると、養殖へ切り替えた方がいい。特に日本海側。
まあ、領海内の海洋牧場に監視装置をつけるという手もあるだろう。

日本文化破壊の外国人への制裁処置とカジノの賞金への課税

日本文化財としての価値を考えるのなら、どの国の外国人であろうが破壊した時点で拘束し強制送還でよい。賠償請求については、個人相手では時間もコストもかかるため、入国制限をする。対象国についてのビザも観光ビザを含めて制限をかけるなどの制裁を与える。その土台になるのが日本国の憲法で保証される信教の自由。これを大々的に世界に広めることで、原理主義的な過激な宗教については犯罪の土台になるような教義を日本国はしっかり法的に処罰するとするための法整備をすればよい。また、宗教施設以外でもどう祖神の盗難や破壊、はたまた墓石の盗難や破壊まであると聞いている。こういった宗教施設には監視カメラを義務付ける。同時に短期滞在ビザまたはビザなし訪問が可能な国の外国人に対しては、外交を通じて日本国の信教の自由を徹底して訴える。処罰についても勾留だけではなく、賠償相当の罰金も課し、入国制限をかける。対象者は学生だろうが、観光だろうがすべてのビザを対象して制裁する。これを日本国政府は早急にやらないと、他国から日本の信教に対する姿勢がいい加減だと指摘されることで、テロリストもよろこんで活動しやすい国と見る可能性はありえる。

カジノ法案であれこれ騒いでいるのはいいのだが、さて、賞金金額が大きく、それを国外に持ち出す場合の法的整備までできているのだろうか、という疑問がある。海外では外国人の場合、パスポートで管理され、現金および小切手での大金の持ち出しについては税関でしっかり申告し、税金を払う。少なくても日本国内から電子送金ができないように小切手以外の賞金支払いを認めないのが当然。また賞金の金額についても億以上の金額がないカジノなど誰も興味を持たない。当然ながらポーカーなどの国際トーナメントへの参加も必須になるとすれば、当然、客は正装またはそれに準じる服装と現金となる。問題はこの金銭の出し入れをいかにキャッシュフローとして記録させ、それを日々申告させるのか。申告先も日々しっかり不正がないのか、調査する必要はある。少額賞金でも積もればバカにできない。スロットマシンにしても、最低限のコインとしては500円となれば、相当数の500円が必要になる。もし、コインを現金じゃないとすれば、偽造コインが簡単にまかり通るので、ここも注意は必要なのかもしれない。だが、現在のスロットマシンは現金を突っ込むのでなく、パチンコと同じカード式になっているので、ある意味管理は楽だとは思うのだが。

さて、こうやって外国のカジノと同等に服装などを規定することで、客層を制限できる。また、ある国のように入場料を徴収するという方法もいいだろう。だが、もっとも重要なのが税金徴収。賞金への課税が可能なのは、海外へ持ち出す時だ。これだけで相当な税収は増えるはず。むしろ、国内で賞金を消費するならば、それは国内経済に貢献することになるのだから、税金は不要。もし、銀行などに預ける、株式や不動産投資については、それらの利益に税金を課すからそれでよい。また、デューラーについては準公務員的な規則を徹底しないと、暴力団やらマフィヤなどとの癒着が進むだろう。あと、私設警備員についても防衛のための銃などを認めないと、外国からのギャングからなどから守れないと思うのだが、警察を常駐でもさせるつもりなんだろうか？